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2022年04月27日(水)
[医療提供体制] オンライン診療導入の手引きを公表 日本医師会
- 日本医師会は4月27日、「オンライン診療入門-導入の手引き-」を公表した。手引きには、医師が情報通信機器を用いて診療を行う際の注意事項や同意書・診療計画のサンプル、使用する機材などを明記。セキュリティを確保するため、院内の情報システムに接続しないよう求めている<doc2204page13>。 この手引きは、オンライン診療の実施を検討している医師を対象にしたもので、「はじめの一歩」として参考となる情報を盛り込・・・
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2022年03月31日(木)
[介護] 介護施設等への実地指導、オンラインでの実施を一部容認 厚労省
- 厚生労働省は、自治体による介護施設・事業所への実地指導に関する指針を改正した<doc1842page17>。情報セキュリティの確保を前提にオンラインでの指導の実施を一部認めることや、効率化により指導の所要時間を短縮することなどを盛り込んだ<doc1842page26>。 指針によると、介護施設などへの指導は自治体の担当者が現場に赴いて面談方式で行うことを原則とする。ただし、施設・設備や利用者などのサービスの利用状・・・
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2022年03月30日(水)
[医療提供体制] 電カルのバックアップデータ、病院の約半数が漏洩対策せず
- 電子カルテを導入している4,000余りの病院の約半数が、作成したバックアップデータの漏洩対策を講じていないとする調査結果を厚生労働省が明らかにした。また、サイバー攻撃と自然災害などの同時被災を回避する方法でバックアップデータを保管していない病院が半数超あったことも分かった<doc1726page3>。 調査は、1月28日-2月14日と3月8-24日に8,252病院を対象に実施。6,216施設から回答を得た<doc1726page2><・・・
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2022年03月28日(月)
[医療提供体制] 遠隔医療活用へ基本方針策定の議論開始 社保審・医療部会
- 社会保障審議会・医療部会は28日、オンライン診療を含めた遠隔医療をさらに活用するための基本方針に関する議論を開始した。国や医療関係者などが取り組むべき内容や個人情報の取り扱いなどの視点で検討を重ねるほか、診療報酬などによる経済的な誘導策もテーマになる可能性がある。部会では2022年度内に方針を取りまとめる。 情報通信機器などを用いたオンライン診療を巡っては、厚生労働省が適切な実施のルールを定めた指針を・・・
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2022年03月25日(金)
牽引役が地域医療を底上げする仕組みを導入 回リハの「第三者評価」は次回要件化か『MC plus Monthly』3月号
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- MC plus Monthly 3月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
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2022年03月10日(木)
[医療改革] 自宅からのオンライン服薬指導、規制緩和を提案 日薬
- 日本薬剤師会(日薬)は10日、薬剤師が自宅から電話や情報通信機器を用いて服薬指導を実施できるように、検討を進めるべきだとの考えを厚生労働省の作業部会に示した。保育や介護をしながら働く薬剤師が自宅を離れることができないケースを想定した提案で、地域の「医療資源」を有効に活用するのが狙い<doc1130page1>。ただ、常時テレワークでオンライン服薬指導を行う勤務形態には難色を示した<doc1130page3>。 同・・・
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2022年03月01日(火)
[医療提供体制] サイバー攻撃のリスクは高まっている 関係省庁が注意喚起
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- サイバーセキュリティ対策の強化について(注意喚起)(3/1)《厚生労働省》ほか
- 発信元:厚生労働省 経済産業省 金融庁 総務省 国土交通省 警察庁 内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター カテゴリ: 医療提供体制
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2022年02月16日(水)
[医療提供体制] 情報セキュリティに200床台は年1,100万円必要 四病協試算
- 四病院団体協議会(四病協)は16日、病院での情報セキュリティ対策に必要な最低水準の公的補助額の試算結果を明らかにした。200床台の病院では年間で少なくとも約1,100万円、500床以上なら約5,600万円の補助が必要になると試算した。同日の総合部会後の記者会見で、幹事団体である日本病院会(日病)の相澤孝夫会長は、「病院はサイバー対策の重要性を認識しているが、経済的な理由からセキュリティへの投資を自力でやることは非・・・
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2021年11月29日(月)
[医療提供体制] オンライン診療の指針、改訂案を議長一任 厚労省・検討会
- 厚生労働省は29日、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の改訂案を有識者会議に示した(p11参照)。コロナ禍の経験が指針に踏まえられていないとして、指針冒頭の「オンライン診療を取り巻く環境」に追記を求める声が構成員からあったほか、情報セキュリティなどについて議論が十分できていない点を厚労省が整理し、次回以降の改訂の課題とする(p13参照)。改訂案の修正は、議長一任とすることで了承された。 ・・・
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2021年05月27日(木)
[医療提供体制] 国内6研究機関によるコホート連携構築 規模は36.6万人
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- 36.6万人規模の大規模ゲノムコホートを構築 個別化医療・個別化予防の早期実現に向けて国内6研究機関が連携(5/27)《国立がん研究センター》
- 発信元:国立がん研究センターほか カテゴリ: 医療提供体制 医学・薬学
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2021年02月19日(金)
[医療改革] 健診等情報、漏洩・不正利用防ぐ対策を 厚労・総務省が指針案
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- 「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」(案)に対する意見の募集を行います(2/19)《厚生労働省・経済産業省・総務省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 健康課 経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課 総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通高度化推進室 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
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2021年02月16日(火)
[がん対策] 全ゲノム解析を推進、日常診療に導入を 厚労省案
- 厚生労働省は、全ゲノム解析の推進に向けた体制整備の案を関連の部会に示した。解析事業の目的は、新たな個別化医療などを実現して日常診療に導入したり、成果を診療などで患者に還元したりすることだと強調したほか、医療機関などが臨床解析を行う際の流れなども明確化した(p20参照)(p22参照)。 政府の骨太方針2020には、「全ゲノム解析等実行計画」を着実に推進し、治療法のない患者に新たな個別化医療を提供する・・・
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2021年02月05日(金)
[がん対策] 全ゲノム解析等実行計画の推進へ検討案を了承 連絡調整会議
- 厚生労働省は、全ゲノム解析等実行計画を推進するための検討案を修正し、5日の「がん全ゲノム解析等連絡調整会議」に改めて提示した。ゲノム解析で得た患者の機微な情報を医療機関が万が一漏洩した際には事業実施主体に報告するといった留意事項などを加えた修正案で、おおむね了承を得た(p35参照)。構成員から指摘された「患者への還元」という計画目的の明確化を反映させる。 実行計画は、厚労省が2019年12月、全ゲノム・・・
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2021年01月29日(金)
[医療改革] 医療情報システムの安全管理に関するガイドラインで通知
- 厚生労働省医政局長は、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.1版」に関する通知(1月29日付)を都道府県知事などに出した。近年のサイバー攻撃の手法の多様化・巧妙化などに伴い、情報セキュリティの観点から医療機関などが遵守すべき事項の規定を設けるなどの改定を行ったことを説明。管内の市町村(特別区を含む)や関係機関、関係団体などに周知するよう求めている(p1参照)。 ガイドラインの5.1版は・・・
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2020年12月10日(木)
[がん対策] 全ゲノム解析等実行計画の推進に向けた検討案を提示 厚労省
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- 第5回難病に関するゲノム医療の推進に関する検討会、第1回「全ゲノム解析等実行計画」の推進に向けた検討会議(12/10)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 難病対策課 カテゴリ: 医療提供体制 医学・薬学
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2020年07月31日(金)
[感染症] HER-SYSを活用した感染症発生動向調査でQ&A 厚労省事務連絡
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- 「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)を活用した感染症発生動向調査について」に関するQ&Aについて(7/31付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ: 保健・健康 調査・統計 新型コロナウイルス
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2020年06月19日(金)
[医療改革] 医療等情報の利活用、費用負担は社保審・医療保険部会で検討
- 厚生労働省は19日、健康・医療・介護情報の利活用に向けた検討課題に関する「意見の整理」を社会保障審議会・医療保険部会に報告した。それによると、これらの情報の利活用を効果的に進めるため、オンライン資格確認等システムやマイナンバー制度といった既存のインフラを可能な限り活用するとしたほか、速やかに費用負担の在り方について結論を得るとしている(p23参照)。今後の医療保険部会で、その在り方を検討する予定・・・
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2020年05月29日(金)
[医療提供体制] 業務用ネットワーク、来院者向けWi-Fiと分離を 総務省
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- 無線LANのセキュリティに関するガイドラインの周知について(依頼)(5/29付 通知)《総務省》
- 発信元:総務省 サイバーセキュリティ統括官室 カテゴリ: 医療提供体制
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2020年05月18日(月)
[医療提供体制] 非常事態における健康・医療情報の利活用も論点に 厚労省
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- 健康・医療・介護情報利活用検討会、医療等情報利活用WG及び第1回健診等情報利活用WG(第2回 5/18)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 情報化担当参事官室 カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
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2020年04月01日(水)
[感染症] 臨床研究中核病院、オンライン研修会も容認 厚労省がQ&A
- 厚生労働省は9日、臨床研究中核病院の承認要件に関するQ&Aを公表した。新型コロナウイルスの感染症対策の実施状況を踏まえ、関連する研修会はオンラインで実施しても差し支えないとの解釈を示した(p1参照)。 臨床研究中核病院(13カ所)の承認要件については、特定臨床研究を行う人らに対する研修会(年6回以上)の開催などがある。厚労省はこれまで、対面による研修会の開催を求めてきた。しかし、感染症対策として不・・・
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2020年03月09日(月)
[医療提供体制] 保健医療情報やPHRの利活用で今夏に工程表策定へ
- 厚生労働省は9日、「健康・医療・介護情報利活用検討会」の初会合を開いた。保健医療情報やPHR(パーソナル・ヘルス・レコード)を全国の医療機関等で確認できる仕組みの推進について、2020年夏の工程表策定に向けた議論を開始した。今後、検討会の下に「健診等情報利活用ワーキンググループ」「医療等情報利活用ワーキンググループ」を設置し、4月中を目途に各WGで工程表策定に向けた報告を作成する(p7参照)。 厚労省は・・・
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2019年12月26日(木)
[診療報酬] 18年度診療報酬改定で疑義解釈資料を事務連絡 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2018年度診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料(Q&A)その19」を都道府県などに出した。国家戦略特区で、薬剤師が服薬指導を対面で行った患者に引き続き遠隔での服薬指導を実施した場合、一定の要件を全て満たせば、「薬剤服用歴管理指導料」を算定することが可能との解釈を示している(p2参照)。 Q&Aでは、その場合の要件として、▽同指導料に関する算定要件を満たす▽患者の手元に薬剤が・・・
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2019年12月18日(水)
[診療報酬] 都市部の特区で遠隔服薬指導、薬剤服用歴管理指導料の算定可に
- 厚生労働省は18日の中央社会保険医療協議会・総会で、国家戦略特区における離島やへき地以外で薬剤師が遠隔服薬指導を実施した場合に一定の要件を満たせば、暫定的に「薬剤服用歴管理指導料」を算定できるようにすることを提案し(p162参照)、了承された。その場合の遠隔服薬指導は、原則として毎回、同じ薬剤師による実施が条件となる。 特区での遠隔服薬指導については、2018年7月18日の中医協・総会でも議論され、一定・・・
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2019年11月15日(金)
[医療改革] NDB・介護DBなど連結DB第三者提供の政省令案で検討事項
- 厚生労働省は、医療・介護分野のビッグデータを連結した匿名データの第三者提供を、2020年10月から開始する。これに向けた政省令案について、15日の「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」に検討事項を示し、おおむね了承された(p14参照)。厚労省は年末をめどに施行関係を取りまとめ、年明け以降に社会保障審議会の医療保険部会・介護保険部会へ報告する予定(p6参照)。 ナショナルデータベース(NDB・・・
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2019年10月10日(木)
[医療提供体制] 医療情報システムの安全管理でガイドライン改定へ 厚労省
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- 医療等分野情報連携基盤検討会(第3回 10/10)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課,健康局 健康課,政策統括官付 情報化担当参事官室 カテゴリ: 医療制度改革
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