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2013年09月18日(水)
［介護保険］ 特養ホーム入所者、要介護3以上に限定する提案 介護保険部会
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厚生労働省は9月18日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。 この日は、各在宅・施設サービスの見直しに向けた議論を行った。◆小規模な通所介護、市町村が指定・監督する「地域密着型」へ移行 在宅介護サービスには、地域包括ケアシステムの中で重要な役割が期待されている。そのため厚労省当局は、（1）広く事業者間で連携し、事業運営できる仕組み（2）看護職員など地域で不足している人材を柔軟に配置できるよう・・・
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2013年09月13日(金)
［医療提供体制］ 在宅医療・介護連携進めるため、医療・介護計画の整合性を
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厚生労働省は9月13日に、社会保障審議会の「医療部会」を開催した。 この日は、病床機能報告制度などについて報告を受けたほか、在宅医療・介護連携の推進について議論を行った。 社会保障制度改革国民会議の報告書、安倍内閣がまとめた社会保障改革のプログラム法案骨子では、「26年の通常国会に、医療提供体制改革に関する法案の提出を目指す」ことが打出された(p4～p7参照)。 具体的な改革案の内容は、社保審・医療部・・・
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2013年09月11日(水)
［医薬品］ 一般用薬ネット販売の際、週40時間以上の実店舗開店が必要に
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厚生労働省は9月11日に、「一般用医薬品の販売ルール策定作業グループ」を開催した。 この日は、厚労省当局から「一般用医薬品の販売ルール等について（たたき台）」が提示され、これに基づいた議論を行った。 一般用薬の販売ルールについては、これまでに（1）安心・信頼できる店舗での販売（2）必要な資質・知識を持った専門家の関与のもとでの販売（3）専門家による的確な確認・情報提供等（4）販売後も含めた適時のタイミ・・・
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2013年09月09日(月)
［医療保険］ 上位・一般所得者の高額療養費を細分化、負担限度額も見直しへ
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厚生労働省は9月9日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。 この日は、今後の検討スケジュール確認を行ったほか。高額療養費の見直しに向けた議論を行った。 社会保障制度改革国民会議が8月5日に報告書をまとめ、これを受け安倍内閣は改革スケジュール等を定めたプログラム法案を10月召集予定の臨時国会に提出する構えだ。プログラム法案等では、改革の具体案は社会保障審議会の各部会で検討することとされている・・・
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2013年09月04日(水)
［病床機能］ 病床機能報告制度、高度急性期・急性期・回復期等の4区分固まる
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厚生労働省は9月4日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。 この日は、病院が都道府県に報告する病棟の機能区分について、新たに（1）高度急性期（2）急性期（3）回復期（4）長期療養―の4つとすることが厚労省から提案され、検討会として概ね了承した。 これまで、厚労省当局は「急性期」「亜急性期（名称は未定）」「回復期リハ」「長期療養」の4区分とする方向で調整を続けてきた。 ・・・
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2013年09月04日(水)
［介護］ 予防給付、「市町村が事業内容定め、運営基準等設けない」見直し案
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厚生労働省は9月4日に、社会保障審議会の介護保険部会を開催した。 この日も、前回に引続き、社会保障・税一体改革に向けた介護保険制度見直しの具体化について議論を行った。議論のベースは、社会保障制度改革国民会議の報告書である。 具体的なテーマは、（1）生活支援・介護予防等（2）認知症施策の推進（3）介護人材の確保―の3点。 （1）の生活支援・介護予防等については、（i）生活支援の充実（ii）予防給付の見直し（i・・・
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2013年09月02日(月)
［医薬品］ 店舗対応せず、ネットの一般用薬販売を中心とする事業者をけん制
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厚生労働省は9月2日に、「一般用医薬品の販売ルール策定作業グループ」を開催した。 この日は、厚労省当局から「優先的に議論いただきたい事項」が示された(p28～p30参照)。『一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会』の議論とりまとめでは、「一般用薬の販売ルール」と「偽販売サイト・偽造医薬品への対応」に関して大きな方向性が示されている。前者の「一般用薬の販売ルール」に関しては、（1・・・
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2013年08月30日(金)
［健康］ 健康寿命の延伸で、37年に医療・介護費の伸びを5兆円抑制
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厚生労働省は8月30日に、「『国民の健康寿命が延伸する社会』に向けた予防・健康管理に係る取組の推進について」を発表した。 人口動態等の統計から、我が国が世界最高水準の長寿国であることがわかる。しかし、高齢になると疾病リスクや介護の必要度が高まるなど、高齢化による社会保障費（とりわけ医療・介護費）の増加が大きな問題となっている。 このため政府は、「健康寿命」を延伸することに注目している 健康寿命とは・・・
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2013年08月28日(水)
［介護保険］ 介護保険法改正案の26年通常国会提出に向け、部会論議スタート
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厚生労働省は8月28日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。
社会保障制度改革国民会議が報告書をまとめ、安倍内閣は介護保険制度改革について「平成26年の通常国会に必要な法案を提出する」方針を閣議決定した（8月21日）。
このため部会では、国民会議報告書をベースに介護保険法等改正案取りまとめにむけた議論を年末にかけて行っていくことになる。
この日は、厚労省当局から「国民会議報告書・・・
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2013年08月27日(火)
［高齢者］ 空き家活用や在宅医療・介護の整備等、都市部の強み生かす対策を
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厚生労働省は8月27日に、「都市部の高齢化対策に関する検討会」を開催した。 この日は、これまでの議論を踏まえて論点整理が行われた。 論点整理の大項目は、（1）都市部の地域特性(p5～p10参照)（2）都市部の強みを生かした地域包括ケアシステム構築に向けた検討課題(p10～p16参照)（3）都市部における施設整備の検討課題(p17～p20参照)（4）都市部の地方自治体行政の検討課題(p20～p21参照)―の大きく4点。 ・・・
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2013年08月23日(金)
［医薬品］ 一般用ロキソプロフェンナトリウムでも死亡症例、因果関係は不明
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厚生労働省は8月23日に、「スイッチ直後品目等の検討・検証に関する専門家会合」を開催した。
この日は、厚労省当局から（1）スイッチ直後品目の製造販売後調査（2）スイッチ直後品目の副作用報告（死亡症例）（3）長期連用等によるリスク―などについて説明を受けた。
（1）のスイッチ直後品目の製造販売後調査は、製造販売業者に対して原則3年間実施が義務付けられているもの。調査には、（i）100～2000施設のモニター店を・・・
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2013年08月15日(木)
［医薬品］ 一般用薬のネット販売と同時に、対面販売でのルール見直しも検討
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厚生労働省は8月15日に、「一般用医薬品の販売ルール策定作業グループ」の初会合を開催した。
政府は日本再興戦略（成長戦略）において、一般用薬のネット等販売を原則解禁することとした(p84参照)。ただし、一般用薬にも一定のリスクがあることなどから、本作業グループにおいて、（1）一般用薬ネット等販売の具体的なルール（2）（1）に関連する対面販売のルール（3）偽販売サイト・偽造医薬品対策の具体的な内容―を検・・・
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2013年08月09日(金)
［医療提供体制］ 医療法等改正案、臨時会提出は断念、来年の通常国会目指す
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厚生労働省は8月9日に、社会保障審議会の「医療部会」を開催した。
この日は、前回（8月2日）会合に続き、平成26年度診療報酬改定の基本方針策定に向けた論議をしたほか、医療法等改正に向けた議論を行った。
26年度改定基本方針に関しては、社会保障・税一体改革関連部分についての基本的な考え方（案）が厚労省から示され、概ね了承した。
医療機関の機能分化・強化と連携（7対1一般病棟の施設基準厳格化や亜急性期病床・・・
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2013年08月09日(金)
［医療保険］ 26年度改定で、「病院から在宅」「医療から介護」の移行を評価
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厚生労働省は8月9日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。
この日も前回に引続き、（1）26年度診療報酬改定の基本方針（2）社会保障・税一体改革―が議題となった。
（1）の改定基本方針に関しては、厚労省当局から「次期診療報酬改定における社会保障・税一体改革関連の基本的な考え方について（案）」が提示された(p4～p7参照)。これは、本部会や、同じく改定基本方針の議論をしている社保審・医療部会にお・・・
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2013年08月08日(木)
［審査支払］ レセプト電子化猶予中の医療機関、27年4月以降の書面請求は不可
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- レセプト電子化猶予中の医療機関に対するお知らせの送付について（8／8付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 保険システム高度化推進室 カテゴリ： 診療報酬
診療報酬は、原則として電子請求で行うことと省令で規定されているが、リース期間中もしくは保守契約期間中の電子請求に対応していないレセコンを使用している場合は、猶予届出書の提出により、平成27年3月31日を期限として書面での請求が可能とされている。
しかし、25年3月時点において、医科約2500、歯科約2・・・
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2013年08月08日(木)
［医薬品］ エパデールT等、スイッチ直後品目等のネット販売について検討開始
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厚生労働省は8月8日に、「スイッチ直後品目等の検討・検証に関する専門家会合」を開催した。
政府は、日本再興戦略（成長戦略）において「一般用医薬品のネット等販売を原則として解禁する」方針を決定した。ただし、医療用医薬品から一般用医薬品へ転用されて間もないもの（スイッチ直後品目）や、劇薬指定品目については、他の一般用医薬品とは異なる性質を有することから、「専門家による検討を行い、秋頃までに結論を得て・・・
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2013年08月02日(金)
［診療報酬］ 医療部会でも26年度改定基本方針策定に向けた議論スタート
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厚生労働省は8月2日に社会保障審議会の「医療部会」を開催し、次期（平成26年度）診療報酬改定や、医療法改正に向けた議論をスタートさせた。
診療報酬改定においては、「基本方針は医療保険部会・医療部会が定める」「改定率は内閣が予算編成の中で定める」「中医協は基本方針と改定率に基づいて、診療報酬項目等の見直しを行う」という役割分担が定められている(p4参照)。
26年度改定についても上記に沿い、医療部会・・・
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2013年08月01日(木)
［医療保険］ 26年度改定、病院の機能分化推進と並行し、連携促進にも注力を
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厚生労働省は8月1日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。
この日の議題は、（1）26年度診療報酬改定の基本方針（2）社会保障・税一体改革―の大きく2点。
（1）の26年度改定基本方針に関しては、厚労省当局から「次期改定における、一体改革関連の基本的な考え方」が提示された(p4～p9参照)。
これまでの医療保険部会の議論等をもとに、一体改革実現に向けて26年度改定でどのようなアプローチが可能かについ・・・
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2013年07月26日(金)
［医薬品］ 1類医薬品の購入時、文書を用いた詳細な説明は60.7%にとどまる
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厚生労働省は7月26日に、平成24年度の「一般用医薬品販売制度定着状況調査」の結果報告書を公表した。
薬事法改正により、平成21年6月から新たな一般用医薬品販売制度がスタートしている。主な仕組みをあげると、（1）一般用薬をリスクの程度に応じて、1類（とくにリスクが高い）・2類（比較的リスクが高い）・3類（比較的リスクが低い）にわけ、リスクに応じた情報提供等を行う（2）薬剤師とは別に、一般用薬を販売する専門家・・・
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2013年07月25日(木)
［介護保険］ 地域包括ケアシンポジウム、大阪開催は追加募集と会場変更
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- 「2025年に向けた新しい地域づくり―地域包括ケアシステムの構築を目指して―」無料シンポジウム 追加募集のお知らせについて（7／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 総務課 カテゴリ： 介護保険
「地域包括ケアシステム構築に向けた研究会（地域包括ケア研究会）」の事務局である三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが主催する地域包括ケアシンポジウム・・・
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2013年07月25日(木)
［医療保険］ 26年度改定基本方針策定に向け、医療保険部会が検討スタート
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厚生労働省は7月25日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。
この日は、（1）産科医療補償制度（2）平成26年度診療報酬改定―について議論したほか、厚労省当局から、社会保障制度改革国民会議の状況(p192～p412参照)について報告を受けた。
まず（2）の26年度診療報酬改定について見てみよう。
18年度の中医協改革によって、診療報酬改定論議は、「基本方針は医療保険部会・医療部会が定める・・・
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2013年07月23日(火)
［高齢者］ 地域包括ケアに向け、住宅地の一画に「高齢者ペンション」設置を
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厚生労働省は7月23日に、「都市部の高齢化対策に関する検討会」を開催した。この日は、「住まい」と「互助、生活支援、就労支援」について、有識者や事業者等からヒアリングを行った。
高齢化の進展を踏まえたとき、病院や介護施設での、すべての受入れは物理的に困難であり、また患者・利用者のQOLという面で必ずしも好ましいものとはいえない。そこで厚労省は、「要介護度が高くなっても在宅で暮らせるようにする」ために、・・・
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2013年07月11日(木)
［介護保険］ 患者等の個人情報、第三者が閲覧可能となっていないか再確認を
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厚生労働省は7月11日に、介護保険最新情報Vol.334を公表した。今回は、同日付の事務連絡「医療・介護・福祉関係事業者における個人情報の適切な取扱いについて」などを掲載している。
医療・介護・福祉事業においては、患者・利用者の疾病や心身状況、家族構成など数多くの個人情報を取扱う。そのため、厚労省は、さまざまなガイドライン（平成16年12月24日作成の「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのため・・・
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2013年07月11日(木)
［病床機能］ 医療機能報告制度、亜急性期と地域多機能合体し4種類を再提案
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厚生労働省は7月11日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。
この日は、厚労省当局から（1）病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方（2）具体的な報告事項―について、修正案が提示されている。
前回（5月30日）会合では、厚労省当局から、「病院が病棟ごとに、（i）急性期（ii）亜急性期（仮称）（iii）回復期リハ（iv）地域多機能（仮称）（v）長期療養―のいずれの機能を保有して・・・
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2013年07月09日(火)
［医療保険］ 70～74歳の患者自己負担、早期に2割としたい 田村厚労相
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田村厚生労働大臣は7月9日の閣議後に記者会見を行い、70～74歳の前期高齢者の患者一部負担割合についてコメントした。
70～74歳の前期高齢者は、法律（健康保険法など）上は、医療機関の患者窓口一部負担が2割とされている。しかし、「従前（老人保健制度）からの負担増を抑えるべき」との指摘があり、毎年度の予算措置で1割に軽減されている。
この点、「2割に戻すべき」との意見が多方面から出されており、厚労省内でも検・・・
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