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2015年06月16日(火)
［パブコメ］ 寄せられた国民の質問や回答、意見を紹介 厚労省
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厚生労働省は6月16日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2015年4月26日～5月31日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。内訳は、政策・制度立案への提言432件、制度実施に関する提案1,261件、法令遵守違反0件、その他5,982件(p2参照)。 たとえば、老健局には、「特養老人ホームに入所している家族の要介護度が改善し、要介護2になった・・・
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2015年06月09日(火)
［感染症対策］ MERSで韓国は出国制限、日本は検疫徹底など万全期す 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は6月9日、閣議後の記者会見で、韓国で感染者・死亡者を出しているMERS（中東呼吸器症候群）についてコメントした。塩崎大臣は「厚労省は先週、既に韓国からの帰国者・入国者に対する検疫体制を強化した。また、韓国では6月6日から、患者が発生した6病院を訪れた人たちについて国籍を問わず、韓国からの出国を認めない措置を開始している。厚労省としては、検疫の徹底と国内発生時の対応強化などを通して、・・・
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2015年06月05日(金)
［医薬品］ 薬事関連企業顧問など就任の薬事分科会委員8人辞任へ 厚労省
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厚生労働省は6月5日、薬事・食品衛生審議会 薬事分科会の審議参加の取り扱いについて発表した。薬事・食品衛生審議会の薬事分科会委員が薬事関連企業の顧問などに就任していた事実が明らかとなったことによるもの。 薬事分科会審議参加規程では、委員・臨時委員・専門委員は、在任中、薬事関連企業の役員、職員、定期的報酬を得る顧問などに就任した場合には、辞任しなければならないと定められている(p2参照)。 これに・・・
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2015年06月04日(木)
［医療改革］ 健康情報拠点薬局の定義・基準など検討課題を提示 薬局検討会
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厚生労働省は6月4日、「健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。 健康情報拠点薬局（仮称）は、2013年6月14日に閣議決定した「日本再興戦略」のなかで、薬局・薬剤師を活用したセルフメディケーションの推進が盛り込まれたことに由来し、地域に密着した、健康情報拠点としてふさわしい薬局を意味する(p2参照)。すでに健康情報拠点推進事業の予算として、2014年度に2.4億円(p9参照)、・・・
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2015年05月22日(金)
［医療改革］ 5月26日の諮問会議で社会保障の具体策提示へ 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は5月22日、閣議後の記者会見で、経済財政諮問会議で民間議員が示している社会保障の歳出改革の課題に関して、5月26日の経済財政諮問会議で具体策を提示するとコメントした。 経済財政諮問会議では5月19日、民間有識者の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らが、社会保障サービスの産業化促進、インセンティブを強化する仕組み作りなどを基本方針とする「社会保障の歳出改革の基本的考え方と重点課題」を・・・
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2015年05月20日(水)
［介護保険］ 利用者負担見直しなど改正の解説リーフレット作成 厚労省
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厚生労働省は5月20日、介護保険最新情報vol.473を公表し、同日付の「改正介護保険法にかかる周知用のリーフレットの送付」に関する事務連絡を掲載して周知している。 リーフレット(p3～p9参照)は、2015年8月に施行される介護保険制度改正のうち、一定以上の所得のある人の利用者負担割合、介護保険施設などを利用する人の食費・部屋代の負担軽減、特別養護老人ホームの多床室（相部屋）代の負担、のそれぞれの見直しについ・・・
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2015年05月20日(水)
［パブコメ］ 4月の「国民の皆様の声」は7,550件 厚労省
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厚生労働省は5月20日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2015年4月1日～4月30日に寄せられた意見・質問などで、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は7,550件で、内訳は、政策・制度立案への提言533件、制度実施に関する提案1,170件、法令遵守違反0件、その他5,847件(p2参照)。 たとえば、医薬食品局には、「特定のフィブリノゲン製剤などを投与されたこと・・・
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2015年05月08日(金)
［医療安全］ 事故調査制度の支援団体等の申出を受付 厚労省事務連絡
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厚生労働省は5月8日付で、医療事故調査制度における「医療事故調査等支援団体に関する申出方法」の事務連絡を発出した。 医療事故調査制度は、2014年6月に成立した医療法改正で盛り込まれた制度で、2015年10月1日に施行される。事故が発生した医療機関で院内調査を行い、調査報告を民間の第三者機関（医療事故調査・支援センター）が収集・分析し、医療安全を確保して再発防止につなげるもの。 医療機関は、医療事故が発生した・・・
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2015年05月01日(金)
［医薬品］ 医薬品販売調査、ネット販売の法遵守に課題 厚労省
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厚生労働省は5月1日、「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表した。消費者が薬局や薬店において購入可能な医薬品の販売実態を、一般消費者からの目線で調査し、販売の適正化をはかるのが目的。（1）薬局・店舗販売業の店舗販売（調査期間2014年10～12月）、（2）薬局・店舗販売業の特定販売（インターネット販売）（同）、（3）配置販売（置き薬等）（同2014年10～11月）―に関する調査を行った(p2参照)。 （1）は、・・・
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2015年04月30日(木)
［事務連絡］ マイナンバー制度の周知・広報への協力を呼びかけ 厚労省
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厚生労働省は4月30日付で、「マイナンバー（社会保障・税番号）制度の周知・広報への協力依頼」について事務連絡を行った(p1参照)。マイナンバー制度は、2015年10月以降に付番・通知が始まり、2016年1月からは、医療保険の手続きや福祉の給付など行政手続きにおける利用が開始される。 今回の事務連絡では、機関紙やホームページ、SNS（メルマガ、Facebook、twitterなど）を活用した情報発信や、関係業界内の説明会などの・・・
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2015年04月30日(木)
［医療安全］ 特定機能病院の医療安全体制の意見提示 医療分科会
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厚生労働省は4月30日、社会保障審議会の医療分科会における審議結果を公表した。今回は、2つの病院に関して特定機能病院の承認取り消しが相当とする意見をとりまとめ、塩崎恭久厚生労働大臣に提出した。 2つの病院については、それぞれ事実関係と問題点、厚労相が処分として講ずるべき措置、今後取り組むべき事項が記されている(p2～p13参照)。 これにあわせて分科会は、特定機能病院などの医療安全管理体制に関する意見も・・・
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2015年04月16日(木)
［意見募集］ 3月の「国民の皆様の声」8,267件 厚労省
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厚生労働省は4月16日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2015年3月1日～3月31日に寄せられた意見・質問などで、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,267件で、内訳は、政策・制度立案への提言418件、制度実施に関する提案1,215件、法令遵守違反0件、その他6,634件(p2参照)。 たとえば、社会・援護局障害保健福祉部には、「今般、障害福祉サービスの報酬・・・
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2015年04月10日(金)
［介護保険］ 特養の入所者制限の説明リーフレットなど周知 厚労省
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- 介護保険最新情報vol.466、介護保険最新情報vol.467（4／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課、総務課 カテゴリ： 介護保険 医療保険
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2015年04月10日(金)
［医薬品］ 死亡事例あった一般用医薬品「適正使用に努める」 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は4月10日、閣議後の記者会見で、4月8日に消費者庁が発表した一般用医薬品（OTC）の副作用で死亡事例が出ていることについて、「今後も薬剤師会や関係団体などともよく連携しながら、医薬品の適正使用に努めていく。こういうことが起こりうることを念頭に入れたうえで規制を正しくやっていかなければならない」と述べた(p1参照)。・・・
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2015年04月01日(水)
［医薬品］ 実用化までの承認審査期間を半減する制度を議論 薬事分科会
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厚生労働省は3月30日、薬事・食品衛生審議会の薬事分科会を開催し、「先駆け審査指定制度」などを議題とした。 「先駆け審査指定制度」は、早期の治験段階で著名な有効性が見込まれると指定した医薬品等について、実用化までの承認審査期間の半減（12カ月から6カ月へ短縮）を目指すもの。各種施策をパッケージで推進することで、世界に先駆けて、有効な治療法がなく命に関わる疾患（希少がん、難病等の重篤な疾患）の革新的な医・・・
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2015年03月30日(月)
［医療提供体制］ 長期療養の在宅医療希望者が32.6%占める 東京都調査
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東京都は3月30日、「都民の健康と医療に関する実態と意識」の調査結果を公表した。都内住民の健康と医療に関する実態と意識を把握することにより、施策充実のための基礎資料を得ることが目的で、今回は2014年10月15日を基準日とし、都内に居住する6,000世帯と20歳以上の世帯員を対象とした。世帯の回収率は60.0%で、このうち世帯員6,403人から回答を得た(p2参照)。 質問では、在宅医療の希望や実現可能性に関する項目を設・・・
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2015年03月27日(金)
［医療情報］ 医療従事者の勤務環境改善に情報提供サイト開設 厚労省
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- 「いきいき働く医療機関サポートWeb」（いきサポ）を開設します～医療従事者の勤務環境改善に役立つ情報を発信～（3／27）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課・看護課 カテゴリ： 医療提供体制
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2015年03月27日(金)
［薬剤師］ 薬剤師国試の合格率63.17％、6年制新卒は72.65％ 厚労省
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厚生労働省は3月27日、2015年の「第100回薬剤師国家試験の結果」を発表した。 薬剤師国家試験は、受験者数1万4,316人に対し、合格者数は9,044人（男性3,462人、女性5,582人）で、合格率は63.17％（男性60.04％、女性65.29％）(p1参照)。 受験区分別にみると、6年制新卒は受験者数8,446人に対し、合格者数は6,136人（男性2,402人、女性3,734人）、合格率は72.65％。6年制既卒は、受験者数5,260人に対し、合格者数は2,794・・・
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2015年03月23日(月)
［医療安全］ 早急に医療事故調査制度に関する省令・通知を示す 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は、3月20日の閣議後記者会見で、同日に厚労省の検討会による取りまとめが発表された、医療事故調査制度について、「早急に（必要な）省令・通知を示す。医療の安全を確保し、医療事故の再発防止をはかっていく」と話した(p1参照)。・・・
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2015年03月23日(月)
［医薬品］ 医薬分業、かかりつけ薬局がOTC医薬品等の推進を 指導者協議会
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厚生労働省は3月23日、2014年度「医薬分業指導者協議会」を開催し、各都道府県の担当者に対して、「薬剤師を取り巻く状況」などを説明したほか、公益社団法人日本薬剤師会や有識者らが講演した。 厚労省は医薬分業に関して、医師が患者に処方箋を交付し、薬局の薬剤師が処方箋に基づき調剤を行う業務分担により、国民医療の質的向上を図るものと説明。利点を、（1）『かかりつけ薬局』で薬学的観点から処方箋をチェックすること・・・
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2015年03月20日(金)
［医療安全］ 医療事故調査制度施行をみすえ18項目の取りまとめ 厚労省
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厚生労働省は3月20日、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」の取りまとめを公表した(p2～p28参照)。医療事故調査制度は、医療事故の再発防止を目的として、2014年6月に成立した改正医療法で制度化され、2015年10月1日に施行される。この検討会は、医療関係団体や法律・事故の専門家などを構成員として、2014年11月から2015年2月まで6回にわたって討議を繰り返し、事務局と座長（山本和彦・一橋大学大学院法学研究科教授）・・・
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2015年03月11日(水)
［がん対策］ がん検診の総合支援事業の要綱案など示す 全国課長会議
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厚生労働省は3月11日、「全国健康関係主管課長会議」を開催し、健康局の2015年度の重点施策などを都道府県などの担当者に説明した。 がん対策に関して、厚労省は「新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業 実施要綱案」を提示。2015年度に、（1）子宮頸がん・乳がん検診で、5歳刻みの一定年齢の人（子宮頸がん20～40歳、乳がん40～60歳）、（2）大腸がん検診で、男女40～60歳までの5歳刻みの年齢の人―に対して、「クーポ・・・
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2015年03月10日(火)
［医療改革］ 地域医療連携推進法人、医療法改正案は3月国会に 全国課長会議
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厚生労働省は3月10日、2014年度の「全国医政関係主管課長会議」を開催し、医政局所管の2015年度重点施策などを都道府県担当者らに説明した。 「国から地方公共団体への権限移譲事項」では、閣議決定（2013年12月20日）により、（1）国開設病院等の開設の承認権限等、（2）医療法人（2以上の都道府県の区域にわたるもの）の監督、（3）医療関係職種の養成施設などの指定権限等、（4）中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合な・・・
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2015年03月06日(金)
［介護］ 外国人技能実習、規制をする認可法人を作って監督強化 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は3月6日、閣議後の記者会見で、同日、閣議決定された「外国人の技能実習の適正な実施および技能実習生の保護に関する法律案」についてコメントした(p4参照)。 外国人技能実習を巡り、強制労働ではないかとの指摘がある件に関して、塩崎大臣は「制度そのものが強制労働をさせているとか、人権侵害の仕組みだとかではなく、そのようなケースがあるのではないのかとの指摘と理解しており、是正を徹底的・・・
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2015年03月03日(火)
［医療保険］ 医療保険改革、能力に応じていない負担増避けたい 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は3月3日、閣議後の記者会見で、同日、閣議決定された「医療保険制度改革関連法案」についてコメントした。「まず、今回の法律を確実に通すことが当然第1だ。国保の財政運営責任を都道府県に移行するが、2018年度の完全移行に向けて施行をしっかりやる」と決意を示した(p1参照)。 また、一部被保険者・保険者の負担増に関して、「給付と負担のバランス絶えず考え直さないといけない。負担能力に応・・・
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