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2006年08月24日(木)
がん診療拠点病院、44病院を新たに指定
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厚生労働省が8月24日に公表した「がん診療連携拠点病院指定一覧表」。今回、新たに44病院をがん診療連携拠点病院に指定し、すでに指定済みの135病院を加え、合計で179病院となった。今年2月にまとまった新たながん指針では、都道府県ごとの「都道府県がん診療連携拠点病院」と、2次医療圏ごとの「地域がん診療連携拠点病院」を設置することになっている。今回、新規に指定を受けたのは、都道府県がん診療連携拠点病院が11病院と、・・・
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2006年08月16日(水)
社会福祉法人経営の現状と課題（8／16）《厚労省》
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厚生労働省が8月16日に公表した「社会福祉法人経営の現状と課題」についてまとめた資料。「新たな時代における福祉経営の確立に向けての基礎作業」と題し、今後の社会福祉法人の経営について方向性がまとめられている。社会福祉法人は、これまで、「一法人一施設モデル」が多く、施設の管理が主体となっていた。しかし、今後は、「法人経営」の流れとなり、規模の拡大や資金調達の方法など、これまでより経営面での手腕が問われる・・・
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2006年08月10日(木)
たばこ対策関係省庁連絡会議（第2回 8／10）《厚労省》
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厚生労働省が8月10日に開催した「たばこ対策関係省庁連絡会議」で配布された資料。この日は、受動喫煙に対する取り組みについて検討が行われた。受動喫煙防止策としては、鉄道やバスなどの公共交通機関の禁煙などの取り組みが行われてきた(p19～p20参照)。しかし、劇場や百貨店、金融機関などでは、受動喫煙防止対策状況の調査の予定がないことが明らかになっている(p21参照)。
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2006年08月08日(火)
後期高齢者医療広域連合の設立準備委員会の設置状況について（8／8）《厚労省》
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厚生労働省が8月8日に公表した、「後期高齢者医療広域連合の設立準備委員会の設置状況」に関する資料。8月7日現在、すでに広域連合の設立準備委員会を設置した都道府県は16県で、8月に設置予定の都道府県は7都県となっている。9月に設置を予定しているのは、24都道府県で、9月末までに全ての都道府県で設立準備委員会が設置される予定(p2参照)。47都道府県の設置（予定）場所や構成メンバーが一覧でまとめられている・・・
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2006年08月04日(金)
生活習慣病予防の健診・保健指導 人材育成のための研修会を開催
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厚生労働省が8月4日に都道府県担当者や保険者、関係団体を集めて開催した研修会で配布された資料。同研修会は、2008年度からの生活習慣病予防の健診・保健指導の実施に向け、企画運営を行う人材を育成することを目的としている。資料では、（1）研修内容プログラム(p1参照)（2）医療制度改革における生活習慣病対策の意義(p3～p17参照)（3）保健指導の理念の転換(p19～p26参照)（4）健診・保健指導事業の進め方I・・・
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2006年08月02日(水)
全国介護保険指導監査担当課長会議（8／2）《厚労省》
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厚生労働省が8月2日に、都道府県の介護保険の指導監査担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この会議は8月1日と2日の連日で開催されており、同資料は2日のもの。この日は、「介護保険制度における指導監督」に関する資料と「指導及び監査指針案」が示された。介護保険制度の開始以来約6年が経過しているが、介護サービス事業者等の不正受給が後を絶たない。そこで、平成18年4月より改正介護保険法が施行され、指定事務・・・
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2006年08月01日(火)
厚労省 介護報酬算定上の留意点等を公表
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厚生労働省が8月1日に都道府県の担当者を集めて開催した「全国介護保険指導監査担当課長会議」で配布された資料。この会議は8月1日と2日の連日で開催されており、同資料は1日のもの。資料では、（1）保険者の介護給付適正化システムの活用(p6～p8参照)（2）国保連に寄せられる苦情の保険者への情報提供(p9～p12参照)（3）介護保険事業分析ソフト(p13～p47参照)（4）地域密着型サービスの指定時における留意点・・・
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2006年07月31日(月)
レセプト請求 オンライン資格確認システムの導入検討
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7月31日に厚生労働省が開催した「医療保険被保険者資格確認検討会」で配布された資料。同検討会では、現状のレセプト請求における被保険者資格の誤りによる返戻作業の不効率などを是正するために、オンラインによる資格確認システムの導入を検討している。この日は、「病院の返戻データを用いた資格返戻内訳の調査報告」（日立製作所）(p2～p15参照)や、「医療機関の資格過誤レセプト返戻状況の調査報告」（里村研究班）・・・
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2006年07月28日(金)
がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会（第1回 7／28）《厚労省》
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厚生労働省が7月28日に開催した「がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、がん医療水準の均てん化の実現に向け、地域がん拠点病院の機能の充実・強化や診療連携体制の確保などを推進することを目的に設置されたもの。資料では（1）がん診療連携拠点病院の整備(p5～p11参照)（2）がん診療連携拠点病院の指定に係る論点(p12参照)（3）推薦医療機関における指針充足状況等・・・
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2006年07月25日(火)
厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会（第23回 7／25）《厚労省》
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厚生労働省が7月25日に開催した厚生科学審議会の「地域保健健康増進栄養部会」で配布された資料。この日は、「健康づくりのための運動基準2006」と「健康づくりのための運動指針2006（エクササイズガイド2006）」が、同部会の下部組織である「運動所要量・運動指針の策定検討会」より報告された(p90～p160参照)。また、「標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会」で追加された項目が公表されている(p79～p89参照)。・・・
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2006年07月25日(火)
介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議（第3回 7／25）《厚労省》
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厚生労働省が7月25日に開催した「介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、ドイツ、オランダ、イギリス、スウェーデンの介護施策と障害者施策を一覧にした資料が提示されたほか、介護保険制度の範囲などについて有識者約2000人を対象に意見を求める調査を実施する方針が示された。資料では、（1）有識者会議におけるこれまでの議論等の整理（案）(p3～p7参照)（2）諸外国における・・・
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2006年07月21日(金)
医療費適正化対策の総合的な推進に係る体制の整備について（7／21付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が7月21日に各都道府県宛てに出した「医療費適正化対策の総合的な推進に係る体制の整備」に関する事務連絡。この事務連絡は、保険局総務課に設置された「医療費適正化対策推進室」が、各都道府県に対して、具体的な体制作りを求めるもの。医療構造改革の取組みについては、（1）知事、副知事をトップとした総合的な推進本部の設置（2）保険、医療、福祉、介護、県立病院などの担当部局のほか、総務・企画部局の参画（3）・・・
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2006年07月20日(木)
集中治療室（ICU）における安全管理指針検討作業部会（7／20 第4回）《厚労省》
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7月20日に開催された厚生労働省の「集中治療室（ICU）における安全管理指針検討作業部会」で配布された資料。この日は報告書の骨子案が提示され、安全管理指針の対象とするのは、一般の集中治療室（ICU）のみで、新生児を対象とするNICUや、心疾患患者を対象とするCCUなど、特定の疾患を対象とした部門は指針の対象外とした(p11参照)。また、「重症患者管理と安全管理の実態に関するアンケート調査」の報告と、平成18年7月か・・・
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2006年07月20日(木)
経済財政諮問会議（第20回 7／20）《内閣府》
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政府が7月20日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は平成19年度予算について議論された。平成19年度の予算編成に向けて、重視する点として、（1）改革努力の継続（厳しい概算要求基準の設定）（2）思い切った歳出削減（3）国・地方のバランス（4）将来に向けた明るい展望（5）「歳出・歳入一体改革」の具体化、抜本的・一体的な税制改革―の5点が示された(p2～p3参照)。社会保障給付については、「社会保障を持・・・
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2006年07月19日(水)
運動所要量・運動指針の策定検討会（第3回 7／19）《厚労省》
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厚生労働省が7月19日に開催した「運動所要量・運動指針の策定検討会」で配布された資料。この日は、報告書「健康づくりのための運動基準2006」(p4～p30参照)と「健康づくりのための運動指針2006（案）」（エクササイズガイド2006）(p31～p63参照)が提示された。運動指針案は、生活習慣病予防のために策定され、エクササイズガイドとして効果的な運動の方法がまとめられている(p31～p63参照)。また、平成19年より、「健・・・
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2006年07月12日(水)
運動指針小委員会（第4回 7／12）《厚労省》
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厚生労働省が7月12日に開催した「運動指針小委員会」で配布された資料。この日は、「健康づくりのための運動指針2006（案）」が示された。副題として「生活習慣病予防の為に」と「エクササイズガイド2006」が添えられ、生活習慣病予防のために、日常生活の中で継続して運動することを促している。実践編では、身体活動量評価のためのチェックシートや、内臓脂肪減少シートが掲載され、効果的な運動の方法も図示されている・・・
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2006年07月12日(水)
医療施設体系のあり方に関する検討会（第1回 7／12）《厚労省》
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厚生労働省が7月12日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、社会保障審議会医療部会の「医療提供体制に関する意見」を受けて地域医療支援病院や特定機能病院のあり方などについて検討する目的で設置された。また、地域医療の担い手となる医療施設の体系のあり方についても広く議論をすることにしている(p3参照)。この日は、検討課題案が示され、（1）地域医療支援病院（2・・・
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2006年07月07日(金)
経済財政諮問会議（第19回 7／7）《内閣府》
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政府が7月7日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」が閣議決定された。社会保障制度の総合的改革として、医療分野では、小児科・産科等の診療科や地域における医師の確保、夜間・救急医療体制の整備等を進め、レセプト完全オンライン化等の総合的なIT化の推進、包括化・定額払いの拡大等、新たな診療報酬体系の開発等を行うとしている(p28～p29参照)。介護分野・・・
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2006年07月03日(月)
経済財政諮問会議（平成18年第18回 7／3）《内閣府》
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政府が7月3日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006（原案）」(p1～p46参照)が示され、ほぼ了承された。歳出改革の具体的内容として、医療分野では、「今回の医療改革により当面の間は相応の抑制が実現したが、今後も保険料・税負担が増大していくものと予想される」とした上で、今後5年間で公的給付の内容・範囲の見直しや、救急医療、小児・産科などへの対応・・・
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2006年06月28日(水)
がん対策推進本部（第3回 6／28）《厚労省》
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厚生労働省が6月28日に開催した「がん対策推進本部」で配布された資料。この日は「がん対策基本法」と「今後のがん対策の推進」について議論された。「がん対策基本法」は、がん対策を総合的かつ計画的に推進するための法律で、平成19年4月1日施行を目指している。具体的な施策としては、（1）がんの予防及び早期発見の推進（2）がん医療の均てん化の促進（3）がん研究の推進―などが盛り込まれている(p3参照)。資料として、・・・
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2006年06月28日(水)
老人保健法施行令等の一部を改正する政令案（6／28）《厚労省》
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6月28日に厚生労働省が公表した、老人保健法施行令等の一部を改正する政令の案。今回の医療制度改革により、現役並み所得者の患者負担が平成18年10月から2割から3割に変更されることが予定されており、それに先駆けて、70歳以上の現役並み所得者に係る基準の設定(p16参照)や公的年金等控除の見直しに伴う経過措置(p17参照)などの内容が政令案として提示されている。課税所得額は、現行同様145万円とし、収入額は高齢者・・・
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2006年06月27日(火)
平成18年度 地域・職域連携推進事業関係者会議（6／27）《厚労省》
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厚生労働省が6月27日に開催した「地域・職域連携推進事業関係者会議」で配布された資料。地域職域連携の推進については、各都道府県や二次医療圏ごとに協議会をつくり、保険事業の質的・量的拡大が図られている(p21～p30参照)。この日は、島根県、愛知県、三重県から事例報告が行われた(p32～p99参照)。参考資料では、地域・職域連携推進協議会の設置状況が示され、9つの府県で平成19年度以降も設置予定がないことが明らか・・・
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2006年06月27日(火)
地域・職域連携支援検討会（第2回 6／27）《厚労省》
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厚生労働省が6月27日に開催した「地域・職域連携支援検討会」で配布された資料。この検討会は地域・職域連携推進事業の円滑な実施を支援する目的で設置されている。支援は、ガイドラインに基づいて行われるが、平成18年度の支援方針として、都道府県等の状況を見据えて、それぞれの目標に合わせた指導や評価を行う案が示された(p4参照)。また、都道府県協議会支援並びに二次医療圏協議会支援の要点及び支援内容がそれぞれぞ・・・
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2006年06月26日(月)
経済財政諮問会議（第17回 6／26）《内閣府》
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政府が6月26日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「歳出・歳入一体改革の基本方針（案）」(p2～p19参照)と「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006（素案）」(p58～p84参照)が示された。各分野における歳出改革の具体的内容について、谷垣財務相から説明があり、社会保障分野に関しては「一定の歳出の抑制努力は避けられない」としている。介護分野については、「保険料の増大が避けられない状・・・
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2006年06月22日(木)
健康保険法等の一部を改正する法律案における政省令事項について（6／22）《厚労省》
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2006年10月から順次施行される「健康保険法等の一部を改正する法律案」における政省令の内訳を厚生労働省がまとめた資料。健康保険法では、中医協へ諮問しなければならない項目として、特定療養費の廃止に伴う「評価療養」や「選定療養」の類型設定や、入院時生活療養費の創設、保険外併用療養費の創設に伴う保険医療機関の取扱いなどが示されている(p3～p6参照)。その他、老人保健法、国民健康保険法、船員保険法、介護保険法・・・
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