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2015年07月09日(木)
［医療保険］ 診療報酬改定に向けて12月までに基本方針を策定 医療保険部会
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厚生労働省は7月9日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、（1）「当面の主要な事項に関する議論の進め方」(p55参照)、（2）2016年度の「診療報酬改定のスケジュール案」(p56～p58参照)がトピックスとなった。 医療保険部会の開催は、およそ5カ月ぶり。2014年9月の会合以降、前回2015年2月20日の会合までは、医療費適正化や国民健康保険の見直し、患者申出療養の枠組みなど、医療保険制度改革を中心に討議を重・・・
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2015年07月02日(木)
［医療改革］ 薬剤師の資質や地域連携の重要性を論点として示す 薬局検討会
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厚生労働省は7月2日、「健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会」を開催し、「健康づくり支援薬局（仮称）に関するこれまでの議論」を整理した論点(p2～p19参照)について提示した。「健康づくり支援薬局」という名称について厚労省は、「暫定的な略称として用いる」(p2参照)としている。 健康づくり支援薬局（健康情報拠点薬局）は、2013年6月14日に閣議決定した「日本再興戦略」のなかに、薬局・薬剤師を活・・・
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2015年06月25日(木)
［医薬品］ 薬剤師以外の調剤は資格者が途中確認をしても違法と通知 厚労省
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厚生労働省は6月25日付で、「薬剤師以外の者による調剤行為事案の発生」に関する通知（薬食総発0625第１号）を都道府県の担当部署などに向けて発出、薬事法規上の解釈を明確化し、法令遵守を呼びかけた(p1参照)。 この通知は、「薬剤師以外の者が軟膏剤の混合を行っていた事案」が明らかになったことを受けた措置(p1参照)とされており、2015年5月に大手保険薬局チェーンで判明した、飲み薬の調製や塗り薬の混合など・・・
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2015年06月18日(木)
［医療改革］ 健康情報拠点薬局＝かかりつけ薬局＋健康サポート 薬局検討会
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厚生労働省は6月18日、「健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会」を開き、検討課題のひとつの「定義」(p3～p11参照)について討議した。この検討会は、6月4日の初会合で検討課題を提示しており、2015年夏ごろまでの取りまとめを目指している。 健康情報拠点薬局（仮称）は、2013年6月14日に閣議決定した「日本再興戦略」のなかに、薬局・薬剤師を活用したセルフメディケーションの推進が盛り込まれたことに由来し・・・
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2015年06月16日(火)
［パブコメ］ 寄せられた国民の質問や回答、意見を紹介 厚労省
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厚生労働省は6月16日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2015年4月26日～5月31日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。内訳は、政策・制度立案への提言432件、制度実施に関する提案1,261件、法令遵守違反0件、その他5,982件(p2参照)。 たとえば、老健局には、「特養老人ホームに入所している家族の要介護度が改善し、要介護2になった・・・
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2015年06月09日(火)
［感染症対策］ MERSで韓国は出国制限、日本は検疫徹底など万全期す 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は6月9日、閣議後の記者会見で、韓国で感染者・死亡者を出しているMERS（中東呼吸器症候群）についてコメントした。塩崎大臣は「厚労省は先週、既に韓国からの帰国者・入国者に対する検疫体制を強化した。また、韓国では6月6日から、患者が発生した6病院を訪れた人たちについて国籍を問わず、韓国からの出国を認めない措置を開始している。厚労省としては、検疫の徹底と国内発生時の対応強化などを通して、・・・
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2015年06月05日(金)
［医薬品］ 薬事関連企業顧問など就任の薬事分科会委員8人辞任へ 厚労省
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厚生労働省は6月5日、薬事・食品衛生審議会 薬事分科会の審議参加の取り扱いについて発表した。薬事・食品衛生審議会の薬事分科会委員が薬事関連企業の顧問などに就任していた事実が明らかとなったことによるもの。 薬事分科会審議参加規程では、委員・臨時委員・専門委員は、在任中、薬事関連企業の役員、職員、定期的報酬を得る顧問などに就任した場合には、辞任しなければならないと定められている(p2参照)。 これに・・・
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2015年06月04日(木)
［医療改革］ 健康情報拠点薬局の定義・基準など検討課題を提示 薬局検討会
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厚生労働省は6月4日、「健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。 健康情報拠点薬局（仮称）は、2013年6月14日に閣議決定した「日本再興戦略」のなかで、薬局・薬剤師を活用したセルフメディケーションの推進が盛り込まれたことに由来し、地域に密着した、健康情報拠点としてふさわしい薬局を意味する(p2参照)。すでに健康情報拠点推進事業の予算として、2014年度に2.4億円(p9参照)、・・・
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2015年05月22日(金)
［医療改革］ 5月26日の諮問会議で社会保障の具体策提示へ 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は5月22日、閣議後の記者会見で、経済財政諮問会議で民間議員が示している社会保障の歳出改革の課題に関して、5月26日の経済財政諮問会議で具体策を提示するとコメントした。 経済財政諮問会議では5月19日、民間有識者の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らが、社会保障サービスの産業化促進、インセンティブを強化する仕組み作りなどを基本方針とする「社会保障の歳出改革の基本的考え方と重点課題」を・・・
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2015年05月20日(水)
［介護保険］ 利用者負担見直しなど改正の解説リーフレット作成 厚労省
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厚生労働省は5月20日、介護保険最新情報vol.473を公表し、同日付の「改正介護保険法にかかる周知用のリーフレットの送付」に関する事務連絡を掲載して周知している。 リーフレット(p3～p9参照)は、2015年8月に施行される介護保険制度改正のうち、一定以上の所得のある人の利用者負担割合、介護保険施設などを利用する人の食費・部屋代の負担軽減、特別養護老人ホームの多床室（相部屋）代の負担、のそれぞれの見直しについ・・・
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2015年05月20日(水)
［パブコメ］ 4月の「国民の皆様の声」は7,550件 厚労省
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厚生労働省は5月20日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2015年4月1日～4月30日に寄せられた意見・質問などで、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は7,550件で、内訳は、政策・制度立案への提言533件、制度実施に関する提案1,170件、法令遵守違反0件、その他5,847件(p2参照)。 たとえば、医薬食品局には、「特定のフィブリノゲン製剤などを投与されたこと・・・
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2015年05月08日(金)
［医療安全］ 事故調査制度の支援団体等の申出を受付 厚労省事務連絡
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厚生労働省は5月8日付で、医療事故調査制度における「医療事故調査等支援団体に関する申出方法」の事務連絡を発出した。 医療事故調査制度は、2014年6月に成立した医療法改正で盛り込まれた制度で、2015年10月1日に施行される。事故が発生した医療機関で院内調査を行い、調査報告を民間の第三者機関（医療事故調査・支援センター）が収集・分析し、医療安全を確保して再発防止につなげるもの。 医療機関は、医療事故が発生した・・・
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2015年05月01日(金)
［医薬品］ 医薬品販売調査、ネット販売の法遵守に課題 厚労省
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厚生労働省は5月1日、「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表した。消費者が薬局や薬店において購入可能な医薬品の販売実態を、一般消費者からの目線で調査し、販売の適正化をはかるのが目的。（1）薬局・店舗販売業の店舗販売（調査期間2014年10～12月）、（2）薬局・店舗販売業の特定販売（インターネット販売）（同）、（3）配置販売（置き薬等）（同2014年10～11月）―に関する調査を行った(p2参照)。 （1）は、・・・
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2015年04月30日(木)
［事務連絡］ マイナンバー制度の周知・広報への協力を呼びかけ 厚労省
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厚生労働省は4月30日付で、「マイナンバー（社会保障・税番号）制度の周知・広報への協力依頼」について事務連絡を行った(p1参照)。マイナンバー制度は、2015年10月以降に付番・通知が始まり、2016年1月からは、医療保険の手続きや福祉の給付など行政手続きにおける利用が開始される。 今回の事務連絡では、機関紙やホームページ、SNS（メルマガ、Facebook、twitterなど）を活用した情報発信や、関係業界内の説明会などの・・・
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2015年04月30日(木)
［医療安全］ 特定機能病院の医療安全体制の意見提示 医療分科会
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厚生労働省は4月30日、社会保障審議会の医療分科会における審議結果を公表した。今回は、2つの病院に関して特定機能病院の承認取り消しが相当とする意見をとりまとめ、塩崎恭久厚生労働大臣に提出した。 2つの病院については、それぞれ事実関係と問題点、厚労相が処分として講ずるべき措置、今後取り組むべき事項が記されている(p2～p13参照)。 これにあわせて分科会は、特定機能病院などの医療安全管理体制に関する意見も・・・
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2015年04月16日(木)
［意見募集］ 3月の「国民の皆様の声」8,267件 厚労省
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厚生労働省は4月16日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2015年3月1日～3月31日に寄せられた意見・質問などで、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,267件で、内訳は、政策・制度立案への提言418件、制度実施に関する提案1,215件、法令遵守違反0件、その他6,634件(p2参照)。 たとえば、社会・援護局障害保健福祉部には、「今般、障害福祉サービスの報酬・・・
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2015年04月10日(金)
［介護保険］ 特養の入所者制限の説明リーフレットなど周知 厚労省
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- 介護保険最新情報vol.466、介護保険最新情報vol.467（4／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課、総務課 カテゴリ： 介護保険 医療保険
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2015年04月10日(金)
［医薬品］ 死亡事例あった一般用医薬品「適正使用に努める」 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は4月10日、閣議後の記者会見で、4月8日に消費者庁が発表した一般用医薬品（OTC）の副作用で死亡事例が出ていることについて、「今後も薬剤師会や関係団体などともよく連携しながら、医薬品の適正使用に努めていく。こういうことが起こりうることを念頭に入れたうえで規制を正しくやっていかなければならない」と述べた(p1参照)。・・・
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2015年04月01日(水)
［医薬品］ 実用化までの承認審査期間を半減する制度を議論 薬事分科会
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厚生労働省は3月30日、薬事・食品衛生審議会の薬事分科会を開催し、「先駆け審査指定制度」などを議題とした。 「先駆け審査指定制度」は、早期の治験段階で著名な有効性が見込まれると指定した医薬品等について、実用化までの承認審査期間の半減（12カ月から6カ月へ短縮）を目指すもの。各種施策をパッケージで推進することで、世界に先駆けて、有効な治療法がなく命に関わる疾患（希少がん、難病等の重篤な疾患）の革新的な医・・・
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2015年03月30日(月)
［医療提供体制］ 長期療養の在宅医療希望者が32.6%占める 東京都調査
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東京都は3月30日、「都民の健康と医療に関する実態と意識」の調査結果を公表した。都内住民の健康と医療に関する実態と意識を把握することにより、施策充実のための基礎資料を得ることが目的で、今回は2014年10月15日を基準日とし、都内に居住する6,000世帯と20歳以上の世帯員を対象とした。世帯の回収率は60.0%で、このうち世帯員6,403人から回答を得た(p2参照)。 質問では、在宅医療の希望や実現可能性に関する項目を設・・・
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2015年03月27日(金)
［医療情報］ 医療従事者の勤務環境改善に情報提供サイト開設 厚労省
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- 「いきいき働く医療機関サポートWeb」（いきサポ）を開設します～医療従事者の勤務環境改善に役立つ情報を発信～（3／27）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課・看護課 カテゴリ： 医療提供体制
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2015年03月27日(金)
［薬剤師］ 薬剤師国試の合格率63.17％、6年制新卒は72.65％ 厚労省
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厚生労働省は3月27日、2015年の「第100回薬剤師国家試験の結果」を発表した。 薬剤師国家試験は、受験者数1万4,316人に対し、合格者数は9,044人（男性3,462人、女性5,582人）で、合格率は63.17％（男性60.04％、女性65.29％）(p1参照)。 受験区分別にみると、6年制新卒は受験者数8,446人に対し、合格者数は6,136人（男性2,402人、女性3,734人）、合格率は72.65％。6年制既卒は、受験者数5,260人に対し、合格者数は2,794・・・
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2015年03月23日(月)
［医療安全］ 早急に医療事故調査制度に関する省令・通知を示す 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は、3月20日の閣議後記者会見で、同日に厚労省の検討会による取りまとめが発表された、医療事故調査制度について、「早急に（必要な）省令・通知を示す。医療の安全を確保し、医療事故の再発防止をはかっていく」と話した(p1参照)。・・・
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2015年03月23日(月)
［医薬品］ 医薬分業、かかりつけ薬局がOTC医薬品等の推進を 指導者協議会
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厚生労働省は3月23日、2014年度「医薬分業指導者協議会」を開催し、各都道府県の担当者に対して、「薬剤師を取り巻く状況」などを説明したほか、公益社団法人日本薬剤師会や有識者らが講演した。 厚労省は医薬分業に関して、医師が患者に処方箋を交付し、薬局の薬剤師が処方箋に基づき調剤を行う業務分担により、国民医療の質的向上を図るものと説明。利点を、（1）『かかりつけ薬局』で薬学的観点から処方箋をチェックすること・・・
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2015年03月20日(金)
［医療安全］ 医療事故調査制度施行をみすえ18項目の取りまとめ 厚労省
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厚生労働省は3月20日、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」の取りまとめを公表した(p2～p28参照)。医療事故調査制度は、医療事故の再発防止を目的として、2014年6月に成立した改正医療法で制度化され、2015年10月1日に施行される。この検討会は、医療関係団体や法律・事故の専門家などを構成員として、2014年11月から2015年2月まで6回にわたって討議を繰り返し、事務局と座長（山本和彦・一橋大学大学院法学研究科教授）・・・
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