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2016年05月26日(木)
［医療改革］ 「高齢者の保健事業のあり方検討WG」を新設 医療保険部会
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厚生労働省は5月26日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催。（1）最近の医療費の動向、（2）高齢者医療の現状など、（3）「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」議論の取りまとめ―の3点を議論した。 （2）では、厚労省は「個人や保険者による予防・健康づくりの推進」に関して、高齢者の特性として「フレイル（加齢とともに、筋力や認知機能などが低下し、生活機能障害・要介護状態・死亡などの危険が高くなった状・・・
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2016年05月25日(水)
［介護保険］ 市町村によるケアプランの点検の仕組みを検討 介護保険部会1
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厚生労働省は5月25日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）地域支援事業の推進、（2）介護予防の推進、（3）認知症施策の推進―を議題とし、論点を提示した。 （1）に関し、厚労省は2014年の介護保険法の改正で、地域支援事業（包括的支援事業）の充実として、「在宅医療・介護連携の推進」、「認知症施策の推進」、「地域ケア会議の推進」、「生活支援サービスの充実・強化」を行ったと説明。加えて、従来の全国一・・・
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2016年05月25日(水)
［介護保険］ 認知症施策の推進へ医療・介護連携など論点提示 介護保険部会2
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5月25日の社会保障審議会「介護保険部会」では、このほか、「認知症施策の推進」の論点も提示されている。 「認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供」に関し、厚労省は認知症の早期診断・早期対応ができる体制を整備するため、身近なかかりつけ医が鑑別診断や行動・心理症状（BPSD）への対応を行い、認知症疾患医療センターなどの適切な医療機関に繋ぐことが重要と指摘。また、認知症の人にBPSDや身体合併症など・・・
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2016年05月24日(火)
［意見募集］ 4月に寄せられた「国民の声」8,347件、回答を掲載 厚労省
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厚生労働省は5月24日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年4月1日～4月30日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,347件で、内訳は、政策・制度立案への提言344件、制度実施に関する提案1,215件、法令遵守違反0件、その他6,788件(p2参照)。 たとえば、日本年金機構には、難病により障害年金を受給している人から、「2年に・・・
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2016年05月20日(金)
［社会福祉］ 社会福祉法人、会計監査人制度の段階的導入を提案 福祉部会
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厚生労働省は5月20日、社会保障審議会の「福祉部会」を開催し、「改正社会福祉法の施行に向けた検討事項」などを議論した。2017年4月から施行される改正社会福祉法で、社会福祉法人の経営組織のガバナンスの強化を図るため、これまで任意の諮問機関だった評議員会を必置の議決機関とし、一定の事業規模を超える法人の会計監査人による監査を義務づけている。今回、部会では「評議員の員数に係る経過措置」、「会計監査人制度」を・・・
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2016年05月19日(木)
［医療改革］ 医師需給分科会の中間取りまとめを了承 医療従事者検討会
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厚生労働省は5月19日、「医療従事者の需給に関する検討会」を開催。下部組織の「医師需給分科会」の中間取りまとめを議論し、大筋で了承している(p3～p10参照)。中間取りまとめは、（1）はじめに(p3参照)、（2）これまでの医学部定員(p3～p5参照)、（3）将来の医師需給推計（全国レベル）(p5～p8参照)、（4）医師偏在対策(p8～p9参照)、（5）当面の医学部定員の基本的方針(p10参照)―の5項目で構成さ・・・
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2016年05月18日(水)
［医療情報］ ウェブサイト規制、議論の整理案を提示 医療情報検討会
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厚生労働省は5月18日、「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」を開催し、前回会合で議論した（1）規制の範囲・あり方、（2）執行体制の確保等―についての「整理案」(p4～p10参照)を示した。 （1）で、「すべての医療機関のウェブサイトを一律に広告として扱う」ことに関して、厚労省は「医療機関のウェブサイトも、広告と同一の基準による規制が可能となる」メリットを指摘。一方、前回、委員から多数寄せられた「・・・
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2016年05月10日(火)
［災害医療］ 熊本地震、細やかな生活支援が求められる局面 塩崎厚労大臣
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塩崎恭久厚生労働大臣は、5月10日の記者会見で、発生から約1カ月となる熊本地震について言及した。 熊本地震後の現状に関し、塩崎厚労相は「医療で言えば、急性期のような危機的な状態、救命救急が何よりも求められる状態から、生活支援をきめ細かくやっていくフェーズ（局面）に変わってきている。福祉施設への介護職員の方々の全国からの応援のマッチングも、大事な仕事になってきている」と説明した(p1～p2参照)。 また・・・
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2016年04月26日(火)
［意見募集］ 3月に寄せられた「国民の声」1万794件、回答を掲載 厚労省
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厚生労働省は4月26日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年3月1日～3月31日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は1万794件で、内訳は、政策・制度立案への提言506件、制度実施に関する提案1,332件、法令遵守違反0件、その他8,956件(p2参照)。 たとえば、健康局には、「ハンセン病の補償金請求期限に関する問い合わせ（ニュ・・・
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2016年04月22日(金)
［介護保険］ 熊本地震に伴う介護報酬の取り扱いを周知 厚労省
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厚生労働省は4月22日付で、「2016年熊本地震及びそれに伴う災害における介護報酬等の取扱い」について事務連絡を行った。（1）新たに介護が必要になった場合の要介護認定の取り扱い、（2）避難所や避難先の家庭等において居宅サービスを提供した場合、（3）被災等のために介護保険施設等の入所者が、一時的に別の介護保険施設や医療機関等に避難している場合、（4）やむを得ない理由により、避難者を居室以外の場所で処遇した場・・・
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2016年04月20日(水)
［医療改革］ 医師偏在是正へ地域枠・臨床研修の倍率縮小を検討 需給検討会1
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- 医療従事者の需給に関する検討会（第2回 4／20）、医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会（第5回 4／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 教育機関
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2016年04月20日(水)
［医療改革］ 各都道府県の医学部定員の追加要望を精査の方向性 需給検討会2
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- 医療従事者の需給に関する検討会（第2回 4／20）、医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会（第5回 4／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 教育機関
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2016年04月20日(水)
［医療安全］ 院長権限の明確化・選任方法など検討項目提示 大学病院検討会
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厚生労働省は4月20日、「大学附属病院等のガバナンスに関する検討会」を開催し、（1）これまでの検討会における主な意見、（2）各大学等の状況、（3）大学附属病院等のガバナンスに関する検討項目案―を議題とした(p1～p11参照)。 この検討会は、2015年11月に「大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース（TF）」が取りまとめた、「特定機能病院に対する集中検査の結果および当該結果をふまえた対応について」のな・・・
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2016年04月17日(日)
［介護保険］ 被災地における円滑な介護サービス提供を要請 厚労省
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厚生労働省は4月17日付で、「災害により被災した要介護（支援）高齢者の介護保険施設等の利用」に関する事務連絡を行った(p1～p5参照)。 事務連絡では、熊本地震で被災した介護を必要とする高齢者の状況や実態の把握、介護サービスの円滑な提供について柔軟な対応を市町村などに求めている。 介護保険施設などについて、定員超過利用となっても所定単位数の減算は行わず、所定の介護サービス費の対象とするほか、特定施設・・・
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2016年04月12日(火)
［医療改革］ 事故調査制度の実績と当初予想数に関して説明 塩崎厚労大臣
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塩崎恭久厚生労働大臣は、4月12日の会見(p1～p4参照)で、「医療事故調査制度の実績数」に言及した。 医療事故調査制度が始まって半年で188件と実績が公表されたことに対して、塩崎厚労相は「当初予想より案件数が少ないと指摘があったが、当初の予想は医療事故情報等収集事業を前提とした1,300～2,000件という数字。ここには、（現在の）医療事故調査制度が対象とする、『管理者が予期しなかった死亡』以外の事案も含まれて・・・
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2016年04月08日(金)
［医薬品］ 化血研・ワクチン製造部門の事業譲渡に関しコメント 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は4月8日の会見で、化血研（一般財団法人化学及血清療法研究所）が、製薬会社にワクチンなどの製造部門を事業譲渡するという一部報道に関し、記者の質問に答えた(p1～p2参照)。 塩崎厚労相は、「化血研のワクチンなどの製造部門を、製薬会社へ事業譲渡するという報道があったが、把握している事実関係はあるか」との質問に対して、「事業譲渡も1つの選択肢であり、いろいろと相談しているのかもしれな・・・
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2016年03月29日(火)
［意見募集］ 2月に寄せられた「国民の声」9,622件、回答を掲載 厚労省
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厚生労働省は3月29日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年2月1日～2月29日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は9,622件で、内訳は、政策・制度立案への提言409件、制度実施に関する提案1,503件、法令遵守違反0件、その他7,710件(p2参照)。 たとえば、健康局には、「指定難病の治療を続けて、症状が軽くなったので働きた・・・
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2016年03月28日(月)
［薬剤師］ 薬剤師国試の合格率76.85％、6年制新卒は86.24％ 厚労省
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厚生労働省は3月28日、2016年の「第101回薬剤師国家試験の結果」を発表した。 薬剤師国家試験は、受験者数1万4,949人に対し、合格者数は1万1,488人（男性4,515人、女性6,973人）で、合格率は76.85％（男性73.74％、女性79.01％）(p1～p2参照)。 受験区分別にみると、6年制新卒は受験者数8,242人に対し、合格者数は7,108人（男性2,750人、女性4,358人）、合格率は86.24％。6年制既卒は、受験者数6,185人に対し、合格者数は4・・・
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2016年03月25日(金)
［介護保険］ 在宅医療・介護連携、計画の整合性など論点提示 介護保険部会
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厚生労働省は3月25日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、「在宅医療・介護の連携の推進」などを議論した。 厚労省は2015年度から介護保険法で地域支援事業に位置付けられた在宅医療・介護連携推進事業に関し、主に都道府県がこれまで、医療行政に関する取り組みを担ってきたため、事業のノウハウや地域の医師会との連携に乏しい市町村が多いと説明。推進事業の8つの取り組みのうち全てを実施している市町村が2.5％に・・・
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2016年03月24日(木)
［医療情報］ 医療機関HPの情報提供適正化を今後議論 医療情報検討会
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厚生労働省は3月24日、「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」の初会合を開催し、「医療機関のホームページの情報提供の適正化」についての「論点」(p25～p26参照)を示した。 美容医療サービスのホームページでは、消費者を誘引する問題のある表示がみられる事例があり、消費者トラブルが増加している。このためこの検討会では、医療情報の提供内容のあり方を検討する(p3参照)(p10参照)・・・
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2016年03月22日(火)
［医療改革］ 国保減額調整見直し求める取りまとめ案了承 子ども医療検討会
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厚生労働省は3月22日、「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」を開催し、「議論の取りまとめ案」を提示。一部文言修正を座長に一任して、国保の減額調整見直しなどを含む取りまとめ案を了承した。 取りまとめ案では、検討会のこれまでの議論に関し、（1）子どもの医療のかかり方、（2）子どもの医療の提供体制、（3）子どもの医療に関わる制度―の3項目の検討結果を示している。 （1）では、受診の必要な子どもが適切な・・・
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2016年03月16日(水)
［がん対策］ 検討会報告書と検討会の運営見直しを提案 緩和ケア検討会
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厚生労働省は3月16日、「緩和ケア推進検討会」を開催し、（1）緩和ケア推進検討会報告書案(p32～p51参照)、（2）今後の緩和ケアのあり方案(p52～p67参照)―について議論した。緩和ケアについては、「【緩和ケア診療加算】を算定する拠点病院が半数に満たない」、「身体的・精神的・心理的苦痛の緩和が十分に行われていないがん患者が3～4割いる」などの課題があり、特に外来患者に対する緩和ケアの充実が求められている&l・・・
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2016年03月15日(火)
［通知］ 健康サポート薬局に関する研修の「指定確認機関」の要件 厚労省
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厚生労働省は3月15日付で、健康サポート薬局の薬剤師に必要とされる研修の、実施要綱や研修内容を確認する「第三者確認の実施機関（指定確認機関）」に関する通知(p1～p2参照)を発出した。 2016年4月に公表制度が始まる「健康サポート薬局」に関する基準では、薬剤師の資質に関し、健康の保持増進などに関する研修を修了していることと規定されている。この研修を実施する機関は、実施要綱や研修内容について、厚労省が指定・・・
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2016年03月10日(木)
［パブコメ］ 特定機能病院の承認要件を含む施行規則改正に意見募集 厚労省
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- 医療法施行規則の一部を改正する省令（案）等に関する御意見募集（パブリックコメント）について（3／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課、研究開発振興課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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2016年03月07日(月)
［通知］ 一体性通知の要件に「複合ビル内などの医療機関」を追加 厚労省
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厚生労働省は3月7日付で、「医療機関における施設の一体性」に関する通知を発出した。これまで、医療機関における施設の一体性の基本的な考え方と留意事項は「公道等を隔てた医療機関における施設の一体性について」（2005年7月1日付医総発第0701001号通知）で示されていた。 今回の通知では、複合ビル内などでの医療機関の開設許可申請などの状況を踏まえ、追加事項として、「医療機関が複合ビルなどの複数の階に入居する場合・・・
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