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2016年08月16日(火)
[意見募集] 7月に寄せられた「国民の声」8,275件、回答を掲載 厚労省
- 厚生労働省は8月16日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年7月1日~7月31日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,275件で、内訳は、政策・制度立案への提言408件、制度実施に関する提案1,045件、法令遵守違反0件、その他6,822件(p2参照)。 たとえば、老健局総務課には、「介護保険のサービス給付を減らすと聞いたが、納・・・
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2016年08月04日(木)
[通知] サリドマイド製剤等の院内処方薬の取り扱いを注意喚起 厚労省
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- サリドマイド、レナリドミド及びポマリドミド製剤の院内処方薬の取扱いについて(医療機関への注意喚起及び周知徹底依頼)(8/4付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 総務課、医薬・生活衛生局 安全対策課 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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2016年08月03日(水)
[医療情報] 虚偽・誇大表示を禁止する規制を新設へ 医療情報検討会
- 厚生労働省は8月3日、「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」を開催し、「医療機関のウェブサイト等の取り扱い案」を議論した(p3~p20参照)。 厚労省は「規制の範囲とあり方」に関し、美容医療分野を中心に、医療機関のウェブサイトの閲覧を契機に受診することが一般化しており、医療機関のホームページでの情報提供の適正化を図る必要があると説明(p9参照)。このため、これまでの議論を踏まえた方向性とし・・・
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2016年08月02日(火)
[社会福祉] 社会福祉法人の再投資対象額算定へ控除対象を検討 福祉部会
- 厚生労働省は8月2日、社会保障審議会の「福祉部会」を開催。「改正社会福祉法の施行に向けた検討事項」に関し、「社会福祉充実残額の有効活用」などを議論した。検討は、2017年4月1日施行の改正社会福祉法により、社会福祉法人が一般財団法人・公益財団法人と同等以上の公益性を担保できる経営組織とする制度改正が実施されることに伴うもの。 厚労省は社会福祉法人の保有財産は事業継続に必要な「控除対象財産」を控除した上で・・・
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2016年08月01日(月)
[国家試験] 出題基準を今年度内に改定、論点を提示 薬剤師国試改定部会
- 厚生労働省は8月1日、医道審議会薬剤師分科会の「薬剤師国家試験出題基準改定部会」の初会合を開催し、出題基準の改定について、(1)スケジュール、(2)論点―を提案した。薬剤師国家試験は難易度の高い問題などが散見されると指摘があるほか、6年制課程導入後の合格率に変動が生じている。このため、2016年2月に薬剤師国家試験制度改善検討部会で「薬剤師国家試験のあり方に関する基本方針」を取りまとめており、2020年度実施・・・
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2016年07月21日(木)
[保健師] 在宅医療・介護連携推進支援事業の自治体の役割を説明 中央会議
- 厚生労働省は7月21日、22日の両日、2016年度の「保健師中央会議」を開催。(1)発展的な健康づくり推進(p5~p17参照)、(2)地域における保健活動の推進(p18~p51参照)、(3)保健師に係る研修のあり方等に関する検討会最終とりまとめ(p103~p191参照)、(3)地域医療構想(p193~p202参照)、(4)在宅医療・介護推進事業(p203~p215参照)、(5)薬剤耐性(AMR)対策・最近の性感染症の動向・・・
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2016年07月21日(木)
[意見募集] 6月に寄せられた「国民の声」8,740件、回答を掲載 厚労省
- 厚生労働省は7月21日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年6月1日~6月30日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,740件で、内訳は、政策・制度立案への提言481件、制度実施に関する提案1,285件、法令遵守違反0件、その他6,974件(p2参照)。 たとえば、社会・援護局障害保健福祉部には、障害者総合支援法の対象疾病(難病・・・
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2016年07月20日(水)
[医療改革] 大学附属病院長の選任、プロセス透明化を提案 大学病院検討会
- 厚生労働省は7月20日、「大学附属病院等のガバナンスに関する検討会」を開催し、「管理者(病院長)の資質と選任方法」を議題とした。検討会は「大学附属病院等のガバナンス(意思決定・合意形成のシステム)改革に関する結論を得るための検討を続けている。 厚労省は管理者(病院長)に関し、検討会でこれまで、委員から「選出方法は指名でも選挙(意向投票)でもよく、どちらかが唯一の方法ではない」「指名も選挙も、どちら・・・
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2016年07月19日(火)
[社会保障] 「地域づくりを他人事ではなく、社会丸ごとで」 塩崎厚労大臣
- 塩崎恭久厚生労働大臣は7月15日の閣議後の会見で、省内に設置した「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部」に関して言及した。 塩崎厚労相は「高齢者に限られがちの福祉を子供や高齢者、障害者丸ごとという、1億総活躍のインクルーシブ(社会的包摂)な丸ごとの社会を作る。元々、日本はこのコミュニティを地域で持っていたはずで、日本の良さ・強さを取り戻す試みでもある。新しい福祉の哲学の転換を目指す」と意図を説明し・・・
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2016年07月14日(木)
[医療改革] 高額療養費、現役並み所得・外来上限など議論へ 医療保険部会1
- 厚生労働省は7月14日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催。政府の骨太方針や経済・財政再生計画等の指摘事項の(1)高額療養費、(2)後期高齢者の窓口負担―などを議題とした。今回、具体的な提案はなく、説明などを行っている。 厚労省は2016年6月2日に閣議決定された政府の骨太方針(経済財政運営と改革の基本方針2016)などで、負担能力に応じた公平な負担等の改革を実行するとしていると説明。具体的には、高額療養費・・・
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2016年07月14日(木)
[医療改革] 後期高齢者の窓口負担で現役世代の負担など説明 医療保険部会2
- 7月14日の社会保障審議会の「医療保険部会」では、(1)高額療養費―のほか、(2)後期高齢者の窓口負担―も議題とされている。 (2)に関し、現在、医療費の一部負担・自己負担割合は各年齢層で、75歳以上の後期高齢者が1割(現役並み所得者は3割)、70歳から74歳までの人が2割(現役並み所得者は3割)、70歳未満の人が3割となっている(p21参照)。 なお、75歳未満の70歳から74歳の人に関し、自己負担の特例措置が見直され・・・
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2016年06月28日(火)
[医療改革] 新専門医制、「早急に検討の場をつくり不安解消を」 塩崎大臣
- 塩崎恭久厚生労働大臣は6月28日の閣議後の会見で、日本専門医機構の理事決定に関して言及した。 塩崎厚労相は、「昨日、日本専門医機構に新たな理事が誕生した。地域医療を担う医療関係者だけではなく、地方自治体、学識経験者、患者、国民の代表が選任されており、幅広い関係者の意見が反映され得る構成になったことは評価をしたい」としながらも、「社員総会で学識経験者の枠を決めていながら、(そこに)学会代表が混じって・・・
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2016年06月24日(金)
[医療改革] 医療事故調見直しで支援団体連絡協議会を各都道府県に 厚労省
- 厚生労働省は6月24日付で、医療事故調査制度の見直しに関する「医療法施行規則の一部を改正する省令」を公布・施行した。改正は、(1)病院等の管理者が行う医療事故報告、(2)医療事故調査等支援団体による協議会の設置―を定めるもの。また、厚労省は同日付で、2つの関連通知を発出し、内容や留意事項を周知している。 (1)に関し、改正では、病院等の管理者は死亡・死産事例の発生が病院等の管理者に遺漏なく速やかに報告さ・・・
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2016年06月21日(火)
[病院] 病院は前年比0.2%減の642施設、有床診は14.1%減の431施設 東京都
- 東京都6月21日、2014年の「医療施設(静態・動態)調査・病院報告」を公表した。医療施設調査は病院・診療所の分布や整備実態を明らかにし、診療機能を把握するもの。他方、病院報告は病院と療養病床を有する診療所の患者の利用状況などを把握するもの(p2参照)。 医療施設調査を見ると、種類別の施設数は、病院が前年に比べ4施設・0.2%減少し、642施設だった。1981年をピークに減少傾向が続いていたが、近年は横ばいとな・・・
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2016年06月20日(月)
[意見募集] 5月に寄せられた「国民の声」8,245件、回答を掲載 厚労省
- 厚生労働省は6月20日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年5月1日~5月31日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,245件で、内訳は、政策・制度立案への提言401件、制度実施に関する提案999件、法令遵守違反0件、その他6,845件(p2参照)。 たとえば、厚生労働省保険局には、高額療養費の自己負担限度額の決定方法について・・・
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2016年06月14日(火)
[医療改革] 専門医機構に遺憾を示す 塩崎厚労相
- 塩崎恭久厚生労働大臣は6月14日の閣議後の会見で、専門医制度に関して言及した。 塩崎厚労相は、日本専門医機構に対して、「日本医師会と四病協の要望書や私の談話の趣旨がまったく踏まえられず、大変遺憾。各学会は、一度立ち止まり、新たな検討の場での精査を踏まえ、対応方針を判断するよう求めたい」と強調した(p1参照)。 また、記者からの「4月1日からのスタートを延期すべきか」との質問に対して、「地域医療に大・・・
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2016年06月10日(金)
[医薬品] 必ずしも薬局・薬店で新販売ルールが徹底せず 厚労省調査
- 厚生労働省は6月10日、「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表した。消費者が薬局・薬店で購入できる医薬品の販売実態を、一般消費者からの目線で調査し、販売の適正化を図るもの。調査は(1)薬局・店舗販売業の店舗販売(対象は全国の薬局・店舗販売業者5,005件)、(2)薬局・店舗販売業の特定販売(対象は一般用医薬品インターネット販売サイト516件)―などに関して行われた。調査期間は2015年11~12月(p3参照)。・・・
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2016年06月02日(木)
[社会保障] 消費税増税の延期に関しコメント 塩崎厚労相
- 塩崎恭久厚生労働大臣は6月2日の閣議後の会見で、消費税増税の延期と社会保障への影響に関し、記者の質問に答えた(p1~p2参照)。 塩崎厚労相は、「消費税増税の延期が決まったが、社会保障の充実への影響をどのように考えるか」との質問に対して、「(安倍首相が発言したように)給付と負担のバランスを考えれば、10パーセントへの引き上げを延期する以上、その間、引き上げた場合と同じことを全て行うことはできない。一方・・・
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2016年05月26日(木)
[医療改革] 「高齢者の保健事業のあり方検討WG」を新設 医療保険部会
- 厚生労働省は5月26日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催。(1)最近の医療費の動向、(2)高齢者医療の現状など、(3)「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」議論の取りまとめ―の3点を議論した。 (2)では、厚労省は「個人や保険者による予防・健康づくりの推進」に関して、高齢者の特性として「フレイル(加齢とともに、筋力や認知機能などが低下し、生活機能障害・要介護状態・死亡などの危険が高くなった状・・・
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2016年05月25日(水)
[介護保険] 市町村によるケアプランの点検の仕組みを検討 介護保険部会1
- 厚生労働省は5月25日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、(1)地域支援事業の推進、(2)介護予防の推進、(3)認知症施策の推進―を議題とし、論点を提示した。 (1)に関し、厚労省は2014年の介護保険法の改正で、地域支援事業(包括的支援事業)の充実として、「在宅医療・介護連携の推進」、「認知症施策の推進」、「地域ケア会議の推進」、「生活支援サービスの充実・強化」を行ったと説明。加えて、従来の全国一・・・
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2016年05月25日(水)
[介護保険] 認知症施策の推進へ医療・介護連携など論点提示 介護保険部会2
- 5月25日の社会保障審議会「介護保険部会」では、このほか、「認知症施策の推進」の論点も提示されている。 「認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供」に関し、厚労省は認知症の早期診断・早期対応ができる体制を整備するため、身近なかかりつけ医が鑑別診断や行動・心理症状(BPSD)への対応を行い、認知症疾患医療センターなどの適切な医療機関に繋ぐことが重要と指摘。また、認知症の人にBPSDや身体合併症など・・・
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2016年05月24日(火)
[意見募集] 4月に寄せられた「国民の声」8,347件、回答を掲載 厚労省
- 厚生労働省は5月24日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年4月1日~4月30日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,347件で、内訳は、政策・制度立案への提言344件、制度実施に関する提案1,215件、法令遵守違反0件、その他6,788件(p2参照)。 たとえば、日本年金機構には、難病により障害年金を受給している人から、「2年に・・・
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2016年05月20日(金)
[社会福祉] 社会福祉法人、会計監査人制度の段階的導入を提案 福祉部会
- 厚生労働省は5月20日、社会保障審議会の「福祉部会」を開催し、「改正社会福祉法の施行に向けた検討事項」などを議論した。2017年4月から施行される改正社会福祉法で、社会福祉法人の経営組織のガバナンスの強化を図るため、これまで任意の諮問機関だった評議員会を必置の議決機関とし、一定の事業規模を超える法人の会計監査人による監査を義務づけている。今回、部会では「評議員の員数に係る経過措置」、「会計監査人制度」を・・・
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2016年05月19日(木)
[医療改革] 医師需給分科会の中間取りまとめを了承 医療従事者検討会
- 厚生労働省は5月19日、「医療従事者の需給に関する検討会」を開催。下部組織の「医師需給分科会」の中間取りまとめを議論し、大筋で了承している(p3~p10参照)。中間取りまとめは、(1)はじめに(p3参照)、(2)これまでの医学部定員(p3~p5参照)、(3)将来の医師需給推計(全国レベル)(p5~p8参照)、(4)医師偏在対策(p8~p9参照)、(5)当面の医学部定員の基本的方針(p10参照)―の5項目で構成さ・・・
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2016年05月18日(水)
[医療情報] ウェブサイト規制、議論の整理案を提示 医療情報検討会
- 厚生労働省は5月18日、「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」を開催し、前回会合で議論した(1)規制の範囲・あり方、(2)執行体制の確保等―についての「整理案」(p4~p10参照)を示した。 (1)で、「すべての医療機関のウェブサイトを一律に広告として扱う」ことに関して、厚労省は「医療機関のウェブサイトも、広告と同一の基準による規制が可能となる」メリットを指摘。一方、前回、委員から多数寄せられた「・・・
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