-
2019年10月21日(月)
［診療報酬］ 改定の基本的視点、重点課題に働き方改革推進 厚労省
-
厚生労働省は21日、社会保障審議会医療部会の会合で、2020年度診療報酬改定の「基本的視点」を示した。4つの「基本的視点」の中から、「医師等の働き方改革を推進する視点に重点を置くこととしてはどうか」と提案した(p91参照)。 働き方改革の推進を重点課題に挙げた理由に関しては、将来の医療ニーズの変化や現役世代の減少、医療技術の進歩などを見据えつつ、医療の安全や地域医療の確保、患者や保険者の視点にも留意し・・・
-
2019年10月16日(水)
［労働衛生］ 労働者のメンタルヘルス対策などの調査結果を公表へ 厚労省
-
厚生労働省は16日、「過労死等防止対策推進協議会」（会長＝中窪裕也・一橋大大学院法学研究科教授）の会合で、過労死防止対策の実施状況を報告し、労働・社会分野の調査（10－11月実施）の結果を2020年度に公表する方針を示した。この調査は、全業種の企業約1万社、労働者約6,000人を対象にしたもので、過重労働・メンタルヘルス対策の取り組みの状況などを取りまとめる予定(p61参照)。 企業調査に関しては、▽労働時間制・・・
-
2019年10月15日(火)
［介護］ 避難先での要介護認定など、柔軟な対応を 厚労省が事務連絡
-
厚生労働省はこのほど、都道府県、指定都市、中核市に対して台風19号に伴う介護報酬などの取り扱いについて事務連絡を出した。一時的に指定基準や介護報酬などの基準を柔軟に扱えるよう、避難先の市町村による要介護認定の事務代行や、避難先で生活している要介護者・要支援者に居宅サービスを提供した場合に介護報酬の算定など可能な対応を例示している。 事務連絡では、新たに介護が必要になった場合の要介護認定の取り扱いに・・・
-
2019年10月09日(水)
［介護］ 医介連携で医師会が市町村支援を 社保審・介護保険部会で日医委員
-
社会保障審議会・介護保険部会は9日の会合で、医療と介護の連携を一層進めるための議論を行った。江澤和彦委員（日本医師会常任理事）は、市町村のリハビリテーションに関する窓口を医師会が担当してはどうかとの意見や、自らが望む人生の最終段階における医療・ケアについて話し合うACP（アドバンス・ケア・プランニング）において、在宅の場合は医療チームが一堂に会するのは難しく、「医師会としての課題」などの考えを示した・・・
-
2019年10月09日(水)
［介護］ 介護保険の対象年齢、65歳の区切りで議論 社保審・介護保険部会
-
社会保障審議会・介護保険部会は9日、次期介護保険制度改正に向けて、介護保険の被保険者と受給者の範囲について年齢の見直しを議論した(p37参照)。委員からは、財源を支える人口が減少する中、介護のみならず年金・医療を含めた見直しが必要だとする一方で、現役世代の負担増に反対する意見が多かった。 介護保険制度の被保険者は、65歳以上の第1号被保険者と40歳以上・64歳以下の第2号被保険者に分かれている。受給要件・・・
-
2019年10月01日(火)
［労働衛生］ 過労死防止白書に医療機関の労務管理適正化を明記 厚労省
-
厚生労働省は1日、「過労死等防止対策白書」（2019年版）を公表した。過労死防止対策の実施状況に関しては、追加的な健康確保措置を義務付けた上で暫定的な特例水準を設定するといった対応が盛り込まれた「医師の働き方改革検討会」の報告書を取り上げ、「今後、同報告書に記載された方向性に沿って、医療現場における労務管理の適正化、医師の労働時間短縮の促進を図る」などとしている。 白書では、国民が将来にわたり質の高・・・
-
2019年09月27日(金)
［診療報酬］ 改定の基本方針、方向性を社保審・医療保険部会で提示 厚労省
-
厚生労働省は27日の社会保障審議会・医療保険部会で、2020年度の診療報酬改定に関する「基本方針」を策定するための方向性を示した。改定に当たっての3つの基本認識を明確にした上で、医師らの働き方改革の推進など4つの基本的な視点と、それらの具体的な取り組みを提示している(p8～p9参照)。この方向性に対して強い反対意見は出なかった。 この方向性は19日の社保審・医療部会でも示されており、医療保険部会と医療部会で・・・
-
2019年09月27日(金)
［医療改革］ 後期高齢者2割など、給付と負担で議論 社保審・医療保険部会
-
社会保障審議会・医療保険部会は27日、医療保険制度をめぐる状況について議論した。厚生労働省は、特に後期高齢者の増加に伴い医療保険の実効給付率が上昇を続けていることなど高齢者に関する状況を説明、その中で政府は「骨太方針2020」で「給付と負担の在り方」をまとめる方針で、全世代型社会保障検討会議での議論も開始されているとした(p18参照)。議論では、経済団体や保険者側から、後期高齢者医療の窓口負担引き上・・・
-
2019年09月27日(金)
［介護］ 保険者機能の強化を議論、評価指標が課題に 社保審・介護保険部会
-
社会保障審議会・介護保険部会は27日、自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化と交付金について議論した。委員からは、取り組みの評価が抽象的で実態が見えないとする一方で、結果の数値が独り歩きすることを懸念する声もあり、引き続き議論を継続する考えだ。 厚生労働省は会合で、2018年度の介護保険制度改正で導入した自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化を推進する、PDCAサイクルの取り組みを制度化するた・・・
-
2019年09月27日(金)
［改定情報］ 医療保険部会でも20年度改定・基本方針の議論がスタート
-
社会保障審議会・医療保険部会は9月27日、2020年度診療報酬改定の基本方針に関する議論を開始した。この日は19日に開かれた医療部会と同様に、厚生労働省が提示した改定にあたっての基本認識や基本的視点の例をたたき台に、意見交換した。委員からは、今後の医療のあり方についての長期的ビジョンの策定を厚労省に求める意見や、社会保障制度を維持していくための効率化・適正化の推進を前面に打ち出すよう求める意見などが出た・・・
-
2019年09月19日(木)
［医療提供体制］ 診療所の管理者、へき地などで非常勤も容認 厚労省が通知
-
- 診療所の管理者の常勤について（9／19付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課、地域医療計画課 カテゴリ： 医療提供体制
-
2019年09月19日(木)
［診療報酬］ 診療報酬改定の基本方針、社保審・医療部会に検討案 厚労省
-
厚生労働省は19日、社会保障審議会・医療部会の会合で、2020年度診療報酬改定の基本方針の検討に関する案を示した。改定に当たっての基本認識については、「医師等の働き方改革の推進」などを例示。業務の効率化に資するICT（情報通信技術）の活用、医療資源の効率的な配分と適切な医業経営の確保などを例として挙げた(p74～p75参照)。今後、同部会と医療保険部会で議論し、厚労省は12月ごろに基本方針を策定する方針だ・・・
-
2019年09月19日(木)
［改定情報］ 20年度診療報酬改定の基本方針の議論を開始 医療部会
-
社会保障審議会・医療部会は9月19日開かれ、2020年度診療報酬改定の基本方針に関する議論に入った。厚生労働省はこの日、改定にあたっての基本認識や基本的視点の例を部会に提出。「全世代型社会保障」の実現や、医師をはじめとする医療従事者の働き方改革などを柱に検討を進めていく考えを示した。部会は今後、社保審・医療保険部会とともに議論を重ねて12月ごろに基本方針をまとめ、中央社会保険医療協議会に報告する予定・・・
-
2019年09月13日(金)
［介護］ 40年見据えた介護サービス基盤整備の在り方で議論 社保審・部会
-
社会保障審議会・介護保険部会は第8期介護保険事業（支援）計画策定に向け、高齢人口がピークを迎える2040年以降を見据えた介護サービス基盤整備の在り方について議論を始めた。13日の会合では、民間事業者による高齢者住宅の整備状況を考慮した計画策定や既存施設を活用したサービス提供の在り方について意見を交わした(p2参照)(p7参照)(p10参照)。 厚生労働省が13日に示した論点の1つは、40年まで介護サー・・・
-
2019年09月12日(木)
［介護］ 台風15号被災、介護報酬の柔軟な取り扱いを可能に 厚労省
-
厚生労働省は12日、「令和元年台風15号による被災における介護報酬等の取扱いについて」の事務連絡を、各都道府県の介護保険主管部局に宛てて出した。訪問介護の「特定事業所加算」の算定要件である、文書による指示・報告要件を満たすことができなくなった場合でも、算定可能などの方針を示した(p1参照)。 事務連絡では、台風15号により事業所などが被災した場合、一時的に指定の基準や介護報酬の算定要件を満たすことが・・・
-
2019年09月02日(月)
［医療機器］ 血漿ポート形状変更、医療機関に切り替え周知を 厚労省が通知
-
- 膜型血漿分離器における接続用ポートの誤接続防止のための形状変更とその対応について（9／2付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 医療安全推進室、医薬・生活衛生局 医療機器審査管理課、医薬安全対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
-
2019年08月23日(金)
［医療提供体制］ 第三者評価受審を特定機能病院の承認要件に追加へ 厚労省
-
厚生労働省は8月23日の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」に、特定機能病院の承認要件に、第三者評価の受審などを追加する見直し案を提示した。審査状況や指摘を受けた事項の改善策を公表することも、要件として求める考え。 特定機能病院の承認要件については、2017年の医療法改正や18年の医療法施行規則の改正でも、ガバナンス体制の強化（医療安全管理責任者、医療安全に関する監査委員会の設置な・・・
-
2019年07月26日(金)
［介護］ 介護人材確保・介護現場の革新で論点を提示 介護保険部会で厚労省
-
厚生労働省は7月26日の社会保障審議会・介護保険部会に、介護人材の確保や介護現場の革新についての論点を提示した。現役世代の減少に伴う介護人材不足が見込まれるなかで、必要数を確保するためには、長く働き続けられる職場環境の整備が不可欠として、介護職員の処遇改善やICTを活用した業務改善、先駆的取り組みの横展開－などの検討を求めている(p8参照)。 第7期介護保険事業計画の介護サービス見込み量を基にした介・・・
-
2019年07月18日(木)
［医療提供体制］応召義務の解釈、診療しないことが正当化される事例を通知へ
-
厚生労働省は7月18日の社会保障審議会・医療部会に、医師法の応召義務の解釈を考察した研究班の報告書を提出した。医師が診療しないことが正当化される具体的事例を、患者の病状の深刻さや、診療時間の該当・非該当などを軸に整理した。同省は報告書の内容を踏まえ、応召義務の考え方を改めて整理し、解釈通知として都道府県に明示する方針を示した(p53参照)。 厚労省が部会に提出したのは、2018年度厚生労働科学研究「医・・・
-
2019年07月17日(水)
［医療提供体制］ 外国人患者受け入れ医療機関リストを公表 厚労省・観光庁
-
- 「外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリスト」について（7／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課、観光庁 参事官（外客受入担当）付 外客安全対策室 カテゴリ： 医療提供体制
-
2019年07月02日(火)
［人事］ 厚生労働審議官に土屋喜久職業安定局長を登用 幹部人事で厚労相
-
根本匠厚生労働大臣は7月2日の閣議後会見で、局長級以上の幹部職員の人事異動について報告した。宮川晃厚生労働審議官が退任し、後任に土屋喜久職業安定局長を登用する。定塚由美子官房長は、人材開発統括官に就任。吉本明子人材開発統括官は、中央労働委員会事務局長に就く。また、子ども家庭局長に渡辺由美子大臣官房審議官を登用する。鈴木俊彦厚生労働事務次官は留任する。7月9日付けで発令する。また、根本厚労相は幹部人事・・・
-
2019年06月27日(木)
［医療提供体制］ 医療機能情報の全国統一システム、22年度稼働へ 厚労省
-
厚生労働省は一般の人向けに構築する医療機関情報の全国統一的な検索サイトの概要などを、6月27日に開かれた「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」に提示した。現行の医療機能情報提供制度の見直しの一環として実施するもので、新システムの稼働は2022年度の予定。 医療機能情報提供制度は、医療機関が報告した基本情報、提供するサービスの内容、医療の実績などに関する情報を都道府県が集約し、行政のウェブサイト・・・
-
2019年06月26日(水)
［医療提供体制］ 地域医療支援病院、医師少数支援の要件化は都道府県判断に
-
地域医療支援病院の見直しの方向性がほぼ固まった。医師の少ない地域の支援を新たに地域医療支援病院の機能に位置づけ、医師少数区域での勤務経験について厚生労働大臣の認定を受けた医師であることを、管理者の要件として全ての地域医療支援病院に求めるが、医師の少ない地域の支援機能を地域医療支援病院の承認要件に追加するかどうかは、都道府県に判断を委ねることになりそうだ。厚生労働省が6月26日の「特定機能病院及び地・・・
-
2019年06月21日(金)
［高齢者］ 認知症患者を地域で支える枠組みづくりに意欲 根本厚労相
-
根本匠厚生労働大臣は6月21日の閣議後に会見し、18年の認知症やその疑いによる行方不明者が約1万7,000人に達したなどとする警察庁の発表に言及。所在不明の認知症高齢者に関する都道府の公開情報を一覧にして確認できる特設サイトの運営や、警察との協力・見守り体制構築の具体的手順をまとめた自治体向けガイドの作成といった、同省の取り組みを紹介した上で、「現在の行方不明者の状況を重く受け止め、今後とも警察庁などとも・・・
-
2019年06月18日(火)
［介護］ 厚労省が中心となって認知症施策進める 大綱決定受け、根本厚労相
-
根本匠厚生労働大臣は6月18日の閣議後の会見で、同日の「認知症施策推進大綱」の取りまとめを受け、認知症バリアフリーの推進や、通いの場の拡大などに取り組む姿勢を表明。「厚生労働省が中心となって、政府一丸となって認知症施策を進めていく」と意欲を見せた(p1参照)。 原案ではKPIに位置づけられていた「70歳代での発症を10年間で1歳遅らせる」という数値目標の取り下げについては、認知症当事者からの意見を真摯に・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
