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2022年06月30日(木) ［医療提供体制］陽性率が上昇、検査未実施の感染者が多数潜在　東京都

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第91回　6／30）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局感染症対策部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　東京都が6月30日に公表した新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第91回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、横ばいだったPCR検査などの陽性率（7日間平均）が上昇したことを取り上げ「無症状や軽症で検査未実施の感染者が多数潜在している状況が危惧される」と解説している<doc3407page7>。　コメント・意見では、7日間平均の陽性率が、前回（6月22日時点）の10.9％から6月29日時点で14.4％に上昇・・・

2022年06月30日(木) ［医療改革］骨太方針2022・かかりつけ医制度の整備、連携推進法人の活用、医療DX推進本部設置も

財政制度等審議会歴史の転換点における財政運営（5／25）《財務省》、経済財政運営と改革の基本方針2022（6／7）《内閣府》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 Scope 特集

　「骨太方針2022」が閣議決定された。財務省が求めていたプライマリーバランス25年度黒字化の目標は「堅持」から「検証」へ後退したが、かかりつけ医機能の制度整備などの医療提供体制改革は確実に進められることになりそうだ。◆目標は状況に応じ必要な｢検証｣を　政府は6月7日に「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）2022」を閣議決定した。焦点の一つとなった「プライマリーバランスを25年度に黒字化」する財政健全化目標・・・

2022年06月29日(水) ［診療報酬］地域包括診療加算、研修受講はe－ラーニングも可　疑義解釈資料

疑義解釈資料の送付について（その15）（6／29付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その15）」で、地域包括診療加算などの算定に当たり配置する医師に求めている慢性疾患の指導に係る研修の修了について、e－ラーニング形式による受講も認める考えを明らかにした。ただし、その場合は同省が既に示している留意事項を守ることが前提となる<doc3383page3>。　e－ラーニングで受講する場合に留意すべき点は、研修時間の確保や進み具合の管理・・・

2022年06月20日(月) 「かかりつけ医制度化」へ高まる圧力進むか意思疎通の関係を築く議論『MC plus Monthly』6月号

MC plus Monthly 6月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜医療提供体制＞「かかりつけ医制度化」へ高まる圧力進むか意思疎通の関係を築く議論＜医療提供体制＞手術以外のレセ情報は9月から閲覧開始電カル情報閲覧も同インフラで整備＜個人情報保護＞診療情報の漏えい、「本人通知」も義務化に職員による不正持ち出しにも注意＜介護＞廉価な福祉用具の販売への移行利用者の状態、安全性、経済性が論点に＜トピックス＞政府内に「診療報酬改定DX」設置へ骨・・・

2022年06月17日(金) ［医療提供体制］次の感染症危機に備えるための対応の方向性を決定　政府

新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の方向性（令和4年6月17日対策本部決定）（6／17）《首相官邸》: 発信元：首相官邸新型コロナウイルス感染症対策本部内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は17日、病床確保に関する都道府県と医療機関との協定締結の仕組みなどを盛り込んだ、次の感染症危機に備えるための対応の方向性を決定した。公立・公的医療機関や大学病院といった特定機能病院に対し、病床の確保に関する協定を都道府県とあらかじめ締結することを義務付ける。協定に違反があった場合に、特定機能病院の承認取消も含めて対応を検討する<doc3184page3>。　政府は、・・・

2022年06月17日(金) ［医療提供体制］病床確保の協定締結、罰則の必要のない制度設計を　日病協

日本病院団体協議会定例会見（6／17）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　感染症危機に備えるため都道府県と医療機関が病床確保に関する協定を締結する仕組みについて、地域医療機能推進機構（JCHO）の山本修一理事長は17日、日本病院団体協議会の代表者会議後の記者会見で「罰則を行使する必要のない制度設計が何よりも重要だ」と述べ、協定に違反せずに医療機関が対応できるような制度にする必要があるとの考えを示した。　この仕組みは、公立・公的医療機関や大学病院といった特定機能病院に対し、病・・・

2022年06月15日(水) ［診療報酬］オンライン資格確認、導入状況を調査　中医協総会で厚労省方針

中央社会保険医療協議会総会（第523回　6／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は、オンライン資格確認システムの医療機関や薬局での導入状況などを調査する。2022年度診療報酬改定の結果を検証するための「特別調査」とは別に行う。15日の中央社会保険医療協議会・総会で、同省保険局の高宮裕介・保険医療企画調査室長が明らかにした。　オンライン資格確認については、7日に閣議決定された骨太方針2022で、その導入や患者によるマイナンバーカードの保険証の利用が進むよう、関連の措置を見直す・・・

2022年06月15日(水) ［診療報酬］ 22年度改定の結果検証へ特別調査の実施案を了承　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第523回　6／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　中央社会保険医療協議会は15日の総会で、2022年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施案を了承した。4月に導入されたリフィル処方箋やオンライン資格確認システムに係る診療報酬上の対応などの実施状況を把握し、改定の影響などを検証する<doc3099page1>。　調査は、22年度と23年度に行われる。その項目は、ほかに、▽在宅医療や在宅歯科医療、在宅訪問薬剤管理、訪問看護▽精神医療▽明細書の無償発行－の実施状況に・・・

2022年06月15日(水) ［医療提供体制］オンライン資格確認の23年度義務化は困難　日医会長

日本医師会定例記者会見（6／15）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会の中川俊男会長は15日の定例記者会見で、オンライン資格確認への対応を2023年4月以降、医療機関や薬局に原則として義務付けるのはスケジュール的に困難だとの認識を示し、医療現場や患者が混乱しないよう政府に配慮を求めた。　オンライン資格確認は、マイナンバーカードの健康保険証を使う患者の医療保険の資格を確認できる仕組み。23年1月に運用が始まる電子処方箋システムなど「データヘルス集中改革」の基盤となる・・・

2022年06月09日(木) ［医学・薬学］薬効を評価できるアルツハイマー病モデルマウスを開発

治療薬開発に適したアルツハイマー病モデルマウスの開発－βセクレターゼ阻害薬の開発に貢献（6／9）《日本医療研究開発機構》: 発信元：日本医療研究開発機構理化学研究所　　カテゴリ： 医学・薬学

　日本医療研究開発機構（AMED）は9日、理化学研究所（理研）の共同研究グループが、アルツハイマー病（AD）の初期病理のアミロイドβペプチド（Aβ）の蓄積を再現し、ADの予防・治療効果が期待される薬剤の「βセクレターゼ阻害剤」の効果を正しく評価できるADモデルマウスの開発に成功したと発表した。　理研脳神経科学研究センター神経老化制御研究チームの綿村直人研究員、西道隆臣チームリーダー、笹栗弘貴副チー・・・

2022年06月07日(火) ［診療報酬］オンライン資格確認の加算、導入日から算定可　厚労省疑義解釈

疑義解釈資料の送付について（その12）（6／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その12）」で、医療機関や薬局がオンライン資格確認システムの導入を完了させれば、その日から「電子的保健医療情報活用加算」を算定できるとの考え方を示した<doc2917page4><doc2917page6>。　この加算は、オンライン資格確認システムを通じて患者の服用薬剤や特定健診の情報を取得し、それを活用して診療などを行った医療機関への評価で、22年度・・・

2022年06月07日(火) ［医療改革］医療DXを官民で推進、電子カルテ情報など全国で共有　骨太方針

経済財政諮問会議（令和4年第8回　6／7）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は7日の臨時閣議で、骨太方針2022を決定した。社会保障関連では、レセプトや電子カルテなど医療全般の情報を全国で共有できるプラットフォームの創設など、医療・介護分野でのDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を盛り込んだ<doc2896page35>。また、持続可能な社会保障制度の構築の一環として、「かかりつけ医機能」を発揮するための制度を整備する<doc2896page34>。　医療DXの推進は、▽全国医療情報・・・

2022年06月07日(火) ［医療改革］オンライン診療、調剤の外部委託などを推進　規制改革実施計画

「規制改革実施計画」（令和4年6月7日閣議決定）（6／7）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は7日の臨時閣議で、新たな規制改革実施計画を決定した。医療提供施設や自宅以外でも患者がオンラインで受診できるような場所や条件を検討するほか<doc2906page81>、薬局での調剤業務の一部を外部に委託できるようにするための技術的な詳細を詰める<doc2906page85>。いずれも、2022年度内に結論を出す。　計画では、改革の重点分野として「医療・介護・感染症対策」を挙げており、この中にオンライン診療の拡充・・・

2022年06月01日(水) ［医療改革］オンライン診療などデジタル田園都市国家構想で基本方針案

デジタル田園都市国家構想実現会議（第8回　6／1）《内閣官房》: 発信元：内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は1日、デジタル技術を活用しながら地域活性化を目指す「デジタル田園都市国家構想」の基本方針案をまとめた。その中に、デジタル技術の活用としてオンライン診療などの医療分野も盛り込まれた。　デジタル田園都市国家構想は岸田文雄政権の看板政策の１つで、地方の社会課題をデジタル技術で解決しながら、都市との格差是正を図るというもの。案では、構想実現に向けた取り組み方針として、▽地方に仕事をつくる▽人の流れを・・・

2022年06月01日(水) ［診療報酬］看護賃上げの診療報酬、職員配置などのバラつきを前提に検討を

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第210回　6／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 看護

　中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会が1日に開かれ、看護職員の賃上げにつなげる診療報酬の新たな仕組みの検討に役立てるために行われた分析結果の報告を受けた。この分析では、看護職員の配置や診療報酬の算定回数などに大きなバラつきがあることが分かっている。基本問題小委では、こうしたバラつきを前提に、病院ごとに評価する方向で検討することが妥当だとの意見が診療側と支払側の双方から上がった・・・

2022年05月31日(火) ［医療改革］診療報酬改定DXを官民一体で推進　骨太方針原案を諮問会議了承

経済財政諮問会議（令和4年第7回　5／31）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の経済財政諮問会議は5月31日、骨太方針の原案を了承した。「医療DX推進本部」（仮称）を政府内に設置し、「診療報酬改定DX」や電子カルテ情報の標準化を官民一体で推進するなどの内容<doc2764page33>。　いずれも経済・財政一体改革を社会保障分野で強化・推進するための具体策の一つという位置付け<doc2764page33>。　診療報酬改定DX（デジタルトランスフォーメーション）は、デジタルを活用して診療報酬改定・・・

2022年05月30日(月) ［医療提供体制］オンライン資格確認の義務化で加算の廃止に反対　日病会長

日本病院会会長記者会見（5／30）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本病院会の相澤孝夫会長は30日の記者会見で、オンライン資格確認システムの医療機関などでの導入について「義務化するなら（関連の）加算をやめるというのはおかしい」と述べた。その算定によって導入する医療機関や薬局の費用負担が少しでも軽減されるとし、廃止などを行うべきではないとの考えも示した。　相澤氏は、システム導入の義務付け自体に賛成の姿勢を示した。ただ、関連の加算を算定できなくすることには賛同しかね・・・

2022年05月27日(金) ［医療改革］公民館でのオンライン診療、年度内に結論を　規制改革推進会議

規制改革推進会議（第13回　5／27）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の規制改革推進会議は27日、オンライン診療の受診場所の対象を広げるためのルール見直しなどを盛り込んだ答申をまとめた。これを受け政府は、医療提供施設や患者の自宅以外の公民館や通所介護事業所でも受診できるよう、仕組みづくりの結論を2022年度内に出す<doc2636page59>。デジタル機器の扱いに明るくない高齢者などが、身近な場所でサポートを受けながら利用できるようにする狙いがある。　医療の提供は、オンラ・・・

2022年05月27日(金) ［医療改革］電子処方箋、おおむね全医療機関・薬局で24年度内に　厚労省

薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ（第5回　5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　医療機関と薬局間の処方箋の受け渡しを電子化する電子処方箋について、厚生労働省は27日、おおむね全ての医療機関や薬局への2024年度内の導入を目指すとの数値目標を公表した<doc2679page3>。　電子処方箋は、オンライン資格確認システムを拡張して23年1月に運用を始める。マイナンバーカードの健康保険証を使う患者がほかの医療機関や薬局から処方・調剤された薬剤の情報をタイムリーに共有できるようになる。それによっ・・・

2022年05月25日(水) ［医療提供体制］オンライン資格確認、義務化なら費用補助を　四病協

四病院団体協議会総合部会記者会見（5／25）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本精神科病院協会の山崎學会長は25日、四病院団体協議会の総合部会後の記者会見で、オンライン資格確認システムの導入を医療機関などに義務付ける厚生労働省の方針に一定の理解を示した。その上で、義務化するのであれば、導入に係る費用を国が補助すべきだとした。　山崎氏は、患者の特定健診や薬剤の情報が閲覧可能なオンライン資格確認システムを普及させることに異論はないと述べた。　ただ、その導入に当たり、医療機関が・・・

2022年05月25日(水) ［医療改革］オンライン資格確認の導入、23年4月から原則義務化へ　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第151回　5／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、オンライン資格確認システムの導入を2023年4月から医療機関や薬局に原則として義務付ける方針を25日の社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした。診療報酬での関連の加算の取り扱いについては中央社会保険医療協議会で検討することとし、明言を避けた<doc2572page18>。　21年10月に本格的な運用が始まった同システムについて、厚労省は23年3月末までにおおむね全ての医療機関や薬局で導入されることを目・・・

2022年05月17日(火) ［医療提供体制］オンライン資格確認、手術情報の共有は23年5月をめどに開始

健康・医療・介護情報利活用検討会（第9回　5／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）付情報化担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の有識者検討会は17日、既存のオンライン資格確認システムでの手術情報の共有について、個別に患者の同意を得る仕組みをつくった上で2023年5月をめどに開始することを決めた。一方、放射線治療や画像診断などの情報の共有は、予定通り22年9月から運用を始めることでも合意した<doc2500page4>。　医療機関などでセンシティブな手術情報を共有する場合、患者への特段の配慮が求められる。このため、同日に開かれた・・・

2022年05月17日(火) ［感染症］オミクロンBA.2株の病原性はBA.1と同程度　東大医科学研究所など

患者から分離された新型コロナウイルス・オミクロン／BA.2変異株の性状解明－オミクロン／BA.1変異株と同程度の病原性であることが明らかに－（5／17）《国立国際医療研究センター研究所》ほか: 発信元：国立国際医療研究センター研究所東京大学医科学研究所国立感染症研究所　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　東京大学医科学研究所と国立国際医療研究センター、国立感染症研究所は17日、現在流行しているBA.2系統に属するオミクロン株（オミクロン／BA.2株）の性状を解明したと発表した。病原性は従来株よりも低く、BA.1系統のオミクロン株（オミクロン／BA.1株）と同程度であることが明らかとなったという。　東京大学医科学研究所ウイルス感染部門の河岡義裕特任教授などの研究グループは、BA.2株を患者から分離し、その性状を新型コロ・・・

2022年05月17日(火) ［医療改革］全世代型社会保障構築会議が議論の中間整理　政府

全世代型社会保障構築会議（第5回　5／17）・全世代型社会保障構築本部（第2回　5／17）《内閣官房》ほか: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が6月に策定する骨太方針2022で、かかりつけ医機能の制度整備について記載される見通しとなった。骨太方針に向けた議論を進めていた全世代型社会保障構築会議が議論の中間整理で、「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」を含めた改革を進めるべきと明記した<doc2456page6>。財務省は「かかりつけ医の制度化」を財政制度等審議会の建議に盛り込む方針だが、その考え方が骨太方針にも反映されていく・・・

2022年05月16日(月) ［医療改革］電子カルテ情報閲覧、オンライン資格確認システム活用へ

健康・医療・介護情報利活用検討会医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ（第4回　5／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課医療情報技術推進室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省の専門家による作業部会は16日、電子カルテ情報を全国の医療機関などで閲覧できるようにするための基盤の構築に当たり、既存のオンライン資格確認等システムを活用することで大筋合意した<doc2386page5>。今後、構成メンバーを拡充した上で、この仕組みの運用主体や費用負担といった内容を話し合い、2022年度中に結論を出す。　厚労省は作業部会で、この仕組みの実装方法のイメージを示した。具体的には、同シス・・・

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