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2015年12月08日(火)
［募集］ 厚生労働施策のモニター 450人募集 厚労省
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厚生労働省は12月8日、厚生労働行政モニターの募集を公表し応募を呼びかけた。国民生活に密着した厚生労働行政の重要施策などに関して随時、意見や要望を報告するもので、応募資格は20歳以上の日本国民。モニター期間は2016年4月1日から1年間(p2参照)。募集人員は450人で、電子メールで応募する(p2参照)。募集期間は2016年1月22日まで(p3参照)。・・・
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2015年12月04日(金)
［改定速報］ 2016年度診療報酬改定「基本方針案」が提示される 医療部会
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厚生労働省は12月4日、社会保障審議会の「医療部会」を開催し、2016年度診療報酬改定に向けて「基本方針案」(p3～p8参照)を示した。この基本方針案は、12月2日の同審議会「医療保険部会」で示されたものと同じ。また、「医療部会」では11月19日に開いた前回会合で、基本方針の骨子案が示されていた。 基本方針案は、改定にあたっての基本認識(p3～p4参照)／改定の基本的視点と具体的方向性(p4～p7参照)／将来をみす・・・
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2015年12月02日(水)
［改定速報］ 2016年度診療報酬改定の基本方針案を提示 医療保険部会1
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厚生労働省は12月2日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、2016年度の「診療報酬改定の基本方針案」(p4～p9参照)と「精神病床に入院する患者の入院時食事療養費」（別記事「医療保険部会2」をご参照ください）(p10～p28参照)について提示された。 「診療報酬改定の基本方針」については、11月20日の前回会合で、骨子案が提示されていた。今回は、加筆部分や細かな文言修正をした部分を含めて提示されており、（・・・
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2015年12月02日(水)
［改定速報］ 精神病床入院患者の食事療養費負担をすえ置く案 医療保険部会2
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厚生労働省は12月2日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、2016年度の「診療報酬改定の基本方針案」（別記事「医療保険部会1」をご参照ください）(p4～p9参照)および、「精神病床に入院する患者の入院時食事療養費の見直し」(p10～p28参照)などが俎上にのぼった。 入院時食事療養費は、入院したときに必要となる食費の一部を支給するもの(p11参照)。その負担額は、2016年度（2016年4月）から段階的に引き・・・
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2015年11月27日(金)
［介護］ 1億総活躍、介護サービスの人材確保に万全を期す 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は、11月27日の閣議後記者会見で、1億総活躍社会の実現や介護離職の対策などについて言及した。 塩崎厚労相は、1億総活躍国民会議で決定された、介護サービスを50万人分拡大する「介護離職ゼロ」への緊急対策に関して、「上乗せ整備を実効のあるものにするために万全を期して人材確保をしなければならない。離職した介護人材の再就職準備金の貸付制度の創設、介護職を目指す学生への返還免除付き学費貸付の・・・
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2015年11月20日(金)
［改定速報］ 「予算編成過程で診療報酬の改定率を決めていきたい」 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は、11月20日の閣議後記者会見（厚生労働省が20日に概要(p5～p7参照)を発表している）において、議論が大詰めを迎えつつある2016年度の診療報酬改定について言及した。 塩崎厚労相は、医療費の伸びに関し、「（経済財政に関する基本方針の通称である）骨太の方針では、3年間で1兆5,000億円が目安とされていることを念頭」に置くことや、「物価や賃金の動向、医療機関の収益の状況、さまざまな医療（に・・・
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2015年11月19日(木)
［改定速報］ 次期診療報酬改定の基本方針骨子案を提示 医療部会
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厚生労働省は11月19日、社会保障審議会の「医療部会」を開催。10月22日の前回会合に引き続き、「次期（2016年度）診療報酬改定の基本方針」を議題とし、（1）基本認識(p4～p5参照)、（2）基本的視点と具体的方向性(p5～p8参照)、（3）将来を見据えた課題(p8～p9参照)―を柱とした骨子案が提示された。 （2）に関しては、（i）地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連携(p5～p6参照)、（ii）患者に・・・
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2015年11月18日(水)
［意見募集］ 10月に寄せられた「国民の声」に対する回答を掲載 厚労省
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厚生労働省は11月18日、同省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告(p2～p22参照)を公表した。寄せられた意見・質問などを、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。今回の集計期間は10月1日～10月31日で、総数は8,343件。内訳は、政策・制度立案への提言530件、制度の実施に関する提案1,211件、法令遵守違反0件、その他6,602件(p2参照)。 主な国民の声の一例として、医薬・生活衛生局に寄せられた、「・・・
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2015年11月13日(金)
［介護保険］ 住居専用地域に訪問介護・看護提供の事務所設置可能 厚労省
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- 介護保険最新情報vol.502、介護保険最新情報vol.503（11／13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 振興課、老人保健課、高齢者支援課、総務課 カテゴリ： 介護保険 高齢者
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2015年11月06日(金)
［診療報酬］ 改定率、安心できる医療確保と財政の持続可能な形に 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は11月6日、閣議後の記者会見で、診療報酬の改定率などについてコメントした。記者から医療経済実態調査で薬局・診療所等の利益率が高いと指摘された、塩崎大臣は「一般病院は民間、国公立共に、そして、一般診療所、保険薬局も収支は全体として悪化している模様だ。調査結果に対する今後の中医協（中央社会保険医療協議会）の議論や意見が出てくると思うが、内閣の予算編成過程で、診療報酬改定率を検討し・・・
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2015年10月30日(金)
［小児医療］ 医師数など小児医療の現状を意見聴取 子どもの医療制度検討会
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厚生労働省は10月30日、「子どもの医療制度のあり方等に関する検討会」を開催した。少子高齢化が進む中、子育て支援や地域包括ケアなどの観点から、子どもの医療分野のあり方などが検討されるもので、今回は、「子どもの医療に関する現状」について関係者からのヒアリングが行われた。 江原朗氏（広島国際大学医療経営学部教授）は、「小児科の受診状況、小児科医の配置・勤務実態」をテーマに、「医師数が少ない病院小児科が多・・・
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2015年10月23日(金)
［医療改革］ かかりつけ薬剤師・薬局に必要な3機能などビジョン策定 厚労省
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- 「患者のための薬局ビジョン」 ～ 「門前」から「かかりつけ」、そして地域へ ～ を策定しました（10／23）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器
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2015年10月23日(金)
［医療改革］ ビジョンを踏まえ運営ガイドラインと調剤報酬検討へ 厚労省
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- 「患者のための薬局ビジョン」 ～ 「門前」から「かかりつけ」、そして地域へ ～ を策定しました（10／23）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器
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2015年10月22日(木)
［改定速報］ 改定の基本方針に盛り込む具体的な事項について議論 医療部会
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厚生労働省は10月22日、社会保障審議会の「医療部会」を開催し、9月16日の前回会合に引き続いて、「次期（2016年度）診療報酬改定の基本方針」を検討、（1）基本認識(p4参照)、（2）基本的視点(p5参照)、（3）具体的方向性に盛り込むべき事項(p6～p9参照)―のそれぞれについて提示した。 基本方針を検討する初会合となった前回は、「医療提供体制改革の観点からの主な論点（たたき台）」として、医療需要の変化・・・
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2015年10月22日(木)
［改定速報］ 次期診療報酬改定の基本的視点や具体的方向性を検討 医療部会
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厚生労働省は10月22日、社会保障審議会の「医療部会」を開催。「次期（2016年度）診療報酬改定の基本方針」に関して検討し、（1）改定にあたっての基本認識(p4参照)、（2）改定の基本的視点(p5参照)、（3）具体的方向性に盛り込むべき事項(p6～p9参照)―などを議論した（ホームページに資料を掲載しています。10月23日に詳報をお伝えします）。 今回、厚労省は改定の基本的視点として、（i）医療機能の分化・強・・・
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2015年10月21日(水)
［改定速報］ 改定の方向性、医療機能の分化・連携の促進 医療保険部会1
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厚生労働省は10月21日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催。2016年度改定に向けた基本認識(p5参照)、基本的視点、具体的方向性(p6～p10参照)などを議論した（10月21日に既にお伝えしています）。今回、厚労省は例示した4つの視点に関して、各視点の「考えられる具体的方向性の例」を新たに提示している。 まず、視点1の「医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムを推進する視点」では、厚労省は地域・・・
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2015年10月21日(水)
［改定速報］ かかりつけ機能発揮しない門前薬局は評価見直し 医療保険部会2
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10月21日の社会保障審議会「医療保険部会」では、このほか、他の視点に関しても「考えられる具体的方向性の例」を提示している。 視点3の「重点的な対応が求められる医療分野を充実する視点」では、「緩和ケアを含む質の高いがん医療の評価」、「『認知症施策推進総合戦略：新オレンジプラン』を踏まえた認知症患者への適切な医療の評価」、「地域移行・地域生活支援の充実を含めた質の高い精神医療の評価」、「難病法の施行を・・・
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2015年10月21日(水)
［改定速報］ 改定の基本的視点で医療機能の分化・連携に重点 医療保険部会
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厚生労働省は10月21日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催。「次回の診療報酬改定に向けた検討」を議題とし、2016年度改定に向けた基本認識(p5参照)、基本的視点(p6～p10参照)、具体的方向性(p6～p10参照)などを議論した（10月22日に詳報をお伝えします）。 今回、厚労省は「改定の基本的視点」として、（1）医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムを推進する視点（重点課題）、（2）患者にとっ・・・
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2015年10月19日(月)
［意見募集］ 9月に寄せられた「国民の声」8,401件、回答を掲載 厚労省
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厚生労働省は10月19日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2015年9月1日～9月30日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,401件で、内訳は、政策・制度立案への提言328件、制度実施に関する提案1,053件、法令遵守違反0件、その他7,020件(p2参照)。 たとえば、老健局総務課には、「介護老人保健施設の入所者に在宅復帰を勧めてい・・・
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2015年10月16日(金)
［医薬品］ 10月23日まで「薬と健康の週間」で啓発活動 厚労省
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厚生労働省は23日まで、都道府県、公益社団法人日本薬剤師会、都道府県薬剤師会らと、啓発週間「薬と健康の週間」を開催し、医薬品を正しく使用することや薬剤師など専門家の果たす役割を知ってもらうことを目的に啓発活動を実施している(p1参照)。 主な活動として、厚労省はポスターやパンフレットの作成・配布やホームページなどで取り組みを発信するなど啓発活動を実施。都道府県・薬剤師会などは、全国各地で医薬品の・・・
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2015年10月13日(火)
［認知症］ 新設の認知症介護基礎研修案など自治体に説明 厚労省担当者会議
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厚生労働省は10月13日、「都道府県・指定都市 認知症施策担当者会議」を開催し、自治体担当者に（1）認知症関係研修の充実(p5～p58参照)、（2）認知症総合支援事業の推進(p59～p69参照)、（3）成年後見制度(p70～p85参照)―などを説明した。 （1）に関し、新オレンジプラン（認知症施策推進総合戦略）では、新たに認知症介護基礎研修を導入することや、既存の研修内容の見直しを行うことが定められている。 このた・・・
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2015年10月02日(金)
［診療報酬］ 地域包括ケアシステム推進にインセンティブで応援 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は10月2日、閣議後の記者会見で、診療報酬改定にあたって現時点で重視したい点についてコメントした。塩崎大臣は「今年から医療の地域のビジョンというものを作ることになっている。その中で機能分化をどうするのかという医療の機能分化の問題があり、それらに十分配慮しなければいけない。本格的に地域包括ケアシステムを進めていくということになれば、当然インセンティブとして応援をしていかなければい・・・
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2015年10月02日(金)
［医療保険］ 短時間労働者への保険適用拡大に激変緩和 医療保険部会
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厚生労働省は10月2日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、「短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大」、「社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の施行」、「後期高齢者の低栄養防止などの推進」を議題とした。 短時間労働者への被用者保険の適用拡大は、被用者でありながら被用者保険の恩恵を受けられない非正規労働者に被用者保険を適用し、社会保険における「格差」を是正することを目的に、2016年10月施行・・・
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2015年10月02日(金)
［高齢者］ 富山・横浜を含むOECD報告書『都市における高齢化』 国交省
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国土交通省は10月2日、日米欧など先進34カ国が加盟する国際機関である経済協力開発機構（OECD）と国交省の共催で、「OECD報告書『都市における高齢化』日本語版発表会」を開催したことを発表した。 報告書『都市における高齢化』(p3～p198参照)は、OECDが2015年4月に英文で刊行した『Ageing in Cities』の日本語全訳版(p9参照)。高齢社会の課題に対応し、機会を最大限に活かすための分析や政策手法を、政策担当者に提・・・
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2015年09月25日(金)
［事務連絡］ 法人番号の通知・公表スケジュール 厚労省
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厚生労働省は9月25日付で、「法人番号の『通知・公表』開始スケジュールの周知」に関する事務連絡を発出した。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用などに関する法律に基づき 、国税庁長官によりすべての法人に番号が付番され、10月下旬以降順次、法人番号指定通知書が発送され、一般に公表される(p1参照)。 厚労省は、法人番号の通知・公表に関する具体的なスケジュールが、国税庁から発表されたとして・・・
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