過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2024年03月08日(金) ［看護］訪問看護の防犯機器の導入経費を計上可能に　厚労省

地域医療介護総合確保基金（医療分）に係る標準事業例の取扱いについて（3／8付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金（医療分）の標準事業例の取り扱いを整理し、各都道府県に8日付で通知した。在宅医療の推進に必要な「事業区分II」の事業に関連するものとして、防犯ブザーや防犯ボタン付き携帯電話など訪問看護師が使う防犯機器の導入経費の計上を認める内容<doc13722page1><doc13722page2>。　基金の有効活用を図り、訪問看護の現場での暴力やハラスメントへの対策を促す狙い。ただ、防犯・・・

2024年03月05日(火) ［診療報酬］ 24年度改定、病院のサイバーセキュリティ対策を強化へ　厚労省

令和6年度診療報酬改定の概要医療DXの推進（3／5）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定で「診療録管理体制加算」を従来の2区分から3区分に再編し、病院のサイバーセキュリティ対策の強化を促す。再編後の点数設定（いずれも入院初日）は、同加算1が140点（見直し前は100点）、同加算2が100点（同30点）、新設の同加算3が30点<doc13598page8>。　新たな診療録管理体制加算1と加算2では、国の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に基づく医療情報システム・・・

2024年02月15日(木) ［医療提供体制］サイバーセキュリティ、24年度に約2,000病院を支援　厚労省

「医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業」の実施に係る支援対象病院の選定について（依頼）（2／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局参事官（特定医薬品開発支援・医療情報担当）付医療情報室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、「医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業」の実施に係る支援対象病院を選定するよう各都道府県に依頼した<doc13474page1>。対象となるのは電子カルテシステムを導入している病院で、2024年度に全国の約2,000病院をサポート。25年度までに電子カルテを導入済みの全病院への支援を目指している<doc13474page2>。　支援の内容は、▽外部ネットワークとの接続の安全性の検証・検査▽オフライン・バ・・・

2024年01月31日(水) ［医療機器］保守・修理にのみ接続でもセキュリティ対応・管理を要求

医療機器のサイバーセキュリティに関する質疑応答集（Ｑ＆Ａ）について（1／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室医薬局医療機器審査管理課医薬安全対策課監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省はこのほど、医療機器のサイバーセキュリティに関する質疑応答集（Ｑ＆Ａ）を都道府県に周知した。患者に使用する時は接続されず、製造販売業者などによる保守や修理作業でのみ接続される医療機器であっても、動作環境やネットワークの使用環境などを踏まえて適切な要件を特定し、リスク分析を行うことによって必要なセキュリティ対応・管理を行うよう製造販売業者に求めている<doc13393page2>。　また、端末か・・・

2023年12月01日(金) ［診療報酬］診療録管理体制加算の責任者配置、400床未満へ拡大案

中央社会保険医療協議会総会（第569回　12／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会の支払側委員は1日の総会で、「診療録管理体制加算」の算定に当たり許可病床400床以上の医療機関に専任の医療情報システム安全管理責任者の配置を求めている要件の対象を400床未満の医療機関にも広げるべきだと主張した。医療法に基づく立入検査の要綱の見直しにより同責任者の配置を全ての医療機関に求めていることを踏まえた発言だが、診療側委員は反対の姿勢を示した。　2022年度の診療報酬改定では、・・・

2023年11月09日(木) ［医療提供体制］全自病が医療DX委員会設置、研修会企画も視野に

全国自治体病院協議会記者会見(11／9)《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国自治体病院協議会（全自病）の小熊豊会長は9日の記者会見で、医療DX委員会を設置したことを明らかにした。サイバーセキュリティ対策を含む課題について検討する方針で、院内のDX推進やセキュリティレベルの底上げなどを図るため、担当者を対象にした研修会を企画することも視野に入れている。　具体的には、全自病の会員病院が医療DXを進める上での課題となる事項の整理や、対応策などを検討する。また、国の医療DX推進に係・・・

2023年11月06日(月) ［医療改革］電子カルテ情報の共有、電子署名を当面不要に　厚労省案

健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第19回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は6日、新たな「電子カルテ情報共有サービス」（仮称）で診療情報提供書を登録する際、医療機関の判断で当面は電子署名を行わなくても情報を共有できるようにする案を健康・医療・介護情報利活用検討会の「医療等情報利活用ワーキンググループ」に示した。医師の負担を軽減するのが狙いで、サービスの普及状況などを踏まえて電子署名の取り扱いを改めて検討する<doc11819page16>。　このサービスで電子署名を行・・・

2023年10月10日(火) ［医療改革］サイバーインシデント、セキュリティ対策を注意喚起　厚労省

医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の取組みについて（周知依頼）（10／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室政策統括官付サイバーセキュリティ担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　医療機関へのサイバー攻撃で電子カルテの閲覧・利用ができなくなる事案が発生していることを踏まえ、厚生労働省は、医療機関で早急に取り組む必要のあるセキュリティ対策をまとめた。同省は医療関連団体などに事務連絡（10日付）を出し、医療機関に周知するよう求めている<doc11572page1>。　「10月31日に起きた過去のサイバーインシデント」として徳島県つるぎ町立半田病院、大阪急性期・総合医療センターの2021年の事案・・・

2023年10月06日(金) ［介護］「ケアプランデータ連携システム」のQ＆Aで事務連絡　厚労省

「ケアプランデータ連携標準仕様Ｑ＆Ａ（2023年10月版）」の送付について（10／6付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課介護業務効化・生産性向上推進室　　カテゴリ： 介護保険

　居宅介護支援事業所と介護サービス事業所でケアプランの内容を共有できる「ケアプランデータ連携システム」に関して、厚生労働省はQ＆Aをまとめたことを都道府県などに事務連絡で周知した。同システムは、国民健康保険中央会が構築し、4月から本格運用が始まったもので、介護事業所が導入すれば文書作成に要していた負担が軽減されることが期待されている。　厚労省がまとめたのは「ケアプランデータ連携標準仕様Q＆A（2023年10・・・

2023年08月24日(木) ［医療改革］サイバーセキュリティ対策の負担増を診療報酬で　日医総研

サイバー事故に関しシステムベンダーが負う責任：医療DXを推進するために（8／24）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬

　医療DXを推進する上で、サイバーセキュリティ対策は避けては通れない重要なテーマだとして、診療報酬の加算を作るなど行政が医療機関を資金面で積極的に支援すべきだと提言するレポート（委託研究）「サイバー事故に関しシステムベンダーが負う責任：医療DXを推進するために」を日本医師会総合政策研究機構（日医総研）が公表した<doc10747page17>。　システムベンダーとの保守契約にサイバーセキュリティ対策を書き込むこ・・・

2023年08月21日(月) ［医療提供体制］医療機関向けサイバーセキュリティ対策研修の受付開始

令和5年度医療機関向けサイバーセキュリティ対策研修の受付開始について（8／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は21日、「令和5年度医療機関向けサイバーセキュリティ対策研修」の受付を開始したことを報じた。今回受付を行う研修は令和5年度研修で新設された「導入研修－立入検査対策コース－」。同研修の提供内容は「『医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト』に基づいた、立ち入り検査に備える研修」としている。実施時期は、第1回が2023年9月13日（水）、第2回が23年9月27日（水）で、ともに16時－18時に行・・・

2023年08月04日(金) ［医療提供体制］内閣サイバーセンターに不正な通信　情報流出の可能性

内閣サイバーセキュリティセンターの電子メール関連システムからのメールデータの漏えいの可能性について（8／4）《内閣サイバーセキュリティセンター》: 発信元：内閣サイバーセキュリティセンター　　カテゴリ： 医療提供体制

　内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は4日、電子メール関連システムに不正な通信があり、個人情報を含むメールデータの一部が外部に流出した可能性があると発表した。メーカーで確認できていなかった電子メール関連システムに係る機器の脆弱性が原因と考えられ、同様の事案が国外でも確認されていると説明している<doc10525page1>。　現時点で具体的な個人情報が流出したかどうかは不明で、個人情報の悪用な・・・

2023年06月26日(月) ［介護］医療・介護の情報利活用、共有すべき項目など議論　厚労省・WG

健康・医療・介護情報利活用検討会　介護情報利活用ワーキンググループ（第7回　6／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　健康・医療・介護情報利活用検討会「介護情報利活用ワーキンググループ（WG）」は26日、医療と介護の情報共有の課題について議論した。WGでは、医療機関からの情報を「全国医療情報プラットフォーム」を通じて介護事業所や自治体などに共有するイメージが示された。委員からは、共有すべき項目の洗い出しや、医療機関や介護施設などのセキュリティ環境の実態調査を行うべきだといった意見が出た<doc9887page2>。　現在介護・・・

2023年06月19日(月) ［医療提供体制］立入検査項目に「サイバーセキュリティ確保」追加　厚労省

医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱の一部改正について（6／19付　通知）、令和5年度の医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査の実施について（6／19付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、医療法の規定に基づく立入検査の要綱を一部改正し、検査項目に「サイバーセキュリティの確保」を追加したことを都道府県などに通知した<doc9911page68>。また、2023年度の立入検査はコロナ禍前と同様の方法で実施し、医療機関による自主点検の確認などをもって立入検査を実施したと見なさないことも周知した<doc9912page1>。　23年度の立入検査では、各病院がサイバーセキュリティを確保するために「・・・

2023年06月09日(金) ［医療提供体制］サイバー攻撃想定したBCP策定、立入検査で確認へ　厚労省

医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト（令和5年6月）（6／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、医療法に基づく立入検査の際、サイバーセキュリティ対策チェックリストを用いて医療情報システムの管理・運用などを確認する方針を示した。医療団体に通知（9日付）を出し、チェックリストの周知徹底を求めており、2023年度の立入検査では、医療情報システム安全管理責任者の設置やインシデント発生に備えた対応状況を把握する。24年度にはサイバー攻撃を想定した事業継続計画（BCP）の策定状況もチェックする予定・・・

2023年06月02日(金) ［介護］介護保険総合データベース、二次利用の課題をヒアリング　厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会介護情報利活用ワーキンググループ（第6回　6／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2日、健康・医療・介護情報利活用検討会の「介護情報利活用ワーキンググループ」を開催し、介護保険総合データベースを研究者などが二次利用する際の課題についてヒアリングを行った。　ワーキンググループの会合では、筑波大学の田宮菜奈子教授が二次利用の課題として、▽使いたい情報が十分になく研究計画が立てにくい▽申請に必要な書類の数が多く複雑▽申請からデータ受領までにかかる日数が長く、予定している期間・・・

2023年05月31日(水) ［医療提供体制］診療所などにBCP策定促す、サイバー攻撃想定　厚労省

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版（令和5年5月）［特集］小規模医療機関等向けガイダンス（5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の見直しに合わせ、厚生労働省は、災害やサイバー攻撃、システム障害などの情報セキュリティインシデントに備えて事業継続計画（BCP）の策定などを小規模な医療機関や薬局に呼び掛けるガイダンスをまとめた<doc9472page11>。　ガイダンスでは、診療所のほか、薬局、訪問看護ステーションなどを想定。安全管理のガイドラインに盛り込まれた対策を行うのに必要な内容の概・・・

2023年05月31日(水) ［医療提供体制］医療情報の安全管理ガイドライン、最新版公表　厚労省

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版（5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　医療機関での情報セキュリティ対策の強化に向け、厚生労働省は「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の最新版を公表した。病院などで情報システム障害といったインシデントが起きた場合、医療提供が停止して患者の生命や身体に影響を与える恐れがあるだけでなく、経営責任や法的責任が問われる可能性があると説明<doc9464page4>。経営層が遵守すべき事項などを新たに盛り込んだ<doc9464page6>。　保険・・・

2023年05月24日(水) ［医療提供体制］サイバー攻撃防止・早期復旧へ連携　日医と警察庁

日本医師会定例記者会見（5／24）《日本医師会》: 発信元：日本医師会警察庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　医療機関へのサイバー攻撃の未然防止や、実際に攻撃を受けた際に医療業務の早期復旧につなげるため、日本医師会と警察庁サイバー警察局が相互連携する内容の覚書を締結した<doc9322page2>。　覚書は、サイバー攻撃の発生時と平時を想定。サイバー攻撃の報告が医療機関からあった場合、日医は、都道府県の警察に相談して協力しながら適切に対処するよう都道府県医師会や会員に要請する<doc9322page1>。　一方、サイバ・・・

2023年05月24日(水) ［医療提供体制］医療情報ガイドライン第6.0版、31日に公表へ

健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第17回　5／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省がまとめる「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の第6.0版が31日に公表される見通しとなった<doc9285page7>。24日に開かれた、健康・医療・介護情報利活用検討会のワーキンググループで、案が概ね了承された。　第6.0版については当初、3月中にまとまる予定だったが、関係者間での調整が付かず、公表がずれ込んでいる。既に固まっている骨子としては、▽概要編▽経営管理編▽企画管理編▽システム運・・・

2023年05月23日(火) 7月末の特例終了で施設基準の届出が必須に情報セキュリティ強化へ指針を改訂『MC plus Monthly』5月号

MC plus Monthly 2023年5月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜オンライン診療＞7月末の特例終了で施設基準の届出が必須に情報セキュリティ強化へ指針を改訂＜医療情報安全＞サイバーセキュリティは「責任分界」が重要管理者の「必要な措置」を立入検査で確認＜改定結果検証＞リフィル処方推進には「受診機会減」への不安フォーミュラリは大規模病院で進展＜医療DX＞電子処方箋を意欲高い病院中心に「面的拡大」ベンダーに余力出る9月以降に普及を加速＜トピッ・・・

2023年05月19日(金) ［医療提供体制］サイバー攻撃の被害想定額25億円　国立大学病院長会議

国立大学病院長会議記者会見（5／19）《国立大学病院長会議》: 発信元：国立大学病院長会議　　カテゴリ： 医療提供体制

　国立大学附属病院がサイバー攻撃を受けた場合、少なくとも25億円の被害が想定されるとする調査結果を国立大学病院長会議がまとめた。これは、初動対応のための費用やスタッフの人件費、診療制限に伴う逸失利益を積み上げた金額で、復旧や再発防止などにさらに費用が掛かると見込んでいる。　国立大学病院長会議では、サイバー攻撃は病院経営に危機的な影響を及ぼすためさらなるセキュリティ対策の必要性を指摘している。システム・・・

2023年04月26日(水) ［診療報酬］勤務環境改善でDX推進、診療報酬での評価が論点に　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第543回　4／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は26日の中央社会保険医療協議会・総会で、医療者の勤務環境の改善を進めるに当たって医療DXによる取り組みを診療報酬で評価することなどを論点に挙げた<doc9012page64>。診療側の委員はさらなる評価を求めた一方で、支払側からは補助金で対応すべきだとの意見が出た。　医療DXを巡っては、これまで診療報酬上のさまざまな評価が作られたり、評価の見直しなどが行われたりしてきた。2022年度の診療報酬改定では・・・

2023年04月24日(月) 診療報酬特例は縮小し継続、今夏に見極め全病院対応へ病床確保料は継続も半減『MC plus Monthly』4月号

MC plus Monthly 2023年4月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜新型コロナ対応＞診療報酬特例は縮小し継続、今夏に見極め全病院対応へ病床確保料は継続も半減＜医療DX＞電カル情報の共有は6情報から順次拡大へ改定作業のデジタル化で施行時期も検討＜介護報酬＞「見守り支援機器」は入所・泊まり・居住系で3割サービス問わず「高額費用」がハードルに＜トピックス＞入院基本料「大幅な引き上げを」日本病院団体協議会・要望書医療法施行規則の一部を改正サイ・・・

2023年03月31日(金) ［医療提供体制］救急業務の在り方で報告書公表　総務省消防庁検討会

令和4年度救急業務のあり方に関する検討会報告書（3／31）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は、救急業務のあり方に関する検討会（座長＝有賀徹・労働者健康安全機構理事長）の報告書を公表した。マイナンバーカードを活用した救急業務の実証実験の結果を分析。高齢者などへの有用性が高いと見込んでおり、「早期に全国展開することを目指し、今後、システムの構築等に関する検討作業を加速化すべき」との考えを示している<doc8768page63>。　マイナンバーカードの活用を巡っては、救急現場の傷病者の・・・

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