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2016年02月18日(木)
［医療改革］ 新専門医制度に異論相次ぎ紛糾、専門委員会設置へ 医療部会2
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2月18日の社会保障審議会「医療部会」では、（1）特定機能病院の承認要件の見直しのほか、（2）新たな専門医の仕組みの準備状況―についても議論。委員から異論が相次ぎ、下位部会の専門委員会設置と部会での議論の継続を決めている。 新たな専門医制度は厚労省の「専門医の在り方に関する検討会報告書」（2013年4月22日）で、第三者機関の日本専門医機構を設立し専門医の認定と養成プログラムの評価・認定を統一的に行うことを・・・
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2016年02月18日(木)
［医学研究］ 「遺伝子関連検査」の品質・精度の確保を討議 ゲノム医療TF
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厚生労働省は2月18日、関係府省が連携してゲノム（遺伝子）医療の推進にあたる「ゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォース（TF）」を開き、医療における「遺伝子関連検査の品質・精度の確保」(p14～p24参照)(p2～p13参照)について討議した。 このTFでは、政府の健康・医療戦略室や文部科学省、経済産業省の協力のもと、厚労省が事務局を務めており、ゲノム医療の質の確保や社会環境整備などが検討課題。2016・・・
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2016年02月18日(木)
［医療改革］ 特定機能病院の承認要件の見直しなど検討 医療部会
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厚生労働省は2月18日、社会保障審議会の「医療部会」を開催し、（1）新たな専門医の仕組みの準備状況、（2）特定機能病院の承認要件の見直し―などを議論している。（2月19日に詳報をお伝えします）・・・
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2016年02月17日(水)
［介護保険］ 低所得者判定で土地売却収入を所得とみなさず 介護保険部会1
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厚生労働省は2月17日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、「介護保険制度における所得指標の見直し」を議論して了承された。 介護保険では、所得状況に応じて保険料や利用者負担額を算定して負担する仕組みとなっており、具体的には、第1号保険料や自己負担割合、高額介護（予防）サービス費、補足給付の判定に所得を用いている。この際、低所得者等に該当するか否かの判定は地方税法上の「合計所得金額」（特別控除前・・・
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2016年02月17日(水)
［介護保険］ 検討項目に利用者負担や慢性期・介護ニーズ対応 介護保険部会2
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2月17日の社会保障審議会「介護保険部会」では、このほか、次期介護保険制度改正に向けた「主な検討事項案」が厚労省から提示された。 厚労省は介護保険制度の見直しにあたって、これまでの制度改正などの取り組みをさらに進めて、（1）地域包括ケアシステムの推進、（2）介護保険制度の持続可能性の確保―に取り組むことが重要と説明し、部会で今後検討する事項を提案した(p66参照)。 （1）では、地域の実情に応じたサー・・・
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2016年02月16日(火)
［意見募集］ 1月に寄せられた「国民の声」8,204件、回答を掲載 厚労省
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厚生労働省は2月16日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年1月1日～1月31日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,204件で、内訳は、政策・制度立案への提言335件、制度実施に関する提案1,255件、法令遵守違反0件、その他6,614件(p2参照)。 たとえば、医薬・生活衛生局には、「化血研（化学及血清療法研究所）が製造販売・・・
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2016年02月12日(金)
［診療報酬］ 「地域包括ケアシステムの構築が診療報酬改定の目標」 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は、2月12日の閣議後記者会見(p1～p3参照)で、2月10日に答申がなされ、4月から実施される2016年度の診療報酬改定について、「地域包括ケアシステムの構築が、今回の目指すところ」(p1参照)と話した。 また、厚労相は、個別的な事項についても触れた。主な内容は次の通り。●入院については、「患者の重症度などを適切に評価し、退院する際も、スムーズに退院できるようにする」(p1参照)。●・・・
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2016年02月05日(金)
［感染症対策］ 来月上旬めどに全国の検疫所でジカ熱検査可能に 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は、2月5日の閣議後記者会見で、中南米で小頭症等の多発が伝えられるジカ熱の対応などについて、同日、ジカ熱を感染症法の4類感染症に位置付ける政令を公布することに言及した。 塩崎厚労相は検査体制について、「現時点の国立感染症研究所など10カ所に加え、来月上旬をめどに、全国各地の検疫所などで検査可能となるよう体制整備をしたいと思っている」との考えも明らかにした(p1参照)。 また、感・・・
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2016年02月04日(木)
［薬剤師］ 改訂コアカリをふまえた薬剤師国家試験の「新基本方針」 厚労省
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厚生労働省は2月4日、薬剤師国家試験制度に関する「新たな基本方針」（薬剤師の国家試験のあり方に関する基本方針）(p2～p10参照)を取りまとめたことを発表した。医道審議会・薬剤師分科会の「薬剤師国家試験制度改善検討部会」で、2015年2月以から7回にわたって検討してきたもの(p1参照)で、1月15日には基本方針案が提示されていた。 「新たな基本方針」は、第106回国家試験（2020年度実施）から適用される。ただし・・・
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2016年02月02日(火)
［感染症対策］ ジカ熱対策、4類感染症に指定して緊急情報提供 塩崎厚労大臣
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塩崎恭久厚生労働大臣は、2月2日の閣議後記者会見で、中南米で小頭症等の多発が伝えられるジカ熱の対応などについて言及した。 塩崎厚労相は「世界保健機関（WHO）が緊急委員会を開催し、中南米の小頭症等の多発について『国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態』（PHEIC）を宣言した。宣言ではジカウイルス感染症（ジカ熱）と小頭症との関係を明らかにするためにサーベイランスを強化し、対策として蚊の駆除・ワクチンの開・・・
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2016年02月02日(火)
［国庫補助］ 感染症指定医療機関等4件への整備補助金は計5,575万円 厚労省
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厚生労働省は2月2日、2015年度の「保健衛生施設等施設整備費補助金の内示（第2回目）」を公表し、4件合計5,575.4万円を交付する(p1参照)。このうち、「感染症指定医療機関」は、2件832.1万円、「結核患者収容モデル病室」は、1件2,394.4万円、「精神科デイ・ケア施設」は、1件2,348.9万円となっている(p1参照)。資料には、都道府県等別内訳(p2参照)も記載されている。・・・
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2016年01月28日(木)
［特定機能病院］ 特定機能病院の承認要件修正見直し案を提示 厚労省検討会
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厚生労働省は1月28日、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」を開催し、前回に引き続き、「特定機能病院の承認要件等の見直し案」を議論した。 大学附属病院などで医療安全に関する重大事案が相次いで発生していることを踏まえ、高度かつ先端的な医療を提供する特定機能病院で、一層高度な医療安全管理体制の確保がなされるよう承認要件の見直し等について検討している(p3参照)。 今回、前回提示・・・
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2016年01月27日(水)
［小児医療］ 地方自治体の取り組みなどを意見聴取 子どもの医療制度検討会
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厚生労働省は1月27日、「子どもの医療制度のあり方等に関する検討会」を開催した。少子高齢化が進む中、子育て支援、地方創生、地域包括ケアなどに関して実効性のある施策を展開するために、子どもの医療制度のあり方について検討を行っている。今回は地方自治体や関係者からのヒアリングが行われた。 山本圭子構成員（栃木県保健福祉部保健医療監）は、「人口減少問題を克服し、将来にわたる地域の活力を維持していくこと」が・・・
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2016年01月27日(水)
［医学研究］ 2016年度のゲノム医療実現化プロジェクトを示す ゲノム医療TF
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厚生労働省は1月27日、ゲノム（遺伝子）医療を、関係府省が連携して推進することを目的とする、「ゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォース（TF）」を開き、2016年度の「ゲノム医療に関連する施策」(p2～p16参照)を示した。 このTFでは、政府の健康・医療戦略室や文部科学省、経済産業省の協力のもと、厚労省が事務局を務める。改正個人情報保護法におけるゲノム情報の取り扱いやゲノム医療の質の確保、社会環境・・・
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2016年01月26日(火)
［意見募集］ 12月に寄せられた8,910件の「国民の声」、回答を掲載 厚労省
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厚生労働省は1月26日、同省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告(p1～p23参照)を公表した。寄せられた意見・質問などを、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。今回の集計期間は2015年12月1日～12月31日で、総数は8,910件。内訳は、政策・制度立案への提言が497件、制度の実施に関する提案1,100件、法令順守違反0件、その他7,313件(p2参照)。 主な国民の声の一例として、労働基準局総務課に寄せられ・・・
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2016年01月20日(水)
［医療改革］ 高齢者医療・療養病床・改革工程表など検討へ 医療保険部会
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厚生労働省は1月20日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、「医療保険部会の主要な事項に関する議論の進め方」などを議題とした。 今後の部会の議論の進め方について、厚労省は（1）改正法の施行関係、（2）経済・財政再生計画改革工程表の施策、（3）少子高齢社会における持続可能な医療保険制度のあり方―の3項目を主要テーマと説明した(p12参照)。 （1）に関しては、医療保険制度改革法（2015年5月成立）の施・・・
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2016年01月20日(水)
［医療改革］ かかりつけ薬剤師・薬局推進へ地域モデル事業 関係部局長会議
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厚生労働省は1月20日、「全国厚生労働関係部局長会議」を開催し、都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、2016年度の厚生労働行政の重点施策やスケジュールなどを説明した。 かかりつけ薬剤師・薬局の推進に関し、医薬・生活衛生局は2016年度予算で「かかりつけ薬剤師・薬局のモデル事業」などを実施すると説明。「患者のための薬局ビジョン」で示した方向性も踏まえ、かかりつけ薬剤師・薬局の調剤報酬での評価のあ・・・
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2016年01月19日(火)
［医療改革］ 病床報告速報値や改正医療法施行日程を説明 関係部局長会議1
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厚生労働省は1月19日、「全国厚生労働関係部局長会議」を開催し、都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、2016年度の厚生労働行政の重点施策やスケジュールなどを説明した。 地域医療構想に関して、医政局は病床機能報告制度の報告状況（速報値）を説明。12月2日時点でデータクリーニングが完了し、集計可能となった医療機関に関するデータを集計したところ、報告対象となる病院7,371施設、有床診療所7,239施設のうち・・・
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2016年01月19日(火)
［医療改革］ 医療費適正化基本方針を2015年度中に策定 関係部局長会議2
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1月19日の「全国厚生労働関係部局長会議」では、このほか、保険局からも都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、2016年度の厚生労働行政の重点施策やスケジュールなどが説明された。 医療費適正化計画に関して、保険局は国民の高齢期の適切な医療確保を図る観点から医療費適正化を総合的に推進するため、国が医療費適正化基本方針を策定し、6年を1期として医療費適正化計画を定めていると説明。2015年成立の法改正事・・・
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2016年01月19日(火)
［介護保険］ 介護離職ゼロへ定期借地権や空き家の活用支援 関係部局長会議3
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1月19日の「全国厚生労働関係部局長会議」では、このほか、老健局からも都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、2016年度の厚生労働行政の重点施策やスケジュールなどが説明された。 介護離職ゼロ関係の施策として、老健局は（1）在宅・施設サービスの前倒し・上乗せ整備、（2）定期借地権の一時金の支援拡充、（3）介護施設等の合築等支援、（4）空き家を活用した在宅・施設サービス基盤整備支援―を実施すると説明&l・・・
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2016年01月15日(金)
［薬剤師］ 「新たな合格基準」を含む基本方針案を提示 薬剤師国試検討部会
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厚生労働省は1月15日、医道審議会・薬剤師分科会の「薬剤師国家試験制度改善検討部会」を開き、「薬剤師国家試験のあり方に関する基本方針」案(p4～p11参照)を提示した。 薬剤師国家試験に関しては、薬学部6年制移行後初の卒業生が受験した2012年以降の「合格率」の低迷などが問題視されている。このため同検討部会では、2015年2月より今回も含め7回にわたって国家試験の見直しについて検討を重ねており(p14参照)、20・・・
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2016年01月12日(火)
［医薬品］ 4月中に血液製剤産業のあり方について取りまとめ 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は1月12日の閣議後記者会見で、ワクチン・血液製剤産業タスクフォースについて言及した。 ワクチン・血液製剤産業タスクフォースは、ワクチン・血液製剤の安定的な供給に関する課題に対処するため、ワクチン・血液製剤産業のあり方を含め抜本的な対応を検討する。一般財団法人化学及血清療法研究所（化血研、熊本市）が国に承認された方法と異なる方法で血漿分画製剤（血液製剤の1種）を製造していた問題が・・・
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2016年01月08日(金)
［医薬品］ 化血研は110日間の業務停止処分に 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は、1月8日の閣議後記者会見（厚生労働省が1月12日に概要(p1～p3参照)を発表した）で、一般財団法人 化学及血清療法研究所（化血研、熊本市）に対する行政処分について言及した。 化血研は、国に承認された方法と異なる方法で血漿分画製剤（血液製剤の1種）を製造していたことが問題視され、12月2日に厚労省が開いた、薬事・食品衛生審議会「血液事業部会運営委員会」では、この問題に関する第三者委員・・・
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2016年01月04日(月)
［社会保障］ 1億総活躍元年、厚労省が責任持つ政策で対処 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は、1月4日の閣議後の記者会見で、新年の抱負や通常国会への意気込みなどについて語った。 塩崎厚労相は「1億総活躍元年の幕開けであり、本格的に『名目GDP600兆円』、『希望出生率1.8』、『介護離職ゼロ』など、第1の矢、第2の矢、第3の矢のいずれも厚生労働省が責任を持つべき政策で対処しなければならない。幕開けの年にふさわしい厚生労働省としての頑張りを見せて、皆様方の暮らしが少しでも安心でき・・・
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2015年12月24日(木)
［医薬品］ 医療機器等の先駆け審査指定制度運用状況などを報告 薬事分科会
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厚生労働省は12月24日、薬事・食品衛生審議会の「薬事分科会」を開催し、「先駆け審査指定制度」などを議題とした。 「先駆け審査指定制度」は、早期の治験段階で著名な有効性が見込まれると指定した医薬品等について、実用化までの承認審査期間の半減（12カ月から6カ月へ短縮）を目指すもの(p8参照)。初年度である2015年度は試行的運用を開始している。医療用医薬品に関して、厚労省は4月に通知を発出し、1カ月程度の周・・・
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