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2006年08月11日(金)
官報掲載事項の一部訂正について（8／11付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が8月11日付で地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡。この事務連絡は、平成18年7月7日付官報（号外第158号）に掲載された薬価基準の一部改正についての一部訂正が発行されることを示すもの。それによると、タツゾシン錠等、5項目の掲載についての訂正が示されている(p2参照)。
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2006年08月11日(金)
医師国家試験改善検討部会（8／11）《厚労省》
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厚生労働省が8月11日に開催した「医師国家試験改善検討部会」で配布された資料。同部会は、医道審議会医師分科会の下部組織として、現行の国家試験について評価するとともに、国家試験の改善検討を行うもの。平成19年春に報告書をまとめ医師分科会に報告し、その報告書を踏まえて医師国家試験出題基準の改訂を行うとしている(p4参照)。この日は、参考資料として平成15年4月にまとめられた医師国家試験改善検討委員会の報告書・・・
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2006年08月10日(木)
たばこ対策関係省庁連絡会議（第2回 8／10）《厚労省》
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厚生労働省が8月10日に開催した「たばこ対策関係省庁連絡会議」で配布された資料。この日は、受動喫煙に対する取り組みについて検討が行われた。受動喫煙防止策としては、鉄道やバスなどの公共交通機関の禁煙などの取り組みが行われてきた(p19～p20参照)。しかし、劇場や百貨店、金融機関などでは、受動喫煙防止対策状況の調査の予定がないことが明らかになっている(p21参照)。
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2006年08月09日(水)
医療施設動態調査（平成18年5月末概数）（8／9）《厚労省》
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厚生労働省が毎月発表している「医療施設動態調査」。平成18年5月末時点の病院数、病床数、診療所数などがまとめられている。平成18年5月末時点の病院の療養病床は前月に比べ1288床減少し、35万6548床となっている。一方で、一般病床は前月より1521床増加している。また、病院数は8997施設で、前月より8施設減少で9000施設を割り込んだ。診療所数は9万8639施設で、有床診療所で28施設減少、無床診療所で131施設増えたため、前月に・・・
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2006年08月09日(水)
平成18年度 特定疾患対策懇談会（第1回 8／9）《厚労省》
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厚生労働省が8月9日に開催した「特定疾患対策懇談会」の初会合で配布された資料。この日は特定疾患対策の現状と課題について議論された。難治性疾患の対象となるには、有病率5万人以下であるという「希少性」が要件となっている。同懇談会では、平成14年の中間報告以来、「特定疾患の対象となった後で患者数が5万人を超えた疾患」について、引き続き特定疾患として取り扱うかどうかが残された課題となっていた(p2参照)。患者・・・
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2006年08月09日(水)
卸連と販社協 薬価改定の頻度を上げる案に強く反対
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厚生労働省が8月9日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、薬価改定の頻度を含めた改定の在り方について、医薬品産業界から二度目の意見聴取が行われた。意見聴取は、日本医薬品卸業連合会（卸連）と日本ジェネリック医薬品販社協会（販社協）の2団体から行なわれ、卸連からの意見書が示されている。現在、2年に1回実施される薬価改定の頻度を増やすことが議論されているが、2団体からはいずれも、反対の意向・・・
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2006年08月09日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第87回 8／9）《厚労省》
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厚生労働省が8月9日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、「医療機関のコスト調査分科会」より、平成17年度調査研究結果と平成18年度調査研究案の報告が行われた。平成17年度の調査研究結果としては、「診断群分類を活用した医療サービスのコスト推計に関する研究（DPCコスト調査研究）」(p4～p66参照)と「医療機関の部門別収支に関する調査研究」(p67～p285参照)が示されている。平成1・・・
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2006年08月09日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第90回 8／9）《厚労省》
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厚生労働省が8月9日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、現行の特定療養費制度を廃止し、将来的な保険導入を前提とした「評価療養」と保険導入を想定しない「選定療養」に再構成する分類について川崎厚労相に即日答申した。一方、療養病床に入院する高齢者の食費・居住費の負担を見直し、「入院時生活療養費」が創設されるが、その基準額についても合わせて答申している。資料では、諮問書の概要(p5～p8参照)や、・・・
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2006年08月09日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第7回 8／9）《厚労省》
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第7回 8／9）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2006年08月08日(火)
療養病床の再編成を踏まえた地域ケア体制の整備に関するブロック別意見交換会（8／8～11）《厚労省》
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厚生労働省が8月8日から11日にかけて開催した「療養病床の再編成を踏まえた地域ケア体制の整備に関するブロック別意見交換会」で配布された資料。意見交換会では、平成18年度の地域介護・福祉空間整備等交付金の内容が示された。平成17年度は、地域介護・福祉空間整備等交付金として、都道府県に対するものと市町村に対するものとに分けて交付されていた。平成18年度は、都道府県に対する交付金を廃止し、一般財源化することとして・・・
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2006年08月08日(火)
後期高齢者医療広域連合の設立準備委員会の設置状況について（8／8）《厚労省》
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厚生労働省が8月8日に公表した、「後期高齢者医療広域連合の設立準備委員会の設置状況」に関する資料。8月7日現在、すでに広域連合の設立準備委員会を設置した都道府県は16県で、8月に設置予定の都道府県は7都県となっている。9月に設置を予定しているのは、24都道府県で、9月末までに全ての都道府県で設立準備委員会が設置される予定(p2参照)。47都道府県の設置（予定）場所や構成メンバーが一覧でまとめられている・・・
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2006年08月07日(月)
「特定保険医療材料の定義について」の一部訂正について（8／7付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が8月7日付けで地方社会保険事務局宛てに出した、「特定保険医療材料の定義について」の一部訂正に関する通知。これは、3月6日付けで出された「特定保険医療材料の定義」の中の別表について、見え消しで訂正・追記したもの。「027 気管内チューブ」に「短期的使用口腔咽頭気管内チューブ」と「長期的使用口腔咽頭気管内チューブ」が加えられるなど、誤字脱字を含め、42項目が訂正されている(p3参照)。
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2006年08月07日(月)
2005年の合計特殊出生率 1.25
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厚生労働省が8月7日に開催した社会保障審議会の人口部会で配布された資料。この日は、国立社会保障・人口問題研究所が2002年度に作成した「将来人口推計」の方法と検証結果について報告が行われた。これは、同研究所が、合計特殊出生率の推計値が実績値を上回る過大評価をしていた一方で、総人口を実績値より少ないと予測していたことなどを受けたもの。具体的には、合計特殊出生率が2005年に1.31になると予測していたが、実際は1.・・・
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2006年08月04日(金)
ニコチン依存症管理料の施設基準に係る届出について（8／4付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が8月4日付けで地方社会保険事務局宛てに出したニコチン依存症管理料の施設基準に係る届出に関する事務連絡。この事務連絡では、平成18年度診療報酬改定で新設された、ニコチン依存症管理料の施設基準に規定される「呼気一酸化炭素濃度測定器」は、薬事法による医療機器としての承認を受けているものでなくてはならない、としている。これは、販売名「iki iki Monitor」が、販売中止回収の指示が出たことを受けたもの。・・・
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2006年08月04日(金)
生活習慣病予防の健診・保健指導 人材育成のための研修会を開催
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厚生労働省が8月4日に都道府県担当者や保険者、関係団体を集めて開催した研修会で配布された資料。同研修会は、2008年度からの生活習慣病予防の健診・保健指導の実施に向け、企画運営を行う人材を育成することを目的としている。資料では、（1）研修内容プログラム(p1参照)（2）医療制度改革における生活習慣病対策の意義(p3～p17参照)（3）保健指導の理念の転換(p19～p26参照)（4）健診・保健指導事業の進め方I・・・
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2006年08月04日(金)
看護師教育 臨地・夜間実習の必要性を指摘
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厚生労働省が8月4日に開催した「看護基礎教育の充実に関する検討会」で配布された資料。この日は、これまでの議論の中間的なとりまとめ案（骨子）が示された。とりまとめ案では、看護基礎教育の現状と課題、課題への対応、今後の検討事項などについてまとめられている。それによると、看護師教育については、臨地実習の時間数を増やし、日常生活の援助技術を十分に経験できるようにすることや、与薬や注射、医療機器の取扱いなども・・・
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2006年08月03日(木)
先進医療専門家会議（第12回 8／3）《厚労省》
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厚生労働省が8月3日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、高度先進医療と先進医療の統合について議論された。これは、いわゆる混合診療問題について、特定療養費制度を廃止し、新しい類型を設けることが検討されていることを受けてのもの。混合診療問題に関する資料が提示されている(p10～p20参照)。また、6月受付分の先進医療の科学的評価と7月受付分の届出状況が示されている。6月に受付された2つの先進・・・
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2006年08月02日(水)
全国介護保険指導監査担当課長会議（8／2）《厚労省》
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厚生労働省が8月2日に、都道府県の介護保険の指導監査担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この会議は8月1日と2日の連日で開催されており、同資料は2日のもの。この日は、「介護保険制度における指導監督」に関する資料と「指導及び監査指針案」が示された。介護保険制度の開始以来約6年が経過しているが、介護サービス事業者等の不正受給が後を絶たない。そこで、平成18年4月より改正介護保険法が施行され、指定事務・・・
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2006年08月02日(水)
医師・歯科医師に対する行政処分一覧表（8／2）《厚労省》
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厚生労働省が8月2日に開催した医道審議会医道分科会で公表した、医師・歯科医師に対する行政処分の一覧表。8月16日に発効される行政処分をまとめたもので、被処分者の住所・氏名・事件当時の医療機関名のほか、事件の概要と処分の内容などが一覧にまとめられている。今回処分を受けた者は32名だが、免許取り消し処分はなかった。診療報酬の不正請求による医業停止処分者は7名。
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2006年08月01日(火)
厚労省 介護報酬算定上の留意点等を公表
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厚生労働省が8月1日に都道府県の担当者を集めて開催した「全国介護保険指導監査担当課長会議」で配布された資料。この会議は8月1日と2日の連日で開催されており、同資料は1日のもの。資料では、（1）保険者の介護給付適正化システムの活用(p6～p8参照)（2）国保連に寄せられる苦情の保険者への情報提供(p9～p12参照)（3）介護保険事業分析ソフト(p13～p47参照)（4）地域密着型サービスの指定時における留意点・・・
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2006年07月31日(月)
疑義解釈資料の送付について（その6）（7／31付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が7月31日に公表した平成18年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その6」。今回出された疑義解釈は歯科に関するもので、Q＆A形式で16問がまとめられている。この中で、「歯科矯正診断料」と「顎口腔機能診断料」は、届出された専任の常勤歯科医師以外の常勤歯科医師が行った場合には算定できないが、「画像診断管理加算（歯科診療に関するもの）」についても、同様とした。画像診断を主に担当する常勤の歯科医師に異・・・
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2006年07月31日(月)
検査料の点数の取扱いについて（7／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が7月31日に地方社会保険事務局宛てに出した、検査料の診療報酬点数に関する通知。通知では、生化学検査（II）の内分泌学的検査の欄に、これまで留意事項でしか記載されていなかった、「βクロスプラス精密測定」を追記するとしている。「βクロスプラス精密測定」は、骨粗鬆症におけるホルモン補充療法やビスフォスフォネート療法等、骨吸収抑制能がある薬物療法の治療効果の判定または治療経過観察を行った場合に算定で・・・
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2006年07月31日(月)
歯科の診療録及び診療報酬明細書に使用できる略称について（7／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が7月31日に公表した通知で、平成18年度診療報酬改定で示した歯科診療で使用できるレセプト略称をまとめたもの。単純性歯肉炎を「単G」と表すなど、全部で52項目について、略称が示されている(p1～p2参照)。
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2006年07月31日(月)
「「診療報酬請求書等の記載要領等について」の改正について」の一部改正について（7／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が7月31日付けで公表した、レセプトの記載要領の改正に関する通知。平成18年3月31日にもレセプトの記載要領の改正に関する通知が出されているが、追加事項として、70歳以上の高齢者で現役並み所得者については、平成18年10月から自己負担額が2割から3割に引き上げられることを受けて、その経過措置を用いて算定する際は、「経過」と記載するよう求めている(p2参照)。
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2006年07月31日(月)
診療報酬調査専門組織・手術に係る施設基準等調査分科会（第1回 7／31）《厚労省》
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厚生労働省が7月31日に開催した中央社会保険医療協議会の「診療報酬調査専門組織・手術に係る施設基準等調査分科会」の初会合で配布された資料。同分科会は平成18年度診療報酬改定でいったん廃止となった医療機関の手術件数や医師の症例数などの手術成績に関する診療報酬上の評価について、再度調査を行うもの。この日は調査研究計画が示され、件数だけでなく患者の重症度や手術時間、出血量といった手術成績に関するデータ等につ・・・
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