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2018年09月19日(水)
［医療提供体制］ 応召義務、地域医療との両立念頭に整理を 医師働き方改革
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厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は9月19日、医師の「応召義務」の解釈に関する研究班から、これまでの検討の中間整理について説明を受けた。研究班は、応召義務があるために、医師は長時間労働に従事しなければならないとの解釈は正当ではないとの認識を表明。地域の医療提供体制に支障がでないように配慮しつつも、医師に過重労働を強いることがないような整理を個別ケースごとに行っていく考えを示した。 医・・・
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2018年09月12日(水)
［医療提供体制］ 「かかりつけ医機能」を報告項目に 医療機能情報提供制度
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都道府県が医療機関からの報告をもとに住民に情報提供する「医療機能情報提供制度」について、厚生労働省は9月12日の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」に、報告項目の見直し案を提示。「かかりつけ医機能」に関連した診療報酬の届出状況や、日常的な医学管理と重症化予防、在宅療養支援など、かかりつけ医として取り組むべき診療の実施状況が報告項目に追加される見通しとなった。 医療機能情報提供制度では、医・・・
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2018年09月05日(水)
［がん対策］ がん診療連携拠点病院の選択、「医師数と診療実績重視」が7割超
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東京都が9月5日に公表した「がんに関する知識」のアンケート調査結果によると、回答者の7割超が、がん診療連携拠点病院を選ぶ際に「病院の医師数や診療実績」を最も重要視していることがわかった。 アンケートは2018年7月、18歳以上の都民を対象にインターネットを介して実施したもの。対象モニター397名のうち、295名から有効回答を得た（有効回答率74.3％）(p2参照)。 実際にがん診療連携拠点病院を選ぶときに重要視す・・・
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2018年09月04日(火)
［医療改革］ 全世代型社会保障の構築に改めて意欲 加藤厚労相
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加藤勝信厚生労働大臣は9月4日の閣議後の会見で、今後の社会保障施策のあり方について、2019年10月に予定される消費税率引き上げ財源も活用しながら、これまでのような高齢者に特化した制度ではなく、「全世代型社会保障」の構築を目指していく考えを改めて表明した。具体的には、社会保障の効率化と同時に、社会の活力向上を目的とした健康寿命の延伸や、生産性の向上に取り組む方向を提示。このうち、健康寿命の延伸では、予防・・・
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2018年09月03日(月)
［医療提供体制］ 宿日直と自己研鑽について議論、年内に骨子案 働き方改革
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厚生労働省の医師の働き方改革に関する検討会は9月3日開かれ、医師の時間外労働の上限設定に際しての宿日直と自己研鑽の取り扱いで、意見交換した。厚労省はこのなかで、宿日直許可基準を現場の実情に合わせて見直すことや、自己研鑽が労働に該当するか否かを使用者の指示の有無などで整理することなどを論点として示した。検討会は引き続き、「医師の働き方改革を通じて医療をよくしていく」という視点で議論を深め、年内を目途・・・
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2018年08月27日(月)
［医薬品］ 一般用医薬品のネット販売、ルールの徹底が課題 厚労省実態調査
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厚生労働省が8月27日に公表した「医薬品販売制度実態把握調査（2017年度）」によると、一般用医薬品のインターネット販売で、第1類医薬品の購入者からの相談に薬剤師が対応している割合は約5割程度にとどまるなど、販売ルールが徹底されていない実態が明らかになった。 第1類医薬品の販売では薬剤師が購入者への情報提供や相談に対応することが、医薬品医療機器等法で義務づけられている(p16参照)。調査によると、第1類医・・・
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2018年08月10日(金)
［医療提供体制］ 医療広告ガイドラインのQ&Aを事務連絡 厚労省
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- 医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針（医療広告ガイドライン）に関するQ&A（8／10付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制
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2018年08月07日(火)
［災害医療］ 豪雨被災地の再建、スピード感もって対応したい 加藤厚労相
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加藤勝信厚生労働大臣は8月7日、西日本豪雨から1カ月経ったことを受け、「生活・生業再建支援パッケージ」の一環としてすでに実施している、医療保険の窓口負担や保険料の減免、雇用調整助成金の支給要件緩和などの支援策について、「こうした制度があることを、被災者や事業者の方々に知ってもらうように、広報に努めていきたい」と述べた。また、仮設住宅で生活している人の見守りや被災者への心のケア、各種施設の復旧事業な・・・
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2018年08月03日(金)
［医療提供体制］ 女性医師の支援、医療提供の観点からも重要 加藤厚労相
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加藤勝信厚生労働大臣は8月3日、東京医科大学が女性受験生の得点を減点していた問題について、「一般論として申し上げれば、女性だからといって一律に制限を加える、いわば不当に差別することはあってはならない」との認識を示した。現在、医師の約5分の1、医学生の約3分の1を女性が占めることから、女性医師が妊娠・出産などを経ても働き続けられる環境を整備していくことが、「日本における医療が適正に供給されるという観点か・・・
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2018年07月27日(金)
［健康］ 行政機関の敷地内禁煙、前倒し実施を要請 加藤厚労相
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加藤勝信厚生労働大臣は7月27日の閣議後会見で、受動喫煙対策を柱とする改正健康増進法が7月25日付けで公布されたことを報告。同法に基づき、行政機関は2019年夏ごろに「敷地内禁煙」となるが、加藤厚労相は国民に範を示すためとして、執務室内の禁煙や喫煙室の撤廃などの対応をできるだけ早期に実施するよう、同日の閣僚懇談会で各大臣に要請したことを明らかにした。そのうえで、「『望まない受動喫煙』のない社会の実現に向け・・・
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2018年07月27日(金)
［医療提供体制］ 地域医療構想の進捗状況など報告 医療部会で厚労省
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社会保障審議会・医療部会は7月27日開かれ、地域医療構想の進捗状況や、医師の働き方改革に関する検討状況などについて、厚生労働省から報告を受けた。地域医療構想の関係では病床機能報告について、医療機関が自院の病棟の医療機能を選択する際の参考にできるような「定量的基準」の作成を都道府県に促す方針が示されたが、一部の委員は、医療機関の報告ベースの病床数を集計する病床機能報告の病床数を、年齢階級別人口や入院・・・
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2018年07月26日(木)
［介護］ 高齢者の保健事業・介護予防の一体的実施など了承 介護保険部会
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社会保障審議会・介護保険部会は7月26日開かれ、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施や、その実現のための枠組みを検討する「有識者会議」の設置を了承した。 現在はバラバラに実施されている医療保険の高齢者保健事業（生活習慣病・フレイル対策）と、介護保険の介護予防事業を一体的に提供する体制を整えることを通じ、同省が掲げる「2040年までに健康寿命の3年以上延伸、平均寿命と健康寿命の差の縮小」の目標達成を目指・・・
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2018年07月24日(火)
［人事］ 事務次官に鈴木俊彦保険局長 幹部人事を閣議決定
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加藤勝信厚生労働大臣は7月24日会見し、同日の閣議で了承された局長級以上の幹部職員の人事異動について、報告した。蒲原基道事務次官は退任し、後任には鈴木俊彦保険局長が就く。同じく退任する宮野甚一厚生労働審議官の後任には、宮川晃雇用環境・均等局長が登用される。鈴木康裕医務技監は留任する。発令は7月31日(p1参照)。・・・
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2018年07月19日(木)
［医療改革］ フレイル対策と介護予防の一体実施で有識者会議を設置 厚労省
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社会保障審議会・医療保険部会は7月19日、フレイル（虚弱）対策に主眼を置いた高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を検討する「有識者会議」の設置を了承した。26日に開催予定の社保審・介護保険部会の了承を経て、近日中に初会合を開く。その後、月1回程度のペースで議論し、年内に検討結果のとりまとめを行う見通し(p29参照)。 高齢者の保健事業と介護予防の一体化については、「経済財政運営と改革の基本方針（・・・
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2018年07月17日(火)
［介護］ 介護基盤整備を強力に進めたい 介護離職対策で加藤厚労相
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加藤勝信厚生労働大臣は7月17日、総務省の就業構造基本調査で、2017年の介護離職者が9万9,000人に及ぶことが明らかになったことを受け、「介護の受け皿整備を強力に進めていきたい」との意欲を表明。具体策では、元気な高齢者の介護分野への参入を促すための入門的研修の普及、ICT・介護ロボットを活用した生産性の向上などを通じて、引き続き介護人材の確保と処遇改善に注力していく考えを示した。同日の閣議後の会見で、記者団・・・
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2018年07月13日(金)
［医療費助成］ 国による子ども医療費助成、財源確保が課題 加藤厚労相
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加藤勝信厚生労働大臣は13日の閣議後会見で、9都県市首脳会議などから要望があった国による「子ども医療費助成制度」の創設について、「限られた財源の中で、少子化対策として何に取り組んでいくのか、財源の確保も含めて考えていくべき課題だと思う」と述べた。首脳会議はこのほか、独自に医療費助成を行う自治体への国民健康保険の国庫負担金減額調整措置の全面廃止も求めているが、加藤厚労相は、2018年度から未就学児までの・・・
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2018年07月09日(月)
［医療提供体制］ 3月の意見とりまとめに向け、議論を再開 医師の働き方改革
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厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は7月9日、約4カ月ぶりに議論を再開した。秋以降、医師特有の課題であるタスクシフトの推進や、自己研鑽、宿日直、応召義務など、個別論点についての検討を深めた後、来年3月を目途に、医師の働き方改革の方向性や、時間外労働の上限時間を含む具体的施策についての意見をとりまとめる(p117参照)。 この日は、病院勤務医のタイムスタディ調査や、2月の緊急的な取組公表後・・・
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2018年07月09日(月)
［医療提供体制］ 医師時短を実施または予定の病院6～8割 病院団体調査
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厚生労働省は7月9日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、2018年2月にまとめた労働時間短縮の「緊急的な取組」への対応状況について、病院団体や大学病院が行った調査の結果を報告した。緊急的な取組を受けて、院内で検討や具体的取組を実施または実施予定の病院の割合は、民間病院などでは約6割、大学病院では8割を超えた。 調査は、四病院団体協議会（四病協）、全国自治体病院協議会（全自病）、全国医学部長病院長会議・・・
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2018年06月28日(木)
［医療提供体制］ 医療広告GLのQ&A改訂案、厚労省が関係検討会に提示
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改正医療法に対応した新しい「医療広告ガイドライン」が6月1日から施行されたことを受け、厚生労働省はQ&Aの改訂案を作成し、6月28日の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」に提示した。スマートフォンのアプリやメールマガジンが広告に該当することを明らかにしたほか、規制に抵触するおそれがある誇大広告や比較優良広告の事例を掲載した(p66～p88参照)。 改訂案では、特定の医療機関の情報を提供するスマ・・・
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2018年06月22日(金)
［医薬品］ 単回使用・注射用抗がん剤の複数回使用で留意事項を連絡 厚労省
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- 平成29年度厚生労働行政推進調整事業費補助金（厚生労働科学特別研究事業）「注射用抗がん剤等の適正使用と残液の取扱いに関するガイドライン作成のための研究」結果について（情報共有）（6／22付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 医療安全推進室、医薬・生活衛生局 医療安全対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2018年06月19日(火)
［医療提供体制］ 病院全般の耐震化促進に意欲 大阪北部地震受け厚労相
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加藤勝信厚生労働省大臣は6月19日の閣議後会見で、大阪北部地震の発生を踏まえ、病院全般の耐震化の促進に注力していく意向を表明した(p1～p2参照)。 厚労相は会見で、6月18日付けで省内に災害対策本部を設置し、関係部局長に医療機関、社会福祉施設、水道の被害状況について早急に情報収集するよう指示したほか、大阪府に職員4名を派遣したことなどを報告した。また、「病院全体の耐震化は重要な課題」との認識を示し、災・・・
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2018年06月12日(火)
［医療安全］ 千葉大病院の画像診断見落とし、「厚労省としても対策検討」
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加藤勝信厚生労働大臣は6月12日の閣議後会見で、千葉大学医学部附属病院で画像診断結果の見落としによる患者2名の死亡事例が発生したことについて、同様の事案が全国で相次いでいることを踏まえ、「こうした頻発事例に対し、どういった対応が考えられるのか厚生労働省としても検討したい」と受け止めた。また、「本件が特定機能病院で発生したことは残念に思う」とし、今後自治体とともに再発防止策を指導していく考えを示した&l・・・
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2018年06月06日(水)
［医療提供体制］ 地域医療構想の進捗などを報告 社保審・医療部会で厚労省
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社会保障審議会・医療部会は6月6日、「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」や、医師需給分科会の第3次中間取りまとめ、地域医療構想の進捗状況などについて、厚生労働省から報告を受けた(p4～p35参照)(p36～p83参照)(p84～p88参照)。このうち社会保障の将来見通しは、2040年度の社会保障給付費の対GDP比が、現状投影・計画ベースとも24％前後になると試算しているが、この点について同省は、現在のドイツと同程・・・
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2018年05月31日(木)
［医療提供体制］ 医療機能情報提供制度の見直し議論を開始 厚労省・検討会
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厚生労働省の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」は5月31日、医療機能情報提供制度で、医療機関などに都道府県への報告を求める項目の見直しについて、議論を開始した。 2007年4月に導入された、医療機能情報提供制度では、病院、診療所、助産所などに対して、患者が受診先を選択する際に役立つ情報（医療機能情報）を毎年、都道府県に報告することを義務づけ、都道府県はそれら情報を集約し、インターネットなどを・・・
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2018年05月29日(火)
［健康］ 健康増進法一部改正法案、「成立に向け最大限努力したい」 厚労相
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加藤勝信厚生労働大臣は5月29日の閣議後会見で、今国会に提出中の受動喫煙対策を含む「健康増進法の一部を改正する法律案」の審議状況について記者に問われ、「現時点で審議に至っていない。今後の国会運営について政府側からのコメントは差し控えるが、早期成立に向けて最大限の努力を図っていきたい」と答えた(p1参照)。今国会の会期は6月20日まで。 また、5月31日の「世界禁煙デー」を機に、厚労省内に設置されている・・・
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