-
2024年03月28日(木)
[介護] 介護保険総合データベース、第三者提供38件 24年2月時点
- 厚生労働省は3月28日、「介護保険総合データベース」(介護DB)に格納されている介護レセプト等情報などの第三者提供が2024年2月時点で計38件あったことを明らかにした<doc14152page8>。 提供の形式別では、「特別抽出」(21件)が最も多く、次いで「定型データセット」(11件)、「サンプリングデータセット」(4件)、「集計表情報」(2件)と続いた<doc14152page8>。定型データセットでの提供を開始してからはデ・・・
-
2024年03月25日(月)
[医療提供体制] 医療法人の経営情報を初めて公表 福祉医療機構
-
- 医療法人の経営情報のデータベースを活用した分析等(2024年3月公表分)(3/25)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
-
2024年03月18日(月)
[医療提供体制] 公的DBでの仮名化情報の利用・提供で議論 厚労省
-
- 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ(第4回 3/18)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 参事官(特定医薬品開発支援・医療情報担当)付 医療情報室 カテゴリ: 医療提供体制
-
2024年03月13日(水)
[医療提供体制] 予防接種記録の保管期間、5年間から延長へ 厚労省
- 厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会は13日、予防接種記録の保管期間を現状の5年間から延長することを了承した。医療DX推進の一環として議論が進められている予防接種事務のデジタル化に伴い、5年間の保管と定められている接種記録の長期保管が容易となるため<doc13787page40>。 部会では委員から、海外の大学進学時に予防接種歴を要するケースがあることや国民の健康を生涯にわたってサポートす・・・
-
2024年03月13日(水)
[医療提供体制] 病床数見込みと必要量の差異、約6割が未解析 厚労省
- 2025年の病床数の見込みと病床数の必要量(必要病床数)に生じている差異について、全国の339構想区域のうち192区域(57%)が23年11月末時点で解析を行っていなかったことが、厚生労働省の調査で明らかになった。未解析の主な理由として、「解析中」や「有床診療所を含む各医療機関の対応方針策定後に解析予定」などが挙げられた<doc13771page11>。 すでに解析を行った95区域(28%)では、病床機能報告のデータを、52区・・・
-
2024年03月05日(火)
[社会福祉] 障害福祉サービスのデータ提供、専門委員会設置へ 厚労省
- 社会保障審議会・障害者部会は5日、障害福祉サービスデータベースの第三者提供に当たり、ガイドライン策定の必要性から厚生労働省が提案した「匿名障害福祉及び障害児福祉情報等の提供に関する専門委員会」(専門委員会)の設置について了承した<doc13588page3>。 障害福祉サービスのデータベースについては、サービスの質向上や疫学的および行政、支援現場の視点で分析ができるように、第三者提供を可能とする法改正を20・・・
-
2023年12月07日(木)
[介護] 介護事業者の財務状況報告、初回は24年度内で可 社保審部会
- 厚生労働省は7日、財務諸表など経営情報の毎年の報告を介護サービス事業者に義務付けてデータベースを整備する新たな制度の具体的なルールについて、社会保障審議会・介護保険部会で明らかにした。事業者が都道府県に報告する期限は毎会計年度の終了後3カ月以内とするが、初回に限り2024年度内に提出すれば「可」としている<doc12429page4>。 24年4月1日に施行する新制度では、介護サービス事業者に経営情報の報告を求め・・・
-
2023年12月07日(木)
[介護] 介護2割負担の範囲拡大、早ければ25年8月施行の方針示す 厚労省
- 介護保険サービスを利用する人の自己負担について、厚生労働省は7日、2割負担の対象範囲の拡大を早ければ2025年8月から適用する方針を明らかにした。支払い能力に応じた負担を求めることで社会保障制度の持続可能性を高める狙いがあり、年末の24年度予算編成過程で詳細を決める。 対象範囲拡大の施行時期について、厚労省の担当者は社会保障審議会・介護保険部会の終了後に記者団に対し「周知などで少なくとも1年以上はかかるの・・・
-
2023年11月15日(水)
[医薬品] レカネマブの薬価、通常の方法で算定 中医協総会が了承
- 中央社会保険医療協議会は15日の総会で、アルツハイマー病の新薬「レカネマブ」の薬価を通常通りの類似薬効比較方式か原価計算方式で算定し、補正加算も既存のルールに則って評価することを了承した<doc11929page1>。具体的な薬価を今後検討し、年内の収載を目指す。 レカネマブを投与できるのは、診断やアミロイド関連画像異常(ARIA)の画像所見の判断などが可能な医師に限定する。医師・施設の要件などの詳細は、最適・・・
-
2023年11月10日(金)
[診療報酬] リフィル処方箋料の算定は全体の0.05%、今年3月時点で 厚労省
- 厚生労働省の集計によると、いったん発行した処方箋を一定期間に反復利用する「リフィル処方箋」の処方箋料の算定回数が処方箋料全体に占める割合は、2023年3月に0.05%にとどまっていた<doc11885page41>。特に診療所では依然として算定が進んでいないことも分かった。厚労省は、リフィルの処方箋料を算定している医療機関の数や算定回数・全処方箋料に占める割合などを、ナショナルデータベース(NDB)を使って集計し、中・・・
-
2023年11月01日(水)
[診療報酬] 職種別給与の情報提出を報酬算定の要件に 財務省提案
- 財政制度等審議会・財政制度分科会が1日に開かれ、財務省は診療報酬の加算の算定に当たり職員の職種別給与などの情報提出を要件化すべきだと主張した。また、医療法人の経営情報に関するデータベース(MCDB)で職種ごとの給与や人数の情報提出を義務化することも提言した。医療機関の経営情報の「見える化」をさらに進めることが狙いで、2024年度の予算編成に向けた提言(秋の建議)に盛り込みたい考え<doc11775page38>。・・・
-
2023年10月04日(水)
[診療報酬] 診療報酬の補填状況を検証、12月目途に報告 厚労省
- 厚生労働省は4日、消費税率の引き上げに伴う医療機関の負担増を和らげる診療報酬による2021-22年度の補填状況を検証し、12月を目途に報告することを中央社会保険医療協議会の分科会に提案した。診療報酬本体への上乗せ分と消費税の負担分の双方を2年度分集計し、補填に過不足がないかを把握する<doc11328page6>。 厚労省案は、中医協の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」に了承された。 それによると、医・・・
-
2023年09月26日(火)
[介護] 22年度介護費用、過去最高の11兆1,912億円 厚労省
- 2022年度(22年5月-23年4月審査分)の介護サービス費と介護予防サービスの費用は11兆1,912億円で過去最高となり、2年連続で11兆円を上回ったことが厚生労働省の調査で分かった<doc11202page7>。 厚労省の「介護給付費等実態統計」によると、22年度内に一度でも介護サービスか介護予防サービスを受けたのは652万4,400人で、前年度と比べて14万2,700人(2.2%)増えた<doc11202page3>。内訳は、介護サービスが559万1・・・
-
2023年09月01日(金)
[医療改革] 予防接種データベース「整備イメージ」提示 厚労省
-
- 第95回厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会、令和5年度第7回薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会(合同開催)(9/1)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 予防接種担当参事官室 カテゴリ: 医療制度改革 保健・健康
-
2023年08月29日(火)
[医療改革] 感染症の匿名情報、第三者提供の枠組み固まる 厚労省
- 厚生労働省の有識者会議は29日、感染症関連の情報を匿名化した上で研究者などに提供する新たな仕組みの具体化に向けた提言案をおおむね了承した。2024年4月の制度開始時は提供する情報を新型コロナウイルス感染症に限定し、情報の連結先はナショナルデータベース(NDB)や介護保険総合データベース(介護DB)などを候補とする内容<doc10744page4><doc10744page6>。秋ごろに開催される厚生科学審議会・感染症部会に提・・・
-
2023年07月31日(月)
[医療改革] 医療法人の経営情報「漏えい防止」厚労省が呼び掛け
- 医療法人の経営情報に関するデータベース(MCDB)が1日に施行された。医療法人の経営情報には、法人の競争上の利益を害する恐れがあるものが含まれるため、厚生労働省は、漏えいや滅失、毀損を防ぐなど安全管理の措置を講じるよう都道府県に呼び掛けている<doc10444page4>。 医療法人による報告事項や報告の方法のほか、都道府県の情報分析や情報の取り扱いに関する留意事項をまとめ、7月31日付で通知した。 医療法人が・・・
-
2023年07月20日(木)
[診療報酬] オンラインでの再診の4割が不眠症 対面診療5割未満の施設で
- 厚生労働省は20日、オンライン診療の実績が全診療の5割を超える医療機関での情報通信機器を用いた再診料や外来診療料の傷病名は「不眠症」が約4割、初診料でも2割超を占めているとする集計結果を中央社会保険医療協議会の分科会に示した<doc10262page45>。委員からは「オンライン診療が一部の医療機関で歪んだ使い方をされている可能性がある」とし、どのような診療行為や処方が行われているか早急に調べるべきだとの指摘・・・
-
2023年07月07日(金)
[医療改革] 医療法人の経営情報データベース「MCDB」8月施行 厚労省
- 全世代型社会保障制度関連法が成立して医療法が改正されたのに伴い、医療法人の経営情報に関するデータベース「MCDB」が8月に施行される。医療の現状や実態を把握し、政策立案への活用や国民に情報提供することが狙いで、都道府県に経営データを報告するよう原則全ての医療法人に義務付ける<doc10074page3>。 厚生労働省は、医療法人の属性などに応じてグルーピングした経営データの分析結果を公表する方針・・・
-
2023年06月23日(金)
[医療改革] 匿名感染症情報の第三者提供、開始時はコロナ対象 有識者会議
- 厚生労働省の「匿名感染症関連情報の第三者提供に関する有識者会議」は23日、感染症の発生届といった情報について他のレセプト情報などと連結・分析するとともに、匿名化した上で第三者への提供を可能とする新たな仕組みを具体化するための議論を開始した。2024年4月の制度開始時に提供する関連情報は新型コロナウイルス感染症とすることや、連結して利用できるデータベースはナショナルデータベース(NDB)などとする方針を大筋・・・
-
2023年06月21日(水)
[医療提供体制] 病院などの経営情報、決算期迎える法人から報告を 厚労省
- 厚生労働省医政局は、医療法人に関する情報の調査・分析について、医療関係団体に事務連絡(21日付)を出し、新たな制度が8月1日から施行されることを伝え、会員に周知するよう求めた。8月に決算期を迎える医療法人から、病院や診療所の経営情報を報告してもらい、現状や実態を把握し、政策の企画・立案に活用したい考えだ<doc9870page1>。 5月に公布された「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保・・・
-
2023年06月21日(水)
[診療報酬] 医科入院「手術」点数が2年連続で増加 社会医療診療行為別統計
- 医科入院の「手術」の点数(1件当たり)が2年連続で増えたことが、厚生労働省が21日に公表した2022年社会医療診療行為別統計の概況で分かった。20年にはコロナ禍で落ち込んだが、21年以降は流行前の水準を上回っている。いずれも6月審査分のレセプトを集計した。 社会医療診療行為別統計では、6月審査分(5月診療分)のレセプトのうち、ナショナルデータベースに蓄積されているもの全てを厚労省が毎年集計している。 22年の概・・・
-
2023年06月12日(月)
[介護] 介護DBオープンデータに施設類型の集計を追加へ 厚労省
- 厚生労働省は介護保険総合データベースについて、11月に公表する第2回オープンデータから、匿名での要介護認定情報やLIFE(科学的介護情報システム)情報を追加する方針を示した<doc9608page4>。また集計区分の仕様も変更し、介護老人福祉施設や介護老人保健施設など、施設の類型別の集計も公表することとした<doc9608page6>。 厚労省が12日、匿名介護情報の提供方法について話し合う有識者会議で示した。介護保険・・・
-
2023年06月02日(金)
[介護] 介護保険総合データベース、二次利用の課題をヒアリング 厚労省
- 厚生労働省は2日、健康・医療・介護情報利活用検討会の「介護情報利活用ワーキンググループ」を開催し、介護保険総合データベースを研究者などが二次利用する際の課題についてヒアリングを行った。 ワーキンググループの会合では、筑波大学の田宮菜奈子教授が二次利用の課題として、▽使いたい情報が十分になく研究計画が立てにくい▽申請に必要な書類の数が多く複雑▽申請からデータ受領までにかかる日数が長く、予定している期間・・・
-
2023年05月31日(水)
[医療提供体制] 「日本版CDC」設立法が成立、25年度以降創設 政府
- 「国立健康危機管理研究機構」(日本版CDC)の設立を盛り込んだ関連法が5月31日、参院本会議で可決、成立した。同機構は感染症に関する科学的な知見の基盤・拠点となる新たな専門家組織で、政府が2025年度以降に設立する。 同機構の具体的な業務内容は、▽感染症の病原などの検索や予防・医療に係る科学的な知見に関する情報の収集や整理、分析、提供▽都道府県などの地方衛生研究所への支援-などで、収集した科学的な知見を首相・・・
-
2023年05月11日(木)
[医療提供体制] 医療法人の職種別給与・人数、提出義務付け提言 財務省
- 財務省は11日の財政制度等審議会の分科会で、医療法人の経営情報のデータベースで職員の職種別の給与や人数の提出を義務化すべきだと提言した。経営情報の「見える化」を進めるのが狙いで、介護事業者にも同様の対応を求める必要性を指摘している<doc9110page46>。 医療法人の経営情報については、厚労省が収集してデータベース化する新たな制度の創設を目指している。この仕組みでは、一部の小規模な法人を除き、原則と・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。