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2019年01月11日(金)
［医療提供体制］ 医師の在院時間の把握実施は4割 厚労省・実態調査
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厚生労働省は1月11日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、2018年2月に公表した医師の労働時間短縮のための緊急的な取り組みの実施状況について、フォローアップ調査した結果を公表した。医師の労働時間管理の土台となる「客観的な在院時間管理方法の導入」や「在院時間の実態の把握」を実施していたのは、回答病院の約4割。問題が発生していないから必要がないなどと考え、検討に着手していないと回答した病院も約3～4割あ・・・
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2019年01月11日(金)
［医療提供体制］ 時間外労働、地域医療確保の特例上限は年1,900～2,000時間
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厚生労働省は1月11日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、2024年度から勤務医に適用する時間外労働の上限時間数を原則、年960時間、地域医療の確保に配慮した特例水準は年1,900～2,000時間とすることを提案した。若手医師の技能向上のために別途設ける特例水準の提案は、この日なかった。月の上限はいずれも100時間未満とし、2つの特例水準の終了目標年限は35年度末とする。◆特例水準は段階的に引き下げ、35年度末の一本化・・・
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2019年01月08日(火)
［医療改革］ 今夏目途に医療・福祉サービス改革プランなどを策定 厚労相
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根本匠厚生労働大臣は1月8日の新年初の閣議後会見で、社会保障について、「安倍内閣が目指してきた『成長と分配の好循環』の構造のど真ん中にある」とし、国民の将来に対する不安の払拭と制度の持続可能性を担保するため、国民の目線に立っての点検や、給付と負担の見直しに引き続き取り組んでいく決意を表明。全世代型の社会保障の基盤整備に向けて、夏を目途に「健康寿命延伸プラン」と「医療・福祉サービス改革プラン」を策定・・・
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2018年12月17日(月)
［医療提供体制］ 日勤後は9時間のインターバル確保を 医師働き方改革
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厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は12月17日、19日に相次いで開かれ、主に医師の時間外労働規制のあり方について議論した。17日の会合には厚労省が、当直がない通常の日勤から次の勤務までに9時間のインターバル（休息）を確保することを提案した。当直明けの連続勤務は28時間までに制限する。 医師の時間外労働規制では、患者の求めに24時間365日体制で応えなければならない医療の特性を考慮し、一般労働者より・・・
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2018年12月17日(月)
［医療提供体制］ 上手な医療のかかり方で5つの方策を提言 厚労省・懇談会
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厚生労働省の「上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」は12月17日、「『いのちをまもり、医療をまもる』国民プロジェクト宣言！」と題した5つの提言をまとめた。日本では医師の労働時間が全職種で最も長く、精神的なストレスや睡眠不足から、勤務医の就労実態に関する調査では、76.9％がヒヤリ・ハット事例の体験があると回答していたことを紹介。「こういう現実を放っておくと、確実に医療の現場は崩壊する」と警鐘を鳴ら・・・
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2018年12月14日(金)
［診療報酬］ 【妊婦加算】の凍結を発表、中医協などで検討へ 根本厚労相
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根本匠厚生労働大臣は12月14日の閣議後の会見で、不適切な運用例があるなどとして問題になっている【妊婦加算】をいったん凍結すると発表した。中央社会保険医療協議会や別途設置予定の有識者会議で、今後のあり方を検討したい考え。 【妊婦加算】は、胎児への影響などに配慮した妊婦への丁寧な外来診療を評価する報酬として、2018年度診療報酬改定で新設された。妊婦が安心して医療を受けられる体制の整備に弾みをつけることが・・・
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2018年12月11日(火)
［感染症］ 39～56歳男性に風しんワクチンを3年間無料接種 根本厚労相
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根本匠厚生労働大臣は12月11日の閣議後会見し、全国規模で流行が拡大している風しんの追加的対策を発表した。予防接種法に基づく定期接種の機会が一度もなく、ほかの世代に比べて抗体保有率が低い、39～56歳の男性に無料で抗体検査を実施。結果が陰性だった場合は、原則無料でワクチンを接種する。今後3年間、集中的に取り組むことで、現在は約80％のこの世代の抗体保有率を2021年度末までに90％以上に引き上げることを目指す。・・・
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2018年12月06日(木)
［医療改革］ 2021年9月診療分から新被保険者番号でのレセ請求開始へ
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厚生労働省は12月6日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会に、被保険者資格のオンライン確認システムの検討状況を報告した。2021年3月頃からマイナンバーカードによるオンライン資格確認を先行開始。同年9月診療分からは、個人単位化された新たな被保険者番号によるレセプト請求が始まる見通しだ。 オンライン資格確認は、医療機関や薬局の窓口でマイナンバーカードのICチップに格納された電子証明の読み取りや、保険証の被・・・
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2018年12月05日(水)
［医療提供体制］ 医師の時間外労働規制で具体案提示 働き方改革で厚労省
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厚生労働省は12月5日の医師の働き方改革に関する検討会に、医師の時間外労働規制についての基本的な考え方案を示した。患者のニーズに24時間365日体制で応えなければならない医療の特性に配慮し、一般則よりも高い水準で年間と単月の上限時間数を設定。一般則を超える時間外労働を認める代わりに、連続勤務時間制限や勤務間インターバルの確保といった、医師の健康を守るための追加措置を努力義務として課す。医師の労働時間短縮・・・
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2018年12月05日(水)
［医療提供体制］ 働き方改革で週100時間勤務を60時間に短縮可能 厚労省
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厚生労働省は12月5日の医師の働き方改革に関する検討会に、医師の働き方改革を推進した場合の労働時間短縮のイメージ図を示した。週の勤務時間が100時間の医師の場合、手術などを除く労働時間を、医療機関間の連携と機能分化、労働時間管理（宿日直、研鑽を含む）の適正化、タスクシフティング（業務の移管）・タスクシェアリング（業務の共同化）－などで約50％削減することで、60時間にまで短縮できるとしている・・・
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2018年11月30日(金)
［感染症］ 39～56歳男性の抗体保有率向上を目指す 風しん予防で厚労相
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根本匠厚生労働大臣は11月30日、風しんの予防対策で、ほかの世代に比べて抗体保有率が低い39～56歳の男性に重点化した施策を展開していきたい意向を明らかにした。現在、これら世代の抗体保有率は80％程度にとどまるが、根本厚労相は、「まず、2020年7月までに抗体保有率を85％以上に引き上げることを目指す。さらにそれ以降も介入を継続し、2021年度末までに90％以上の水準に引き上げることを目標として速やかに対策をまとめ、・・・
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2018年11月26日(月)
［募集］ 2019年度厚生労働行政に関するモニターを募集 1月11日まで 厚労省
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厚生労働省は11月26日、2019年度の厚生労働行政モニターの募集を開始した。医療体制や介護保険制度、年金、子育て支援、雇用対策などの施策に関する意見を募るため、モニターに対し年3回程度アンケートを実施する予定。募集人数は450人程度。応募資格は20歳以上の日本国内居住者で、メールアドレスやインターネット環境があること。希望者は2019年1月11日（金）までにEメールで申し込む。詳細は厚労省のホームページで確認できる・・・
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2018年11月19日(月)
［医療提供体制］ 医師の研鑽と労働時間管理の考え方で具体案提示 厚労省
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厚生労働省は11月19日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、医師の研鑽と労働時間管理の取り扱いの考え方について具体案を示した。医師の時間外労働の上限設定の議論で、医師の研鑽が労働時間に該当するかどうかの判断は、焦点のひとつ。厚労省案は、上司の確認や指示の有無を基準に、労働時間への該当・非該当を切り分ける方針を打ち出した。 厚労省案は、医師の研鑽が労働に該当するか否かは、その医師の経験、業務や医療・・・
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2018年11月16日(金)
［医療提供体制］ 地域医療支援病院の見直しで議論開始 厚労省検討会
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厚生労働省の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」は11月16日開かれ、地域医療支援病院の見直しについての議論を開始した。在宅医療を担う、かかりつけ医の後方支援施設としての期待が高まっていることを受け、医師少数区域の医療機関への医師派遣や、プライマリ・ケアの研修・指導を地域医療支援病院の機能として新たに位置づけることなどが論点となる見通し。 地域医療支援病院は1997年の第3次医療法・・・
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2018年11月14日(水)
［医療保険］ 国保保険料の賦課限度額、4万円引き上げを提案 厚労省
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厚生労働省は11月14日の社会保障審議会・医療保険部会に、2019年度の国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額を4万円引き上げることを提案した。内訳は、基礎賦課分が3万円、介護納付金分が1万円とし、後期高齢者支援金等分は据え置きたい考え。了承された場合、見直し後の限度額は、医療分が80万円（基礎賦課分61万円＋後期高齢者支援金等分19万円）、介護納付金分が17万円、総額では97万円となる。国は現在、賦課限度・・・
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2018年11月12日(月)
［医療提供体制］ 医療情報まとめサイト創設など検討へ 医療のかかり方懇
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厚生労働省は11月12日の「上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」に、過去2回の審議内容をまとめた「これまでの議論の整理と方向性（案）」を提示した。受診の必要性や対処法が症状別に整理された医療情報のまとめサイトを創設し、適切な受診行動に結びつけることなどを検討課題にあげている。 懇談会は、医療への適切なかかり方を国民に周知するための広報や、関係者の取り組みを検討する目的で今年10月に発足。これまで・・・
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2018年10月29日(月)
［医療提供体制］ 医療機関のサイバーセキュリティ対策強化で通知 厚労省
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厚生労働省は10月29日、医療機関などでのサイバーセキュリティ対策のため、都道府県に対して同省との連携強化を求める通知を送付した。 近年、国内の医療機関でコンピュータウイルス感染が相次いで報告されている。なかには、医療提供体制に支障を来たした事例もあり、サイバーセキュリティ対策の充実は喫緊の課題となっている。 このため厚労省は通知のなかで、医療機関がサイバー攻撃を受けた際の対応を定めた「医療情報シス・・・
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2018年10月25日(木)
［救急医療］ 消防防災科学技術研究推進制度で2019年度の課題募集 消防庁
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消防庁は10月25日、「消防防災科学技術研究推進制度」の2019年度研究開発課題の募集を開始したと発表した。同制度は、消防防災行政における課題の解決や重要施策推進を目的に、研究開発を委託する競争的制度。2019年度は近年の自然災害の増加や高齢社会の到来を踏まえ、ICT等を活用した研究開発などをテーマに設定した。テーマ設定型研究開発の重要施策プログラムには、熱中症による救急搬送の傾向分析や、ICTを活用した救急活動・・・
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2018年10月16日(火)
［医療改革］ 後期高齢者の窓口負担引き上げ、丁寧に検討したい 根本厚労相
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根本匠厚生労働大臣は10月16日の閣議後の会見で、後期高齢者医療制度の窓口負担引き上げについての質問に、「重要なテーマなので、生活状況をはじめとする高齢者を取り巻く環境、高齢者医療費の動向や特性、高齢者医療制度の状況などを踏まえて、引き続き社会保障審議会・医療保険部会などで丁寧に検討を行う必要がある」と答えた(p2参照)。 15日の臨時閣議で安倍晋三首相が実施を明言した2019年10月の消費税率引き上げへ・・・
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2018年10月10日(水)
［医療改革］ 予防医療に医療費削減効果はある 厚労相が財務省資料に反論
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根本匠厚生労働大臣は10月10日の閣議後の会見で、予防医療の医療費削減効果について、「医療費・介護費のかかるタイミングを先送りするだけであり一生涯にかかる医療費・介護費の抑制につながるわけではないとの見解があることは承知している」としながらも、自身は削減効果があると認識していると強調。特定保健指導を受けた人はそうでない人に比べ、外来医療費が年平均6,000円低いことや、糖尿病の重症化予防の取り組みで人工・・・
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2018年10月10日(水)
［医療改革］ 改革工程表における検討項目を確認 社保審・医療保険部会
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社会保障審議会・医療保険部会は10月10日開かれ、経済・財政再生計画改革工程表や骨太の方針2018に記載された内容のうち、同部会で検討することになる医療保険関係の検討項目について、厚生労働省から説明を受けた(p10～p12参照)。 具体的には、▽後期高齢者の窓口負担(p13～p30参照)▽外来受診時の定額負担(p31～p36参照)▽薬剤の自己負担(p37～p47参照)▽金融資産等の保有状況を考慮に入れた負担のあり方・・・
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2018年10月05日(金)
［医療提供体制］ 上手な医療のかかり方を国民に周知へ 懇談会が初会合
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厚生労働省の「上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」は10月5日、初会合を開いた。医師の働き方改革で、医師の時間外労働の上限設定が検討される中、休日・夜間の救急外来に患者が殺到するといった、国民の受診行動を変容させなければ、どのような施策を講じても実効性は期待できないとの指摘がある。そのため懇談会では、医療への適切なかかり方を国民に周知するための広報や関係者の取り組みについて検討する。 医師の・・・
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2018年10月03日(水)
［医療改革］ 社会保障改革論議、現行施策の効果見極めが重要 根本厚労相
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第4次安倍改造内閣で厚生労働大臣に就任した根本匠厚労相は10月3日、会見に臨み、将来に向けた社会保障の給付と負担のあり方について、高齢人口の増加と生産年齢人口の減少という課題に対処するため今後推進していく、予防健康づくり施策などの効果をある程度見極めたうえで、中長期的な視点から費用・負担・給付のバランスを議論していくべきとの考えを明らかにした(p1参照)(p8参照)。 医師の働き方改革では、▽医・・・
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2018年09月28日(金)
［介護］ 「混合介護」の取り扱いルールを整理 規制改革で厚労省
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厚生労働省は9月28日、介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせる、いわゆる「混合介護」を提供する場合の取り扱いについて、都道府県に通知した。 混合介護の提供が認められる要件について通知は、訪問介護を例に、（1）利用者に保険外サービスが指定訪問介護の事業とは別事業であり、当該サービスが介護保険給付の対象とはならないサービスであることを説明し、理解を得る、（2）保険外サービスの事業目的、運営方針、・・・
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2018年09月25日(火)
［医療改革］ 人材派遣健保の解散、「重く受け止めねばならない」 厚労相
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加藤勝信厚生労働大臣は9月25日、国内で3番目の規模の人材派遣健保組合が解散を議決したことについて、「大変重く受け止めていかなければならない」と述べた。そのうえで、健保組合の運営の安定化を図るため、財政が悪化する前の段階からの相談対応や、運営に関する助言を行う体制の構築、保険者機能の強化に取り組む組合に対する財政支援などの施策に今後も注力していく意向を表明、必要経費を2019年度予算概算要求に盛り込んだ・・・
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