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2023年01月16日(月)
［医薬品］ 医薬品7品目の一般的名称を決定 厚労省・通知
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厚生労働省は16日、新たに7医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、以下の通り。▽イクレペルチン<doc7330page2>▽フェドラチニブ塩酸塩水和物<doc7330page3>▽ベルモスジルメシル酸塩<doc7330page4>▽アミファンプリジンリン酸塩<doc7330page5>▽イソトレチノイン<doc7330page6>▽アルホリチキソリン硫酸塩<doc7330page7>▽センダキマブ（遺伝子組換え）<doc7330page8>・・・
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2023年01月16日(月)
［介護］ 処遇改善加算の計画書、前年度との賃金額の比較を省略へ 厚労省
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厚生労働省は、介護職員の処遇改善に関する加算に係る申請手続きの簡素化を進める。加算を取得するため事業所が提出する計画書で前年度との賃金額の比較の記載を省略するなどの様式変更を行う。事務負担を軽減し、加算の取得を促すのが狙い。2月末ごろに関連の通知を出す<doc7170page6><doc7170page7>。 介護事業所が職員の処遇改善に関する3種類の加算を取るためには、計画書と実績報告書を都道府県に毎年度提出す・・・
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2023年01月16日(月)
［医療改革］ オンライン資格確認の導入猶予の延長をけん制 社保審・部会
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社会保障審議会の医療保険部会は16日、4月から保険医療機関・薬局に導入を原則義務化するオンライン資格確認等システムなどをテーマに議論した。2022年度末時点で、やむを得ない事情がある場合に設けられる導入の経過措置について、保険者側の複数の委員がその猶予期限を延長しないよう改めて要望した。 厚生労働省は、やむを得ない事情がある保険医療機関・薬局として、2月末までにベンダーと契約を結んだが、導入に必要なシス・・・
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2023年01月16日(月)
［診療報酬］ 診療・介護報酬同時改定で意見を交換へ 中医協と社保審分科会
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厚生労働省は、社会保障審議会の介護給付費分科会が16日に開いた会合で、2024年度に予定されている診療報酬と介護報酬の同時改定を見据え、中央社会保険医療協議会との意見交換を行う方針を示した<doc7172page1>。 新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた健康危機管理のほか、団塊世代の全員が75歳以上入りする「ポスト2025」、高齢化のピークを迎え人口減少が加速する40年を見据えた課題や方向性を関係者で共有するの・・・
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2023年01月13日(金)
［診療報酬］ 小児への解熱鎮痛薬投与、錠剤粉砕で院内製剤加算の算定可
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厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その39）を地方厚生局などに送付した。医療機関での小児への解熱鎮痛薬の処方に当たり、細粒やドライシロップなどの製剤が不足している場合に錠剤を細かく砕いて賦形剤を加えた上で用法・用量の通りに投薬すれば、「院内製剤加算」を算定して差し支えないとの解釈を示した<doc7256page2>。 厚労省はまた、薬局で小児用の解熱鎮痛薬が不足している場合に処方医と薬・・・
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2023年01月13日(金)
［医療提供体制］ 小児用の解熱鎮痛薬、5歳以上に錠剤の使用検討を 厚労省
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- 医療用解熱鎮痛薬等の在庫逼迫に伴う協力依頼（1／13付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器
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2023年01月13日(金)
［インフル］ 全国報告数2万3,139人で前週から2倍を超える増加 23年第1週
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厚生労働省は13日、2023年第1週（1月2日－1月8日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は2万3,139人で前週から1万3,371人増となり2倍を超える増加となった<doc7201page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc7201page2><doc7201page6>▽定点当たり報告数（全国）：4.73▽報告患者数（全国）：2万3,139人▽都道府・・・
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2023年01月13日(金)
［感染症］ 新型コロナワクチン接種、疾病・障害64件を認定 厚労省が公表
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- 疾病・障害認定審査会 感染症・予防接種審査分科会 新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会 審議結果（1／13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 予防接種担当参事官室 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
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2023年01月12日(木)
［診療報酬］ 生殖補助医療管理料、「治療中に43歳」も算定可 厚労省
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厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その37）を地方厚生局などに1月12日付で送付し、不妊治療の詳しい取り扱いを示した。生殖補助医療を始める日に、パートナーのうち女性が43歳未満の場合に算定する新設の「生殖補助医療管理料」に関しては、計画に基づく治療中に43歳になったとしてもその日を含む1回の治療は保険診療で実施可能だとする解釈を示した<doc7174page3>。 ただ、治療計画の見直しが必要・・・
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2023年01月12日(木)
［医療提供体制］ 医療広告規制におけるウェブサイトの事例解説書の見直し案
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厚生労働省は12日、「医療広告規制におけるウェブサイトの事例解説書」の見直し案を有識者検討会に示し、了承された。広告の禁止事例として、医療機関のスタッフが体験談を自院のサイトに記載することや、患者などの体験内容を代わりに記載することを追記する<doc7150page17>。早ければ月内にも改訂版（第2版）を周知する。 現行の医療広告ガイドラインでは、患者の主観や伝聞に基づく治療などの内容や効果に関する体験談・・・
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2023年01月12日(木)
［医療提供体制］ 医療機能情報提供、24年度に刷新へ 厚労省が6項目の追加案
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厚生労働省は12日、都道府県が地域の住民に提供するため、医療機関に報告を求めている医療機能に関する情報の見直し案を省内の検討会に示した。電子処方箋を発行できるかどうかなど6項目の報告を新たに求める内容で、2024年4月からの情報提供を目指す<doc7147page5><doc7147page23>。医療機関側が新たな情報を初めて報告するのは24年1－3月になる<doc7147page23>。 24年度に見直すのは、「医療機能情報提供制・・・
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2023年01月12日(木)
［医療提供体制］ 21年度の医療広告規制違反は847サイト 厚労省検討会
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厚生労働省は12日、2021年度のネットパトロール事業により847サイト（1,200施設）の医療広告規制違反が判明したことを有識者検討会に報告した<doc7148page4>。一部の構成員から、「行政の怠慢」として医療広告ガイドラインに沿った指導や措置の履行を求める意見が出た。 21年度の同事業では、1,123サイト（1,521施設）が医療広告規制への抵触の有無の審査対象となり、このうち276サイト（321施設）で違反はなかったが、84・・・
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2023年01月12日(木)
［医療改革］ 電子処方箋モデル事業に6日時点で38施設が参加 厚労省
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厚生労働省は12日、電子処方箋のモデル事業に計38の医療機関や薬局が6日時点で参加していることを明らかにした<doc7143page10>。この事業で患者を巻き込んで重複投薬のチェックや処方箋の発行、受付などができており「システム面において概ね問題なく運用されている」とした<doc7143page11>。 26日に電子処方箋の運用がスタートするのに先立ち、厚労省は2022年10月31日、全国4地域でモデル事業を始めた。本格運用の・・・
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2023年01月11日(水)
［医療提供体制］ 全国的に病床使用率が上昇傾向、神奈川では8割超に
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新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第113回）が11日に開かれた。直近の感染状況の評価では、全国的に病床使用率が上昇傾向にあることを取り上げ「多くの地域で5割を上回っており、7割を上回る地域もみられ、神奈川では8割を超えている」と説明している<doc7125page1>。 4日時点の全国の入院者数は2万8,826人で、1週間前と比べて699人増えている。重症者数も前週比74人増の1,666人となっており、死亡者数・・・
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2023年01月11日(水)
［感染症］ コロナ類型変更で高齢者施設入所者の救急搬送増も 専門家有志
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厚生労働省の助言組織の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの専門家有志が、感染症法上の位置付けに関する影響の考察や見解をまとめた。感染症法上の類型を見直したとしても、極めて高い伝播性のあるオミクロン株のリスクに見合った対応策を継続するよう求めている<doc7138page3>。 オミクロン株は重症化率が低くても高い伝播性があることに触れ「感染者数の急増や高いピークによって適切な医療の提供を継・・・
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2023年01月10日(火)
［人口］ 人口動態統計月報 22年8月分 厚労省
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厚生労働省は10日、2022年8月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc7266page5>▽出生数／7万1,364人（前年同月比2.2％減・1,636人減）▽死亡数／13万4,441人（15.1％増・1万7,619人増）▽自然増減数／6万3,077人の減少（1万9,255人減）●死因別死亡数の上位3位<doc7266page12>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万2,888人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万8,194人▽老衰／・・・
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2023年01月10日(火)
［母子保健］ 母子保健事業の実施状況に関する調査結果を公表 厚労省
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厚生労働省は10日、地方自治体における母子保健事業の実施状況等の把握や、健やか親子21（第2次）における評価、地域の母子保健事業の推進に活用することを目的に、2021年度「母子保健事業の実施状況」「乳幼児健康診査問診回答状況」に関する調査結果を取りまとめ公表した。 21年度「母子保健事業の実施状況」によると、母子保健計画策定状況は、「策定している」が88.1％で20年度から0.8ポイント上昇した。また、妊娠届出時に・・・
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2023年01月06日(金)
［経営］ 毎月勤労統計調査 22年11月分結果速報 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 令和4年11月分結果速報（1／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ： 調査・統計
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2023年01月06日(金)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,733億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は6日、2022年10月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc7188page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,733億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,167億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,430億円▽施設サービス分／2,693億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：697.6万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.1％）●サービス受給・・・
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2023年01月06日(金)
［インフル］ 全国報告数9,768人、前週から3,665人増 インフルエンザ第52週
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厚生労働省は6日、2022年第52週（12月26日－1月1日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は9,768人で前週から3,665人増、前年同期と比べ9,723人の増加となった<doc7141page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc7141page2><doc7141page6>▽定点当たり報告数（全国）：2.05▽報告患者数（全国）：9,768人▽都道・・・
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2023年01月06日(金)
［感染症］ コロナ患者の葬儀、適切な感染対策で納体袋は不要 厚労省
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- 「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」の改正について（周知）（1／6付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 医薬・生活衛生局 生活衛生課 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
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2023年01月06日(金)
［医療提供体制］ コロナとインフルで医療現場の負担増に警戒感 加藤厚労相
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加藤勝信厚生労働相は6日、閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの感染がさらに拡大し、医療現場の負担が増えることへの警戒感を示した。 厚労省によると、新型コロナの感染は5日、空港などでの検疫分を含めて全国で22万6,904人が新たに確認された。また季節性インフルは、定点医療機関1カ所当たりの全国ベースでの報告が、流行入りの目安となる「1」を2022年末に超えた。 加藤厚労相は会見で「冬場・・・
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2023年01月05日(木)
［診療報酬］ データ提出加算、59病院が2月に算定できず 厚労省が通知
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厚生労働省は5日、診療報酬の「データ提出加算」を届け出る医療機関のうち、59病院について2月中の算定を認めないことを都道府県などに通知した<doc7097page2>。算定に必要な患者の診療データの提出に遅延などがあったため<doc7097page1>。 データの提出が遅れたり、決められた方法や形式で提出しなかったりした病院は、提出の締め切り月の翌々月の算定ができなくなる。2022年12月12日が提出の期限だった・・・
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2023年01月04日(水)
［社会福祉］ 被保護世帯総数は164万4,381世帯 生活保護の被保護者調査
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厚生労働省は4日、2022年10月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc7187page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：202万4,195人（前年同月比1万3,775人減・0.7％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万4,381世帯（2,464世帯増・0.2％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万7,820世帯（147世帯増・0.0％増）▽高齢者世帯を除く世帯／72万8,540・・・
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2023年01月04日(水)
［インフル］ 全国報告数6,103人、前週から3,511人増 インフルエンザ第51週
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厚生労働省は4日、2022年第51週（12月19日－12月25日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は6,103人で前週から3,511人増、前年同期と比べ6,054人の増加となった<doc7098page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc7098page2><doc7098page6>▽定点当たり報告数（全国）：1.24▽報告患者数（全国）：6,103人▽都・・・
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