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2006年08月31日(木)
「待ち時間」と「診療費」に不満 受療行動調査
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厚生労働省が8月31日に公表した「平成17年受療行動調査の概況」。この調査は、全国の一般病院を利用する患者を対象として、受療に至るまでの理由や情報の入手先などについて調査を行うもの。今回の調査では、外来・入院合わせて17万2809人から回答を得ている。病院を選んだ理由については、外来では「かかりつけ医だから」という回答が40．9％と最も多いのに対し、入院では「医師に紹介されたから」が39．7％と最も多くなっている&・・・
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2006年08月30日(水)
厚労省、特別徴収の開始時期の複数回化に伴う変更を官報告示
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厚生労働省が8月30日付けで都道府県の介護保険担当者宛てに出した事務連絡。通知では、8月30日発行の官報の一部抜粋が示されており、介護保険料の特別徴収開始時期の複数回化に係る手続きに関して規定する、介護保険法施行令の一部を改正する政令がまとめられている(p4～p10参照)。この政令は、平成18年10月1日から施行される(p10参照)。
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2006年08月30日(水)
厚労省、高額療養費の自己負担額引き上げを通知
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厚生労働省が8月30日付けで社会保険庁運営部長宛てに出した通知で、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴って10月1日から変更となる関係政令の詳細を知らせるもの。今回の改正を受けて、高額療養費の自己負担限度額等の見直しや、出産育児一時金の引き上げなどが行われている。これまでは70歳未満の場合、月収56万円以上が上位所得者とされ、13万9800円を自己負担の上限としてきた。しかし、10月1日以降は、月収を53万円以・・・
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2006年08月30日(水)
保険者間のデータ共有でワーキンググループを設置
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- 保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会（第1回 8／30）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 医療費適正化対策推進室 カテゴリ： 保健・健康
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2006年08月29日(火)
アセトアミノフェンの中間報告を公表
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厚生労働省が8月29日に開催した「小児薬物療法検討会議」で配布された資料。この検討会議は、小児薬物療法を推進するため、小児薬物療法の有効性及び安全性に関するエビデンス等の収集及び評価を行い、評価したエビデンスを医療従事者に提供することを目的としている。資料では、（1）「小児薬物療法検討会議」開催要綱（改定案）(p4参照)（2）検討事項(p6参照)（3）検討を開始する薬物療法(p10～p21参照)（4）ア・・・
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2006年08月28日(月)
介護療養病床の転換支援と介護サービス基盤の整備に571億円
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厚生労働省が8月28日に公表した平成19年度老人保健福祉関係予算概算要求の概要。平成19年度の老人保健福祉関係予算の概算要求は、2兆2867億円だった。平成18年度予算は2兆1462億円で、1465億円の増額となっている。平成19年度予算には、平成23年度末に介護療養病床が廃止となることを受けて、老人保健施設等への転換についても予算を設けることが要求されている(p1参照)。
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2006年08月28日(月)
中核拠点医療機関のイメージを公表
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厚生労働省が8月28日に開催した「次期治験活性化計画策定に係る検討会」で配布された資料。同検討会は、治験を円滑に実施するために必要な環境整備について検討を行っている。この日は、「医療機関の体制整備に関する論点」と「患者の治験等参加の促進に関する論点」が示された。医療機関の体制整備に関する論点では、治験の中核拠点となる「中核拠点医療機関」のイメージを示している(p5～p6参照)。また、患者の治験等参加の・・・
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2006年08月25日(金)
療養病床再編を踏まえ、「地域ケア整備構想（仮称）」策定を指示
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厚生労働省が8月25日に各都道府県宛てに出した、療養病床の再編成を踏まえた「地域ケア整備構想（仮称）」の策定に関する通知。これは、今後本格化する療養病床の再編成に備え、「地域ケア体制」を計画的に整備するよう求めるもの(p1参照)。平成19年夏から秋ごろを目処に、都道府県において「地域ケア整備構想」を策定することが必要だとしている(p2参照)。別紙には、国の「地域ケア整備指針（仮称）について」や、都・・・
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2006年08月25日(金)
１９年度医薬関係要求額は９３億８５００万円
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厚生労働省が8月25日に公表した医薬関係の平成19年度予算概算要求の概要。医薬関係の平成19年度の概算要求額は、93億8500万円となっている。平成18年度予算額に比べて、2億6000万円の増額となっている。資料では、予算を投じる主要事項の内容と予算の内訳が示されている(p2～p9参照)。最も額が多いのは、「より良い医薬品等を安全性に配慮しつつ迅速に提供するための対策の推進」で、40億8800万円が要求されている・・・
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2006年08月25日(金)
老人医療費、伸び率最高は佐賀、最低は富山
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厚生労働省が公表した「平成16年度老人医療事業年報」。同年報は、老人保健事業のうち、老人医療事業に関する平成16年度の状況をまとめたもので、（1）老人医療受給対象者の状況（2）老人医療費の状況（3）老人医療費、老人医療受給対象者数等の推移（4）老人医療費の負担の状況（5）統計表―などが掲載されている。最も医療費が伸びたのは前年比5.2％増の佐賀県で、1人当たりの老人医療費が86万4117円となっている。次いで伸び率が・・・
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2006年08月25日(金)
メタボリックシンドローム、リスクに基づき保健指導のレベルを決定
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厚生労働省が8月25日に都道府県の担当者を集めて開催した「平成18年度生活習慣病対策等担当者会議」で配布された資料。資料では、（1）今後の生活習慣病対策について(p2～p32参照)（2）標準的な健診・保健指導プログラム（暫定版）概要(p33～p79参照)（3）栄養・食育施策(p80～p106参照)（4）健康運動指導士制度の見直し(p107～p133参照)―などについてまとめられている。メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群・・・
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2006年08月25日(金)
平成19年度 予算概算要求の主要事項《厚労省》
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厚生労働省が8月25日に公表した「平成19年度予算概算要求の主要事項」。この資料は、厚労省が来年度予算の概算要求の主要事項をまとめたもの。平成19年度の要求総額は21兆6062億円で、昨年に比べ6645億円増加している。要求総額の大部分を占める年金・医療などの経費は20兆1623億円で、昨年度の予算比で5288億円増となっている(p5参照)。また、6月に制定されたがん対策基本法を踏まえたがん対策の推進では、昨年度の予算額の・・・
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2006年08月25日(金)
平成19年度概算要求の概要（医政局）《厚労省》
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厚生労働省医政局が公表した「平成19年度予算概算要求の概要」。この資料は、医政局の来年度予算の概算要求をまとめたもの。それによると、主要施策として、（1）医療資源の効率的活用による地域医療提供体制の確保(p2～p4参照)（2）安全・安心で質の高い医療の基盤整備(p4～p5参照)（3）医療分野における情報化の推進(p6参照)（4）医薬品・医療機器産業の国際競争力の強化(p7参照)―等の項目について、その内・・・
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2006年08月25日(金)
平成19年度予算 概算要求の概要（健康局）《厚労省》
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厚生労働省健康局が公表した「平成19年度予算概算要求の概要」。この資料は健康局の来年度予算の概算要求をまとめたもので、がん対策(p3～p7参照)や健康フロンティア戦略の推進(p8～p9参照)、感染症・疾病対策の推進(p10～p16参照)などについて、概算要求額およびその内容が示されている。健康局全体の概算要求額は3421億円で、そのうち「がん対策の総合的かつ計画的な推進」に303億円(p3参照)、「健康フロンテ・・・
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2006年08月25日(金)
平成19年度 厚生労働省税制改正要望項目《厚労省》
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- 平成19年度 厚生労働省税制改正要望項目《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
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2006年08月25日(金)
国民医療費、過去最高を更新
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厚生労働省が8月25日に公表した「平成16年度国民医療費の概況」。国民医療費とは、医療機関等における傷病治療に要する費用を年度単位で推計したもの。この額には、診療費、調剤費、入院時食事療養費、訪問看護療養費のほか、健康保険等で支給される移送費等が含まれている。平成16年度の国民医療費は32兆1111億円で、前年度に比べ1．8％の増加となり、過去最高を更新している。また、国民医療費の国民所得に対する割合は8．89％で・・・
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2006年08月24日(木)
がん診療拠点病院、44病院を新たに指定
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厚生労働省が8月24日に公表した「がん診療連携拠点病院指定一覧表」。今回、新たに44病院をがん診療連携拠点病院に指定し、すでに指定済みの135病院を加え、合計で179病院となった。今年2月にまとまった新たながん指針では、都道府県ごとの「都道府県がん診療連携拠点病院」と、2次医療圏ごとの「地域がん診療連携拠点病院」を設置することになっている。今回、新規に指定を受けたのは、都道府県がん診療連携拠点病院が11病院と、・・・
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2006年08月24日(木)
障害保健福祉関係主管課長会議（8／24）《厚労省》
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厚生労働省が8月24日に都道府県の障害保健福祉関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。資料では（1）障害程度区分について（2）障害児施設の利用者負担の見直し（3）グループホーム・ケアホームについて（4）地域生活支援事業の施行に向けて―などが掲載されている。重度訪問介護対象者の経過措置については、現行の日常生活支援の利用者のサービス水準の激変緩和を図る観点から、経過措置を設けることとしている。・・・
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2006年08月24日(木)
診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（第1回 8／24）《厚労省》
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厚生労働省が8月24日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。同分科会は今回が平成18年度の初開催となる。この日は、平成18年度診療報酬改定で7月に施行された療養病床に関する項目について議論された。今回の改定内容についてまとめた資料が提示されている(p4～p40参照)。また、これを受けて実施される「平成18年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査実施案」が示・・・
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2006年08月23日(水)
労働安全衛生法における胸部エックス線検査等のあり方検討会（第7回 8／23）《厚労省》
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厚生労働省が8月23日に開催した「労働安全衛生法における胸部エックス線検査等のあり方検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の報告書案が示された。労働安全衛生法において常勤の労働者に対して年1回の胸部エックス線検査等の実施を義務付けているが、結核予防法の改正を受けて、同検討会では実施の意義・対象・頻度等について検討を重ねてきた(p5参照)。報告書では、職場環境（受動喫煙）等が関与する肺がんの問題・・・
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2006年08月22日(火)
感染症法に基づくエイズ患者・感染者情報（8／22）《厚労省》
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厚生労働省が8月22日に公表した「感染症法に基づくエイズ患者・感染者情報」。平成18年3月27日～7月2日の間にHIV感染が発覚した者の数は248人であることが明らかになった。また、AIDS患者は106人であった(p1参照)。これで、平成18年7月2日現在の国内のHIV感染者は7838人となり、そのうちAIDS患者は3842人となった(p2参照)。その他、資料では、都道府県別の累積報告状況(p3参照)や、保健所等におけるHIV抗体検査・・・
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2006年08月21日(月)
保健師、助産師及び看護師に対する行政処分一覧表（8／21）《厚労省》
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厚生労働省が8月21日に公表した「保健師、助産師及び看護師に対する行政処分一覧表」。これは、同日に行われた医道審議会の保健師助産師看護師分科会看護倫理部会で配布された資料。9月6日に発効する処分の対象となっているのは11件で、いずれも業務停止処分となっている。そのうち業務上過失致死によるものが6件あった(p2～p7参照)。
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2006年08月18日(金)
独立行政法人評価委員会 国立病院部会（第17回 8／18）《厚労省》
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- 独立行政法人評価委員会 国立病院部会（第17回 8／18）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
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2006年08月16日(水)
社会福祉法人経営の現状と課題（8／16）《厚労省》
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厚生労働省が8月16日に公表した「社会福祉法人経営の現状と課題」についてまとめた資料。「新たな時代における福祉経営の確立に向けての基礎作業」と題し、今後の社会福祉法人の経営について方向性がまとめられている。社会福祉法人は、これまで、「一法人一施設モデル」が多く、施設の管理が主体となっていた。しかし、今後は、「法人経営」の流れとなり、規模の拡大や資金調達の方法など、これまでより経営面での手腕が問われる・・・
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2006年08月11日(金)
「使用上の注意」の改訂について（8／11付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が8月11日付で日本製薬団体連合会宛てに出した事務連絡で、6品目の医薬品について、「使用上の注意」の変更を求めたもの。事務連絡で示されたのは、（1）塩酸アミオダロン（2）シロドシン（3）メシル酸カモスタット（4）テリスロマイシン（5）イトラコナゾール（6）ポリエチレングリコール処理人免疫グロブリン―の6品目(p2～p7参照)。「重大な副作用」の項目に、塩酸アミオダロンでは抗利尿ホルモン不適合分泌症候群・・・
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