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2014年10月06日(月)

注目の記事 [医療保険] 後期高齢者支援金の全面総報酬割、国庫財源等巡り賛否両論

社会保障審議会 医療保険部会(第81回 10/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険 医療制度改革
 厚生労働省は10月6日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。 この日は、平成27年の医療保険改革に向けて、(1)高齢者医療・被用者保険(2)現金給付等の見直し―の大きく2点を議題とした。◆後期高齢者支援金における全面総報酬割導入に対し賛否両論 まず(1)のうち、高齢者医療制度について見てみよう。 これまでにもお伝えしているように、高齢者医療制度については「後期高齢者支援金への全面総報酬割」導入の・・・

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2014年10月01日(水)

注目の記事 [医療改革] 医療従事者の勤務環境改善に向け、都道府県が支援センター設置

医療従事者の勤務環境の改善等に関する事項の施行について(10/1付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は10月1日に、「医療従事者の勤務環境の改善等に関する事項の施行」に関する通知を発出した。 今年(平成26年)6月に成立した医療介護総合確保推進法では、「医療従事者の勤務環境の改善」等に関する事項(医療法改正)も盛込まれており、10月1日から施行されている(p1参照)。 本通知では、「医療従事者の勤務環境の改善」等に関する医療法等改正の趣旨や内容、留意事項を整理している。 まず、医療機関の管・・・

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2014年09月19日(金)

注目の記事 [医療改革] 医療機関の勤務環境改善に向け、都道府県がサポート

医療介護総合確保推進法について(第106回 市町村職員を対象とするセミナー)(9/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課、老健局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 厚生労働省は9月19日に、市町村職員を対象とするセミナーを開催した。この日のテーマは、「医療介護総合確保推進法について」。 医療介護総合確保推進法は、医療法や介護保険法など19の法律を改正するもの。 医療部分については、「平成37年(2025年)に向けた医療提供体制の改革」が大きな柱の1つとなっており、中でも次のような項目が重要だ。(1)都道府県に設置する基金(平成26年6月25日施行)(p5~p8参照)(2)病床・・・

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2014年09月19日(金)

注目の記事 [医療保険] 11月下旬目途に、国保改革など27年の医療保険改革案まとめる

社会保障審議会 医療保険部会(第80回 9/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険 医療制度改革
 厚生労働省は9月19日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。 この日から、平成27年の医療保険制度改革に向けた2巡目の議論を開始している。 厚労省当局からは、「医療保険制度改革の主な論点(案)」と「検討スケジュール」について資料が提示された。 「主な論点(案)」は、8月8日に公表された「社会保障審議会医療保険部会での主な意見」を整理したもので、次の4つの柱で構成されている(p101~p108参照)。・・・

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2014年09月12日(金)

注目の記事 [医療改革] 新たな基金の交付要綱、基金の公民配分額を都道府県計画に記載

平成26年度医療介護提供体制改革推進交付金及び地域医療対策支援臨時特例交付金の交付について(9/12付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は9月12日に、「平成26年度医療介護提供体制改革推進交付金及び地域医療対策支援臨時特例交付金の交付」に関する通知を発出した。 今年(平成26年)6月に成立した医療介護総合確保推進法には、病床機能分化・連携等を推進するために、都道府県に新たな基金(地域医療介護総合確保基金)を設置することが盛込まれた(p2参照)。 この基金では、主に次の3テーマに対する財政支援を行うこととされている。(1)病床・・・

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2014年09月10日(水)

注目の記事 [病床機能] 病床機能報告制度、26年の提出締切りは11月14日に設定

10月1日から医療機関による病床機能報告制度が始まります~専用ホームページ及び疑義照会窓口の設置~(9/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は9月10日に、病床機能報告制度の専用ホームページと疑義照会窓口を設置した。 病床機能報告制度は、社会保障・税一体改革の一環として、一般病床・療養病床を有する全病院・全有床診療所が「各病棟の機能」「人員・構造設備」「医療の内容」を都道府県に報告する制度だ。 都道府県は、この報告情報や高齢化の進行等をベースに、地域の医療提供体制の将来像となる「地域医療構想(地域医療ビジョン)」を策定する<・・・

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2014年08月08日(金)

[医療保険] 秋からの本格論議に向け、医療保険部会が意見を整理

社会保障審議会医療保険部会での主な意見(8/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険 医療制度改革
 厚生労働省は8月8日に、「社会保障審議会医療保険部会での主な意見」を公表した。 医療保険部会では、7月24日の会合までに医療保険改革に向けた1巡目の議論を終えており、これまでに出された代表的な意見を整理したものだ。 秋から2巡目の議論を始め、年末の予算編成に向けて意見とりまとめを行う構えだ。政府は、来年(平成27年)の通常国会に医療保険改革法案(健保法改正案など)を提出する予定である。 「主な意見」は、・・・

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2014年07月28日(月)

注目の記事 [介護] 要支援者への訪問介護等、「現行相当」「住民主体支援」等に類型化

全国介護保険担当課長会議(7/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革
 厚生労働省は7月28日に、「全国介護保険担当課長会議」を開催した。 医療介護総合確保推進法が成立し、介護保険制度についても大きな見直しが行われる。会議では、今般の改正点や重要ポイントについて厚労省幹部から詳細な説明が行われた。 まず、医療介護総合確保推進法に基づく介護保険制度改正としては、次のような点が目立つ。(1)一定以上所得者の利用者負担を2割に引上げる(p135~p144参照)(2)補足給付(低所得の・・・

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2014年07月28日(月)

注目の記事 [病床機能] 病棟毎の機能や医療内容を報告する仕組みが26年10月スタート

病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会 議論の整理(7/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は7月28日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」の『議論の整理』を公表した。 病床機能報告制度は、全病院・全有床診療所が「各病棟の機能」「人員・構造設備」「医療の内容」を都道府県に報告するもの。都道府県は、病院等から得られたデータや人口動態等をベースに、地域の医療提供体制の将来像となる「地域医療構想(地域医療ビジョン)」を策定する。 この報告制度は、先に成立した・・・

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2014年07月24日(木)

注目の記事 [病床機能] 26年10月から、「現時点」と「6年後」の各病棟機能を毎年報告

病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会(第12回 7/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は7月24日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。 この日は議論の整理を行っており、病床機能情報報告制度の大枠が固まった。◆各病棟の「現在の機能」と「6年後の機能」を毎年報告 社会保障・税一体改革の中では、病院・病床の機能を分化し、効率的な医療提供体制を再構築する方向が示された。そこで、医療介護総合確保推進法では「病院が、各病棟の機能を自ら選択して都道府・・・

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2014年07月24日(木)

注目の記事 [医療保険] 医療保険改革に向け現時点の意見整理、秋以降に具体的議論再開

社会保障審議会 医療保険部会(第79回 7/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険 医療制度改革
 厚生労働省は7月24日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。 この日は、医療保険制度改革に向けた議論の1巡目を終え、現時点での主な意見の整理を行っている(p4~p21参照)(p22~p198参照)。 社会保障・税一体改革の一環として、医療保険制度改革も重要テーマの1つになっている。社会保障制度改革国民会議や、社会保障改革プログラム法では、医療保険制度について「高齢者医療制度の見直し」「国保の都道府県・・・

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2014年07月22日(火)

[医療提供体制] 助産所が嘱託医師・嘱託医療機関を確保しているか調査

分娩を取り扱う助産所における嘱託医師及び嘱託医療機関の確保に向けた支援等について(7/22付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課、看護課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は7月22日に、「分娩を取り扱う助産所における嘱託医師及び嘱託医療機関の確保に向けた支援等」に関する通知を発出した。 分娩を取扱う助産所の開設者に対しては、医療法等で「分娩時等の異常に対応するため、嘱託する医師、病院・診療所を定めておかなければならない」との義務が課せられている(医療法第19条、医療法施行規則第15条の2)(p1参照)。 しかし今般、一部の地域で嘱託医師・嘱託医療機関を定めて・・・

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2014年07月10日(木)

注目の記事 [行政改革] 国会提出物等の最終確認者や手法を厚労省の各部局内で定め共有

業務適正化推進チームとりまとめ(7/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 予算・人事等 その他
 厚生労働省は7月10日に、「業務適正化推進チームとりまとめ」を公表した。 これは、国会審議中に医療介護総合確保推進法案の配布資料に誤りが見つかるなど、重大な業務遂行上のミスが続いたことを受けてのもの。 厚労省は、省内に佐藤副大臣を主査、赤石大臣政務官を副主査とした「業務適正化推進チーム」を設置し、5月から再発防止策を検討してきた。 今般のとりまとめでは、ミスの要因として「決められた業務遂行手順が守ら・・・

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2014年07月08日(火)

[医療保険] 大病院の紹介なし外来患者定額負担、国民の理解求める 厚労相

田村大臣閣議後記者会見概要(7/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療保険 医療制度改革
 田村厚生労働大臣は7月8日の閣議後記者会見において、「紹介状なしに大病院の外来を受診した場合の定額負担」についてコメントしている。 社会保障・税一体改革の中で、「紹介状なしに大病院の外来を受診した場合の定額負担を検討すべき」との指摘が行われ、具体案が社会保障審議会・医療保険部会で検討されている。 7月7日に開催された医療保険部会では、定額負担を求める方向で委員の意見はおおむね一致している。 この定額・・・

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2014年07月07日(月)

注目の記事 [医療保険] 大病院の紹介なし外来患者、保険給付範囲内で新たな定額負担

社会保障審議会 医療保険部会(第78回 7/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険 医療制度改革
 厚生労働省は7月7日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。 この日は、主に次の5点が議題となった。(1)紹介状なしで大病院を受診する場合の患者負担の在り方(2)入院時食事療養費・生活療養費(3)国保保険料(税)の賦課(課税)限度額、被用者保険における標準報酬月額上限(4)国保組合への国庫補助(5)出産育児一時金の見直し このうち(1)~(4)は、社会保障・税一体改革の中で「療養の範囲の適正化・負担・・・

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2014年07月04日(金)

[特定健診] 24年度の特定健診実施率は46.2%、前年度に比べて1.5ポイント増

平成24年度 特定健康診査・特定保健指導の実施状況(7/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険 保健・健康
 厚生労働省は7月4日に、平成24年度の「特定健康診査・特定保健指導」の実施状況を公表した。 特定健診・保健指導は、平成20年度の医療制度改革によって導入された生活習慣病予防のためのいわゆる「メタボ健診」で、公的保険に加入する40歳以上75歳未満の被保険者および被扶養者が対象。 まず、平成24年度の特定健診対象者は5281万人で受診者は2440万人、実施率は46.2%だった。前年度と比較して1.5ポイント上昇しているが、政・・・

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2014年06月27日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 医療従事者の勤務環境改善に向け、都道府県は支援計画策定

医療勤務環境改善支援に向けた年次活動計画の策定等について(依頼)(6/27付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月27日に、「医療勤務環境改善支援に向けた年次活動計画の策定等」について事務連絡を行った。 医療介護総合確保推進法には、「医療従事者の勤務環境改善」に向けた、次のような規定が盛込まれた(平成26年10月施行予定)(p1~p2参照)。(1)医療機関の管理者に、医療従事者の勤務環境の改善等の措置を講ずる努力義務を課す(2)厚生労働大臣に、勤務環境改善等の措置を講ずるにあたっての指針策定義務を課す・・・

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2014年06月23日(月)

注目の記事 [医療保険] 傷病手当金や海外療養費の不正受給対策等を医療保険部会で議論

社会保障審議会 医療保険部会(第77回 6/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険 医療制度改革
 厚生労働省は6月23日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。 この日は、「給付の効率化(p4~p56参照)」に関する議論を行ったほか、「審査支払機関のあり方(p57~p111参照)」「規制改革会議の第2次答申」など(p112~p114参照)(p115~p368参照)について報告を受けるなどした。◆傷病手当金や海外療養費の不正受給を防止するための方策を検討 給付の効率化については、(1)予防・健康管理・・・

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2014年06月17日(火)

注目の記事 [医薬品] 世界に先駆けて画期的な新薬を開発するためのパッケージ戦略策定

革新的医薬品等の実用化を促進するための「先駆けパッケージ戦略」(6/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 厚生労働省は6月17日に、革新的医薬品等の実用化を促進するための「先駆けパッケージ戦略」について発表した。 これは、省内の「世界に先駆けて革新的医薬品等の実用化を促進するための省内プロジェクトチーム」の議論を取りまとめたもの(p10~p29参照)。 戦略では、大きく(1)先駆け審査指定制度(2)未承認薬迅速実用化スキーム(未承認薬等会議の対象範囲の拡大)―の2点を重点施策に据えている(p2参照)。 (1)・・・

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2014年06月13日(金)

[規制改革] 「患者申出療養(仮称)」、最新医療を早く受けられる利点あり

田村大臣閣議後記者会見概要(6/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 田村厚生労働大臣は6月13日の閣議後記者会見において、「患者申出療養(仮称)」についてコメントしている。 「患者申出療養(仮称)」は安倍首相が創設を明言したもので、困難な病気と闘う患者の申出に基づき保険診療と保険外診療との併用を可能とするもの。 患者が保険外の先進的な医療を受けたいと希望した場合、国が安全性・有効性を迅速に審査し、前例のある医療技術であれば原則2週間以内、前例のない医療技術でも原則6・・・

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2014年06月10日(火)

[医療改革] 「毎年の薬価改定」案に対し田村厚労相は慎重姿勢崩さず

田村大臣閣議後記者会見概要(6/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬 医療保険
 田村厚生労働大臣は6月10日の閣議後記者会見において、(1)毎年の薬価改定(2)患者申出療養(仮称)―の2点についてコメントしている。 (1)の「毎年の薬価改定」は、産業競争力会議で示された改訂版「日本再興戦略(成長戦略)」骨子案に盛込まれたもの。 これについて田村大臣は、「なかなか技術的に難しい部分もある」「医療機関等に影響が出てくる」「毎年の薬価調査について、卸の負担が重い」などの問題点をあげ、「慎・・・

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2014年06月09日(月)

[意見募集] 登録販売者の実務要件廃止、一方で業務の質を担保する規定新設

薬事法施行規則等の一部を改正する省令(案)に関する意見の募集について(6/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 厚生労働省は6月9日に、「薬事法施行規則等の一部を改正する省令(案)」に関する意見募集を開始した。意見は平成26年7月8日まで募集している(p1参照)。 これは、一般用医薬品の販売等に従事する「登録販売者」の要件等を見直すもの。 一般用医薬品のうち副作用リスクの比較的高い第2類医薬品の販売等は、薬剤師あるいは登録販売者でなければ行えない(薬事法第36条の6第2項)。 登録販売者の資格を取得するには、現在・・・

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2014年06月04日(水)

注目の記事 [緩和ケア] がん連携推進拠点病院以外の医療機関における緩和ケア等を検討

緩和ケア推進検討会(第14回 6/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月4日に、緩和ケア推進検討会を開催した。 この日は、検討会の今後の進め方などについて議論を行った。 緩和ケア推進検討会は、平成24年6月に閣議決定された新「がん対策推進基本計画」に「がんと診断されたときからの緩和ケア推進」が盛込まれたことを受け、緩和ケア推進に向けた具体策を議論するために設置された(p51~p54参照)。 平成24年(2012年)度、25年(2013年)度には、「がん診療連携拠点病院に・・・

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2014年05月30日(金)

[規制改革] 先進医療を受けられる医療機関の拡大を検討 厚労相

田村大臣閣議後記者会見概要(5/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 田村厚生労働大臣は5月30日の閣議後記者会見において、規制改革会議の提唱する「選択療養」についてコメントした。 規制改革会議の提唱する「選択療養」をおさらいすると、患者が医師と協議したうえで『保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行いたい』と希望した場合に、保険診療との併用を認めるという仕組みだ。 これにより、患者の医療ニーズにより迅速に応えることが可能であると規制改革会議側は強調している。 ・・・

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2014年05月29日(木)

[医療提供体制] 医療の国際展開へ、外国人医療従事者研修実施団体を公募

外国人医師等研修受入推進事業 実施団体公募要領(5/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医学・薬学
 厚生労働省は5月29日に、「外国人医師等研修受入推進事業」の実施団体公募要領を発表した。応募締切りは6月30日(p4参照)。 外国人医師等研修受入推進事業では、「日本再興戦略」や「健康・医療戦略」などを踏まえ、日本式医療や保険医療制度を諸外国と共有し、誰もが基礎的保健医療サービスを受けられる環境等を整備するため、外国人医療従事者受入研修を実施する団体を公募するもの。 要領は次のとおり(p1~p4参照)・・・

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