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2019年06月14日(金)
[介護] 事業所の業務管理体制の指導権限を中核市に移譲 厚労省が通知
- 厚生労働省は6月14日、介護保険法の一部改正について都道府県知事などに通知した。「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(第9次分権一括法)の公布に伴うもので、指定または許可を受けている介護サービス事業所・施設の所在地が中核市の区域内にある介護事業者については、業務管理体制の整備に関する事務・権限を都道府県から中核市に移譲。従来から中核市が担っている介・・・
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2019年06月14日(金)
[医薬品] 高齢者の医薬品適正使用指針、療養環境別・各論編を通知 厚労省
- 厚生労働省は6月14日、「高齢者の医薬品適正使用の指針[各論編(療養環境別)]」を都道府県などに通知し、所管の医療機関や薬局への周知を要請した。高齢者にみられる有害事象を伴う多剤服用(ポリファーマシー)を回避するため、医師、薬剤師、看護師、介護職などの関係者が留意すべき事項や対応策を、外来・在宅、回復期・慢性期の入院医療、介護施設といった療養環境別で整理した。 今回通知された各論編の指針は、2018年5・・・
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2019年06月12日(水)
[医療改革] レセプト審査基準統一化で連絡会議設置 社保審・医療保険部会
- 厚生労働省は6月12日の社会保障審議会医療保険部会に、診療報酬明細書(レセプト)の審査における全国統一的な判断基準の策定に向け、同省や審査支払機関の関係者などで組織する連絡会議を設置することを報告した。7月頃に構成員を選出し、8月以降に初会合を開く(p33参照)。 レセプト審査を巡っては、47都道府県に設置されている社会保険診療報酬支払基金(支払基金)の支部と国民健康保険団体連合会(国保連合会)の判断・・・
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2019年06月07日(金)
[診療報酬] 妊産婦に対する診療の評価、中医協で検討したい 根本厚労相
- 根本匠厚生労働大臣は6月7日の閣議後の会見で、【妊婦加算】が来年度から再開の見通しとの一部報道を、「現時点ではそのようなことは決まっていない」と改めて否定。厚生労働省の「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」が、同加算が従来のままの形で再開されることは適当でないとする意見を取りまとめたことに触れ、「それらのご意見を踏まえて、妊産婦に対する診療の評価のあり方について、中医協において、さ・・・
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2019年06月04日(火)
[介護] 認知症発症年齢のKPI設定を取りやめへ 認知症大綱で厚労相
- 根本匠厚生労働大臣は6月4日の閣議後会見で、政府の認知症対策の大綱に盛り込む予定だった、認知症発症年齢を遅らせる数値目標の設定を取りやめる考えを明らかにした。 政府の「認知症施策推進のための有識者会議」は5月16日に大綱の大枠を固め、その中で「70歳代での認知症発症を10年間で1歳遅らせる」ことをKPIに設定する方針を打ち出していた。だが、認知症の当事者などからは、「頑張って予防に取り組んでいながら認知症に・・・
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2019年05月31日(金)
[予算] 感染症指定医療機関など43施設に総額8.8億円を補助 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2019年度の「保健衛生施設等施設整備費補助金」について、第1回目の内示結果を公表した。43施設に対して総額8億7,951万8,000円を補助。内訳は、▽エイズ治療拠点病院2件(補助予定額1,164万3,000円)▽感染症指定医療機関13件(1億1,046万円)▽感染症外来協力医療機関2件(684万円)▽精神科病院5件(2億7,122万3,000円)▽精神科デイ・ケア施設5件(4,106万7,000円)-などとなっている(p1参照)。・・・
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2019年05月29日(水)
[介護] 介護保険施設などの実地指導で、標準・効率化の運用指針 厚労省
- 厚生労働省は5月29日、介護サービス事業所や介護保険施設に対する実地指導を標準化・効率化するための運用指針を定め、都道府県などに通知した。指導の標準化・効率化と指導時の文書の削減を図ることで、実地指導の実施率を高めることなどが狙い。 運用指針は、訪問介護、通所介護、介護老人保健施設、訪問看護など代表的な7種類のサービスについて、「標準確認項目」と「標準確認文書」を規定。指針に定める以外の項目の確認や・・・
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2019年05月24日(金)
[診療報酬] 【妊婦加算】の再開、「方向性決まっていない」 根本匠厚労相
- 根本匠厚生労働大臣は5月24日の閣議後会見で、2019年1月に凍結された診療報酬の【妊婦加算】について、再開の方向で検討が進められているという一部報道を否定した。厚労相は、「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」の5月の会合で議論の整理を行ったところであり、「今後の方向性は決まっていない」と明言。妊産婦の診療に対する診療報酬上の評価は、検討会の取りまとめを踏まえて中央社会保険医療協議会で検・・・
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2019年05月23日(木)
[介護] 高齢化の地域差踏まえた医療・介護連携などが論点に 介護保険部会
- 社会保障審議会・介護保険部会は5月23日開かれ、地域包括ケアシステムの推進に向けた介護サービスの提供や基盤整備について議論した。厚生労働省は、今後、医療・介護双方のサービスを必要とする85歳以上の高齢者が増加することや、高齢化の度合いに地域差があることなどを示し、医療・介護の役割分担と連携の一層の促進や、地域差を踏まえた基盤整備のあり方などを今後の課題に位置づけた。 厚労省が示したデータによると、要・・・
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2019年05月22日(水)
[医療改革] 改正健保法が公布、オンライン資格確認20年度稼働へ
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- 介護保険最新情報 Vol.729(5/22)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 総務課認知症施策推進室、介護保険計画課、高齢者支援課、振興課、老人保健課 カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 介護保険
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2019年05月21日(火)
[健康] 熱中症予防の普及啓発と注意喚起で事務連絡 厚労省
- 厚生労働省は5月21日、熱中症予防の普及啓発と注意喚起に関する事務連絡を都道府県などに送付した。同省作成のリーフレットを活用し、▽こまめな水分・塩分の補給▽扇風機・エアコンの活用▽日傘や帽子の着用―などの予防法の周知徹底を要請。管内の市町村や医療機関、介護サービス事業者、保健所などで行う健診など、あらゆる機会を利用して、地域住民に広く呼びかけるよう求めた(p1~p3参照)。 特に高齢者、障害児(者)、小・・・
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2019年05月17日(金)
[健康] 有毒植物の誤食による食中毒で注意喚起 厚労省が事務連絡
- 厚生労働省は5月17日、有毒植物の誤食による食中毒について注意を喚起する事務連絡を都道府県などに送付した(p1参照)。 同省によると、イヌサフラン、スイセンなどの有毒植物を山菜などと間違って食べ、食中毒となるケースが2009年から18年の過去10年間で176件発生。患者数は780人、死亡者数は12人に上り、患者の多くを高齢者が占めるという(p5参照)。 予防策として同省は、食用と確実に判断できない植物は、「採・・・
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2019年05月17日(金)
[医薬品] 再生医療等製品キムリア、保険財政への影響は限定的 根本厚労相
- 根本匠厚生労働大臣は、保険償還価格が患者1人当たり約3,350万円に設定された、再生医療等製品「キムリア点滴静注」(5月22日収載予定)の保険財政への影響について、ピーク時の予測患者数が216人であることなどから、「限定的と考えている」と述べた。同製品が4月から本格導入された医薬品・医療機器の費用対効果評価の対象品目に選定されたことや、当初予測を超えて市場規模が拡大した場合は再算定の対象にもなり得ることにも・・・
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2019年04月25日(木)
[医療提供体制] 医師少数区域の支援を全地域医療支援病院の要件に 厚労省
- 厚生労働省の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」は4月25日開かれ、地域医療支援病院の要件見直しなどについて議論した。2020年度から都道府県主導で本格稼働する医師確保対策では、医師少数区域での勤務経験がある医師を地域医療支援病院の管理者要件とすることが決まっている。当初は医師少数区域を支援する機能がある地域医療支援病院に対象施設を絞る方向だったが、厚労省は地域医療支援病院の承認・・・
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2019年04月02日(火)
[医薬品] 対物業務効率化で薬剤師以外が可能な業務を整理 厚労省・通知
- 厚生労働省は4月2日、薬局における対物業務効率化の観点から、一定の条件を満たせば薬剤師の指示の下で薬剤師以外の者が実施できる業務を整理し、都道府県などに通知した。 通知は、▽指示をした薬剤師の目が現実に届く限度の場所で実施▽薬剤師の薬学的知見も踏まえ、処方箋に基づいて調剤した薬剤の品質等に影響がなく、結果として調剤した薬剤を服用する患者に危害の及ぶことがない▽当該業務を行う者が、判断を加える余地に乏・・・
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2019年03月29日(金)
[介護] 4月提供分の介護給付費請求明細書、提出期限は5月13日 厚労省
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- 介護保険最新情報 Vol.714(3/29付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 総務課認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課 カテゴリ: 介護保険 高齢者
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2019年03月29日(金)
[医療提供体制] 医師働き方改革、労働時間短縮に全力で取り組む 厚労相
- 根本匠厚生労働大臣は3月29日の閣議後会見で、関係検討会が報告書をとりまとめた医師の働き方改革について、「厚生労働省としては、医師の長時間労働の短縮に向けて全力で取り組む」と決意表明した。地域医療確保のための暫定特例水準などの上限を1,860時間としたことへの批判には、2035年度末での廃止を視野に入れた特例であり、対象医療機関と医師を限定することや、医師の健康確保対策を徹底することなどを強調。「この水準が・・・
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2019年03月28日(木)
[医療提供体制] 医師働き方検討会が報告書、B水準の廃止検討を明文化
- 厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は3月28日、報告書をとりまとめた。時間外労働時間の上限は、原則となるA水準(年960時間)のほかに、地域医療の確保に配慮した暫定水準(B水準)と技能向上のための時間確保に配慮した水準(C水準)を設定。B、C水準の上限は1,860時間とする。このうちB水準は医師の確保に目処がついた段階(医師偏在対策の目標年は2036年度)で廃止する予定で、報告書には、35年度末の廃止につ・・・
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2019年03月27日(水)
[医療提供体制] 外国人患者の受入、診療費請求の実態を調査 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、医療機関における外国人患者の受入実態に関する調査の結果を公表した。調査期間の2018年10月の1カ月間に回答病院の半数が外国人患者を受け入れ、診療費はほとんどの病院が診療報酬点数表を基準に1点単価10円で請求していた。 訪日外国人旅行者は18年実績で年間約3,119万人に上り、20年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向け、さらなる増加が見込まれている。このため政府は内閣官房健康・医療推・・・
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2019年03月26日(火)
[医薬品] 小児のAD/HD治療薬ビバンセカプセルの適正使用で通知 厚労省
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- リスデキサンフェタミンメシル酸塩製剤の使用に当たっての留意事項について(3/26付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課、総務課、安全対策課、監視指導・麻薬対策課 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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2019年03月25日(月)
[国家試験] 19年薬剤師国試に1万194人が合格、合格率は70.91% 厚労省
- 厚生労働省は3月25日、2019年2月に実施した第104回薬剤師国家試験の結果を発表した。受験者数1万4,376人(前年比797人増)に対し、合格者数は1万194人(610人増)。合格率は前年から0.33ポイント増の70.91%だった(p1参照)(p8参照)。 合格者の男女別内訳は、男性3,956人(構成比38.81%)、女性6,238人(61.19%)。男女別合格率は、男性68.76%、女性72.34%となった。合格者のうち、新卒は8,129人、合格率は85.50・・・
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2019年03月20日(水)
[介護] 介護予防、保険者機能の強化などで意見交換 社保審・介護保険部会
- 社会保障審議会・介護保険部会は3月20日、地域支援事業の推進や、介護予防・健康づくり、保険者機能の強化について議論した。 厚生労働省は、この日のテーマそれぞれについて、これまでの経緯や現状と課題、それらを踏まえた論点を整理した資料を提出した。 健康づくりと介護予防の推進では、通いの場に保健師などの医療専門職を配置し、介護予防と保健事業を一体的に実施するための健康保険法等一部改正案が国会提出中である・・・
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2019年03月20日(水)
[介護] 介護予防事業推進検討会、構成員の選定状況などを報告 厚労省
- 厚生労働省は3月20日の社会保障審議会・介護保険部会に、4月に設置する「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」について、構成員の選定状況などを報告した。 今通常国会に提出中の健康保険法等の一部改正案は、高齢者の介護予防と保健事業の一体的実施に向けた体制整備策などが盛り込まれており、検討会は2020年4月の施行を見据え、介護予防事業に今後求められる機能やPDCAサイクルに沿った推進方策、専門職の効果的な・・・
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2019年03月14日(木)
[介護] 老健事業推進費補助金の助成対象を公募 厚労省
- 厚生労働省は3月14日、「平成31年度(2019年度)老人保健健康増進等事業(老人保健事業推進費等補助金)」の助成対象の公募を開始した。対象になるのは、高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健、健康増進などに関わる先駆的・試行的な事業で、160ある公募テーマのいずれかを実施する事業(p4~p41参照)。対象団体は都道府県または市町村、厚生労働大臣が特に必要と認めた法人など。同省ホームページから所定の様式をダ・・・
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2019年03月13日(水)
[医療提供体制] B水準の適用要件などを一部修正、働き方改革・報告書案
- 厚生労働省は3月13日の「医師の働き方改革に関する検討会」に報告書案を提示した。焦点の1つである医師の時間外労働時間の上限規制では、これまでの議論を踏まえ、地域医療の確保に配慮するB水準の適用医療機関の要件を一部修正。2次救急医療機関の場合、当初、「年間救急車受入れ台数1,000台以上」とされていた要件に、「年間での夜間・休日・時間外入院件数500件以上」を追加、どちらかを満たしていればよいこととする。初期研・・・
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