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2006年07月31日(月)
レセプト請求 オンライン資格確認システムの導入検討
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7月31日に厚生労働省が開催した「医療保険被保険者資格確認検討会」で配布された資料。同検討会では、現状のレセプト請求における被保険者資格の誤りによる返戻作業の不効率などを是正するために、オンラインによる資格確認システムの導入を検討している。この日は、「病院の返戻データを用いた資格返戻内訳の調査報告」（日立製作所）(p2～p15参照)や、「医療機関の資格過誤レセプト返戻状況の調査報告」（里村研究班）・・・
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2006年07月28日(金)
指定居宅介護支援事業所への委託 具体的な計画内容と策定方法（事務連絡）
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厚生労働省が7月28日付けで都道府県の介護保険担当者宛てに出した事務連絡。この事務連絡は、7月19日に出された事務連絡「介護予防支援業務の指定居宅介護支援事業所への委託に関する経過措置期間の延長等について」において、介護予防支援業務の指定居宅介護支援事業所への委託に関する具体的な計画の内容と策定方法について、早急に通知するとされており、その内容を示したもの。通知では、その趣旨や計画の策定方法、留意点等に・・・
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2006年07月28日(金)
がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会（第1回 7／28）《厚労省》
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厚生労働省が7月28日に開催した「がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、がん医療水準の均てん化の実現に向け、地域がん拠点病院の機能の充実・強化や診療連携体制の確保などを推進することを目的に設置されたもの。資料では（1）がん診療連携拠点病院の整備(p5～p11参照)（2）がん診療連携拠点病院の指定に係る論点(p12参照)（3）推薦医療機関における指針充足状況等・・・
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2006年07月28日(金)
社会保障審議会統計分科会 疾病、傷害及び死因分類専門委員会（第1回 7／28）《厚労省》
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厚生労働省が7月28日に開催した社会保障審議会統計分科会の「疾病、傷害及び死因分類専門委員会」の初会合で配布された資料。同委員会は、「疾病、傷害及び死因分類」の作成に当たっては、国際的な趨勢に配慮しつつ、最も適する医学用語等を考慮する必要があり、統計分科会の中に、専門委員会を設けて審議を行うもの。この日は、2015年の国際疾病分類の改定（ICD-10からICD-11へ）に向けて、日本国内で審議を重ね、WHOへ積極的に提・・・
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2006年07月28日(金)
未承認薬使用問題検討会議（第9回 7／28）《厚労省》
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厚生労働省が7月28日に開催した「未承認薬使用問題検討会議」で配布された資料。この検討会議は、欧米諸国で承認されているが、国内で未承認の医薬品について、欧米での承認状況等を把握し、使用の妥当性の科学的検証を行うことで、確実な治験実施につなげることにより、その使用機会の提供と安全確保を図ることを目的に設置された(p21参照)。資料には、外国で既に承認されながら国内での使用が禁止されている医薬品4成分（・・・
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2006年07月28日(金)
がん検診に関する検討会（第12回 7／28）《厚労省》
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厚生労働省が7月28日に開催した「がん検診に関する検討会」で配布された資料。この日は、胃がん検診の実施状況や胃がん検診の有効性の評価について議論が行われた。資料では、（1）胃がん検診の現状等(p4～p20参照)（2）有効性評価に基づく胃がん検診ガイドライン(p21～p45参照)についてまとめられている。胃がん検診の平成16年度の受診率は12.85％となっており、平成15年度と比較して0.48ポイント下がっている・・・
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2006年07月28日(金)
「医師の需給に関する検討会報告書」の公表について（7／28）《厚労省》
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厚生労働省が7月28日に公表した「医師の需給に関する検討会報告書」。医師の需給に関する検討会は合計15回の会議が開催され、今回報告書がまとめられた。医師の需給に関する見通しについては、2004年時点で医療施設に従事する医師数が25.7万人に対し、必要医師数は26.6万人と0.9万人少ない状況だが、2040年には必要医師数が31万1000人になると推計され(p4～p5参照)、「長期的にみれば、供給の伸びは需要の伸びを上回り、マクロ・・・
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2006年07月28日(金)
介護保険事業状況報告の概要（平成18年2月暫定版）（7／28）《厚労省》
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厚生労働省が7月28日に公表した「介護保険事業状況報告の概要（平成18年2月暫定版）」。これによると、平成18年2月末時点の要介護（要支援）認定者数は430万人で、第1号被保険者に対する割合は16.7％となっている。また、居宅介護（支援）サービス受給者数（現物給付12月サービス分、償還給付1月支出決定分）は、264.9万人となっている。保険給付費の総額は4556億円となっており、居宅介護（支援）サービス分は2456億円（約54％）・・・
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2006年07月27日(木)
「小児気管支喘息の薬物療法における適正使用ガイドライン」について（7／27付 通知）《厚労省》
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7月27日に厚生労働省が都道府県衛生主管部長宛てに出した「小児気管支喘息の薬物療法における適正使用ガイドライン」に関する通知。これによると、小児気管支喘息の急性発作に際しては、発作の見分け方が重要であるとし、発作の程度を「小」「中」「大（重症）」「呼吸不全」に分けて、判定基準をまとめている(p3参照)。また、医療機関での喘息発作に対する薬物療法プランを2歳未満と2歳～15歳に分けて、発作の程度ごとに示・・・
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2006年07月26日(水)
中央社会保険医療協議会 薬価専門部会（第32回 7／26）《厚労省》
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厚生労働省が7月26日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、薬価改定の頻度について、医薬品産業界から意見聴取が行われた。意見聴取は（1）日本製薬団体連合会（2）欧州製薬団体連合会（3）米国研究製薬工業協会―の3団体から行なわれ、各団体からそれぞれ意見書が示されている。現在、2年に1回実施される薬価改定の頻度を増やすことが議論されているが、3団体からはいずれも、反対の意向が示された。日本製・・・
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2006年07月26日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第89回 7／26）《厚労省》
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厚生労働省が7月26日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成17年度の医療費の動向が示された。平成17年度の医療費は32兆4000億円で、前年の31兆4000億円より1兆円増加した。医療費は、平成15年度以来、伸び続けている(p31参照)。また、新たに「βクロスラプス精密測定」の検査について保険適用を承認した(p11参照)。7月1日から保険適用となる医療機器や材料についても一覧が公表されている・・・
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2006年07月26日(水)
社会保障審議会 統計分科会 生活機能分類専門委員会（7／26）《厚労省》
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厚生労働省が7月26日に開催した社会保障審議会統計分科会の生活機能分類専門委員会の初会合で配布された資料。この日は、国際生活機能分類（ICF）について議論された。ICFは、国際疾病分類（ICD）の補助分類から派生したもので、心身機能の障害による分類でなく、活動や社会参加、環境因子に焦点をあて、人間を総合的にとらえた生活機能分類である(p6参照)。これは、ICDとともに国際連合の指定する統計分類として位置づけら・・・
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2006年07月26日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第86回 7／26）《厚労省》
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厚生労働省が7月26日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、療養病床に入院する高齢者の入院時生活療養費（ホテルコスト）の算定に関する基準案が示された。平成18年10月以降は、一般所得者の場合で日額1700円が自己負担となる。その内訳は、食費が1380円で、居住費が320円となっている(p28参照)。これは、従来の入院時食事療養療養の基準額に光熱水費相当分を加えて設定されている・・・
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2006年07月25日(火)
次期治験活性化計画策定に係る検討会（第2回 7／25）《厚労省》
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厚生労働省が7月25日に開催した「次期治験活性化計画策定に係る検討会」で配布された資料。同検討会は、「全国治験活性化3ヵ年計画」の成果を検証し、その結果を踏まえて次期計画を策定することを目的としている。この日は、関係職員等の養成・確保などについて議論が行われた。資料では、（1）次期治験活性化計画策定に係る検討会開催要綱(p3参照)（2）関係職員等の養成・確保に係る論点(p5～p7参照)（3）各調査班の途・・・
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2006年07月25日(火)
厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会（第23回 7／25）《厚労省》
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厚生労働省が7月25日に開催した厚生科学審議会の「地域保健健康増進栄養部会」で配布された資料。この日は、「健康づくりのための運動基準2006」と「健康づくりのための運動指針2006（エクササイズガイド2006）」が、同部会の下部組織である「運動所要量・運動指針の策定検討会」より報告された(p90～p160参照)。また、「標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会」で追加された項目が公表されている(p79～p89参照)。・・・
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2006年07月25日(火)
介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議（第3回 7／25）《厚労省》
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厚生労働省が7月25日に開催した「介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、ドイツ、オランダ、イギリス、スウェーデンの介護施策と障害者施策を一覧にした資料が提示されたほか、介護保険制度の範囲などについて有識者約2000人を対象に意見を求める調査を実施する方針が示された。資料では、（1）有識者会議におけるこれまでの議論等の整理（案）(p3～p7参照)（2）諸外国における・・・
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2006年07月25日(火)
地域包括支援センターの運営等について《厚労省》
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厚生労働省が7月25日に公表した「地域包括支援センターの運営状況等」についての資料。資料では、全国の自治体に対し、平成18年4月末時点の地域包括支援センターの運営状況及び介護予防事業の実施状況に関する調査の結果がまとめられている。それによると、全保険者の約87％に当たる1483保険者で、地域包括支援センターが設置されていたことがわかった(p1参照)。センター数は合計で3436箇所に上り、そのうちの65％以上が社会・・・
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2006年07月25日(火)
日本人の平均余命（平成17年簡易生命表）《厚労省》
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厚生労働省が毎年公表している「日本人の平均余命」についてまとめた統計資料。0歳の平均余命である「平均寿命」は平成17年現在、男性が78．53年、女性が85．49年となり、男女とも6年ぶりに前年を下回ったことが明らかになった。また、年齢ごとの平均余命についても、前年に比べ、男女とも全年齢で下回った(p3参照)。これは、インフルエンザの流行などが影響したとみられている。平均寿命の延びを死因別に分析すると、悪性新・・・
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2006年07月21日(金)
医療費適正化対策推進室及び地域ケア・療養病床転換推進室の設置について（7／21付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が7月21日付けで各都道府県宛てに出した「医療費適正化対策推進室と地域ケア・療養病床転換推進室の設置」に関する事務連絡。この事務連絡は、保険局総務課に「医療費適正化対策推進室」を、老健局に「地域ケア・療養病床転換推進室」を設置したことを連絡するもの。両推進室は、医療費の適正化や地域ケア体制の計画的な整備、療養病床の円滑な転換を推進するために、医療・介護の各分野の横断的・統一的な対応をすべく・・・
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2006年07月21日(金)
医療費適正化対策の総合的な推進に係る体制の整備について（7／21付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が7月21日に各都道府県宛てに出した「医療費適正化対策の総合的な推進に係る体制の整備」に関する事務連絡。この事務連絡は、保険局総務課に設置された「医療費適正化対策推進室」が、各都道府県に対して、具体的な体制作りを求めるもの。医療構造改革の取組みについては、（1）知事、副知事をトップとした総合的な推進本部の設置（2）保険、医療、福祉、介護、県立病院などの担当部局のほか、総務・企画部局の参画（3）・・・
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2006年07月21日(金)
療養病床の再編成を踏まえた「地域ケア整備構想（仮称）」の策定について（7／21付 事務連絡）《厚労省》
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- 療養病床の再編成を踏まえた「地域ケア整備構想（仮称）」の策定について（7／21付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 地域ケア・療養病床転換推進室 カテゴリ： 医療制度改革
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2006年07月21日(金)
看護基礎教育の充実に関する検討会（第4回 7／21）《厚労省》
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厚生労働省が7月21日に開催した「看護基礎教育の充実に関する検討会」で配布された資料。この日は、充実するべき看護師・保健師・助産師の教育内容について議論された。資料では、（1）保健師・助産師・看護師の就業場所別就業者数（2）新卒保健師就業場所別就業者数の推移（3）保健師養成所・助産師養成所教育内容別単位数（4）同検討会の第3回会合における主な意見―などがまとめられている。また、小山委員提出資料では、看護技・・・
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2006年07月21日(金)
労働安全衛生法における胸部エックス線検査等のあり方検討会（第6回 7／21）《厚労省》
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厚生労働省が7月21日に開催した「労働安全衛生法における胸部エックス線検査等のあり方検討会」で配布された資料。この日は、これまでの議論の概要や各団体からの意見陳述および討議などが行われた。それによると、労働安全衛生法における定期健康診断の胸部エックス線検査について、40歳以上に限り、これまで通り検査を継続する方向で大筋合意された(p2参照)。資料では、各委員の意見(p3～p4参照)がまとめられており、・・・
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2006年07月20日(木)
集中治療室（ICU）における安全管理指針検討作業部会（7／20 第4回）《厚労省》
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7月20日に開催された厚生労働省の「集中治療室（ICU）における安全管理指針検討作業部会」で配布された資料。この日は報告書の骨子案が提示され、安全管理指針の対象とするのは、一般の集中治療室（ICU）のみで、新生児を対象とするNICUや、心疾患患者を対象とするCCUなど、特定の疾患を対象とした部門は指針の対象外とした(p11参照)。また、「重症患者管理と安全管理の実態に関するアンケート調査」の報告と、平成18年7月か・・・
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2006年07月19日(水)
介護予防支援業務の指定居宅介護支援事業所への委託に係る経過措置期間の延長等について（7／19付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が7月19日付けで都道府県の介護保険担当課宛てに出した事務連絡。この事務連絡は、指定居宅介護支援事業者に対する介護予防支援業務の委託件数の上限に関する経過措置の延長等についてまとめられている。事務連絡では、（1）既存事業者に対する経過措置期間の延長（2）離島等のへき地に対する特例措置（3）要支援者の見込み数及び必要な人員確保の計画の内容及び策定方法―等について示されている。平成18年度介護保険制・・・
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