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2008年12月20日(土)
厚労省、第2次補正予算案で8986億円計上
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厚生労働省は12月20日に平成20年度の第2次補正予算案を公表した。補正予算案では、「生活防衛のための緊急対策関係予算」として8986億円が計上されており、そのうち7399億円が「生活対策関係予算」として計上されている(p1参照)。
「介護従事者の処遇改善と人材確保等」に対しては1680億円が計上されており、このうち1154億円が「介護報酬改定による介護従事者の改善」に充てられている(p4参照)。
また、「医療・・・
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2008年12月20日(土)
厚労省の平成21年度予算案は25兆866億円
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財務省は12月20日に、厚生労働省の平成21年度予算案の主要事項として、当初内示版を公表した。厚労省の平成21年度予算案は25兆866億円で、うち社会保障関係費は24兆5917億円となっている(p5参照)。
シーリングにおける年金・医療等の経費の自然増の伸びの抑制（マイナス2200億円）については、「道路特定財源の一般財源化に際し創設される『地域活力基盤創造交付金（仮称）』の削減による社会保障への財源拠出（600億円・・・
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2008年12月20日(土)
医師等の養成機能強化に37億6000万円 文科省予算内示額
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文部科学省は12月20日に「平成20年度補正予算案（第2号）の概要」と「平成21年度文部科学省所管予算内示額」を公表した。
平成20年度補正予算案では、「地域の中核的な医療機関としての大学病院の機能の充実」に20億円が計上されている(p1参照)。
平成21年度予算内示額では、「医師等の養成機能を強化するための方策の充実」に37億6000万円が内示されている(p22参照)。
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2008年09月25日(木)
厚労省の平成20年度補正予算案、約95％は医療・年金・介護強化対策
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自由民主党が9月25日に開催した厚生労働部会、社会保障制度調査会、雇用・生活調査会合同会議で配布された資料。この日は、平成20年度の厚生労働省の補正予算案について説明が行われた。
平成20年度の厚生労働省の補正予算（案）は、安心実現のための緊急総合対策として、3498億円を要求している(p2参照)。そのうち、約95％にあたる3300億円が医療・年金・介護強化対策にあてられている。具体的には（1）医療の安心確保・・・
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2008年05月08日(木)
平成21年度予算案の編成で保健師の現任教育充実を 日看協
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日本看護協会は、5月8日に平成21年度予算案の編成について要望書を示した。要望書には、（1）行政における保健師の現任教育の充実への支援（2）質の高い保健指導のための体制整備―について具体的な要望事項が記載されている。
保健師の現任教育充実に向けて、「市町村におけるOJTの機能強化」「保健所の教育機能の強化」「国立保健医療科学院における保健師の長期派遣研修の推進」を含む支援方策を検討するよう求めている・・・
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2008年03月11日(火)
都道府県単位で医療費や健診データを分析 全国健康保険協会
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厚生労働省が3月11日に開催した、全国健康保険協会設立委員会で配布された資料。この日は、全国健康保険協会の平成20年度事業計画・予算案が提示された。
事業計画案によると、都道府県単位の保険料率の導入を見据え、都道府県単位で医療費や健診データを分析し、レーダーチャートやマップ等の形式でわかりやすく公表する、としている(p9参照)。
また、システムによるレセプト抽出機能の強化も踏まえ、内容点検に関す・・・
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2008年03月11日(火)
20年度の患者調査・受療行動調査等のスケジュールを公表 厚労省
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厚生労働省が3月11日に都道府県の統計関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、統計情報部の平成20年度の事業計画と予算案が示された。
事業計画（厚生関係）によると、6月に社会医療診療行為別調査、10月に介護サービス施設・事業所調査などが実施されるとしている(p4参照)。
なお、3年ごとに実施される患者調査や受療行動調査は10月に実施される(p4参照)(p19～p21参照)。
その他・・・
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2007年12月25日(火)
厚労省、平成20年度予算案を公表 社会保障関係費は22兆1223億円
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厚生労働省は12月25日に、平成20年度予算案の主要事項を公表した。厚労省の平成20年度予算当初内示額は12月20日に速報版として公表していたが、今回はその決定版となる。
資料によると、厚労省の平成20年度予算案は22兆1223億円となっている(p2参照)。そのうち社会保障関係費は21兆6132億円で、速報版と比べ約53億円増額されている(p4参照)。増額された予算は、福祉等に充てられており、予算案は3兆5100億円（前年・・・
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2007年12月25日(火)
厚生労働省医政局の平成20年度予算案は、総額1967億6700万円
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厚生労働省が12月25日に公表した、平成20年度の厚生労働省医政局の予算（案）概要。厚労省医政局の平成20年度予算額は1967億6700万円(対前年度伸率99.1％)であることが明らかになった(p1参照)。
資料によると、主要施策には(1)医師確保対策の推進(2)安全・安心で質の高い医療の基盤整備(3)革新的医薬品・医療機器創出の推進(4)医療分野における情報化の推進―などがあげられている(p1参照)(p4～p12参照)。
そ・・・
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2007年12月20日(木)
医師確保対策に161億の予算計上 厚労省予算当初内示
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厚生労働省が12月20日に公表した「平成20年度厚生労働省予算当初内示の概要」の速報版。厚労省の平成20年度予算内示額は22兆1179億円となった(p5参照)。そのうち社会保障関係費が21兆6079億円（前年比3.1％増）で、内訳は医療が8兆5644億円（同1.6％増）、介護が1兆9062億円（同2.2％減）、福祉等が3兆5046億円（同5.0％増）となっている(p7参照)。
「予算案のポイント」では、医師確保対策の推進のため、161億円・・・
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2007年12月20日(木)
メタボ対策に97億円 健康局予算内示
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厚生労働省が12月20日に公表した健康局分予算の平成20年度当初内示の概要。平成20年度の健康局予算案は3147億円で、昨年度より163億円の増額となった(p2参照)。
メタボリックシンドローム対策関係費としては、他局も併せて97億円、健康局からは69億円が投じられる(p4参照)。がん対策等の政策的経費には、113億円が投じられる。
その他、（1）新型インフルエンザ対策（2）感染症対策（3）肝炎対策―等があげられて・・・
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2007年10月04日(木)
社会保障と税をセットで捉え、国民的議論を行うことが重要 内閣府
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政府が10月4日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、同会議の今後の運営方針について議論された。
有識者議員から提示された「改革の継続と安定した成長のために」には、成長力強化と財政健全化を重点とする改革を今後も継続することや、歳出歳入の一体改革を堅持するといった、改革の基本的な考え方が記されている(p2参照)。また、改革の主要課題には（1）地域経済の建て直し（2）社会保障制度と財源・・・
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2007年03月14日(水)
今国会提出の社会保障関連法案の概要を公表 社会保障審議会
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- 社会保障審議会（第18回 3／14）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
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2007年03月13日(火)
19年度の国民生活基礎調査は3年に1度の大規模調査年
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厚生労働省が3月13日に都道府県の統計関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、統計情報部の平成19年度の事業計画と予算案が示された。事業計画（厚生関係）によると、6月に社会医療診療行為別調査、6月から7月に国民生活基礎調査（国民の世帯構造や保健、福祉、年金、所得の実態調査）、10月に介護サービス施設・事業所調査などが実施されるとしている(p4参照)。なお、平成19年度に実施される国民生・・・
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2007年02月09日(金)
政管健保、平成18年度の単年度収支は1278億円の黒字見込み
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社会保険庁が2月9日に開催した全国社会保険事務局長会議で配布された資料。医療保険課は、政府管掌健康保険の財政状況を報告し、平成18年度の単年度収支が1278億円の黒字になる見通しを示した。一方、平成19年度予算案では、単年度収支で1779億円の赤字を見込んでいる(p4参照)。また、レセプト点検調査については、引き続き診療報酬明細書等の点検調査要綱に基づいて、効果的なレセプト点検を実施することとした・・・
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2006年12月24日(日)
平成19年度の厚労省予算案が確定
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厚生労働省が12月24日に公表した「平成19年度予算案の主要事項」。この資料は、厚労省が来年度予算案の主要事項をまとめた確定版。それによると、平成19年度の予算案は21兆4769億円で、昨年に比べ5352億円増加している。予算案の大部分を占める医療・年金・介護などの経費は20兆9659億円で、昨年度の予算比で5472億円増となっている(p2参照)。また、がん対策の推進では、平成19年度の予算案で合計227億円(p15参照)、医・・・
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2006年12月21日(木)
医師確保対策の推進に１００億円 厚労省予算
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厚生労働省が12月21日に公表した「平成19年度厚生労働省予算当初内示の概要」の速報版。厚労省の平成19年度予算内示額は21兆4723億円で、前年度に比べ2.5％の増加となった(p1参照)。そのうち社会保障関係費が20兆9591億円（前年比2.6％増）で、内訳は医療が8兆4285億円（同3.3％増）、介護が1兆9485億円（同1.8％増）、福祉等が3兆3313億円（同2.3％増）となっている(p3参照)。また、「予算案のポイント」では、少子化・・・
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2006年12月21日(木)
医政局内示額は減額 １９年度予算
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厚生労働省が12月21日に公表した医政局分予算の平成19年度当初内示の概要。医政局の平成19年度当初内示額は、1976億1300万円で、昨年より32億8200万円の減額となった(p1参照)。平成18年度補正予算案計上額と併せて100億円が投じられる医師確保対策予算についてまとめた資料の他、その他の主要施策について内示額が示されている。主要施策としては、（1）医療資源の効率的活用による地域医療提供体制の確保（2）安全・安心で・・・
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2006年12月21日(木)
がん対策等の政策的経費に４６４億円 健康局内示
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厚生労働省が12月21日に公表した健康局分予算の平成19年度当初内示の概要。平成19年度の健康局予算案は2948億円で、昨年度より68億円の減額となった。がん対策の総合的かつ計画的な推進には、他局と協力して取り組むが、健康局からは1億6930億円が投じられる(p1参照)。がん対策等の政策的経費には、464億円が投じられ、健康局全体の内示額の15％以上を占めている。その他、（1）健康フロンティア戦略を中心とした生活習慣病・・・
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2006年12月21日(木)
後発品の品質情報提供に9900万円 医薬食品局内示
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厚生労働省が12月21日に公表した医薬食品局分予算の平成19年度当初内示の概要。平成19年度の医薬関係予算案は89億1600万円で、昨年度より2億800万円の減額となっている。医薬食品局は、（1）より良い医薬品等を安全性に配慮しつつ迅速に提供するための対策の推進（2）新しい医薬品・医療機器の迅速な提供（3）新たな医薬品販売制度の円滑な実施（4）麻薬・覚せい剤等乱用防止対策の実施（5）医療用麻薬の適正使用の推進（6）薬局機・・・
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2006年03月14日(火)
全国厚生統計主管課長会議（3／14）《厚労省》
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3月14日に都道府県の統計関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、統計情報部の平成18年度の事業計画と予算案が示された。事業計画によると、6月に社会医療診療行為別調査、12月に医師・歯科医師・薬剤師調査などが実施されるとしている(p4参照)。また厚労省は、国際疾病分類のICD-10（2003年度版）の普及のための資料を作成し、各医療機関に配布するとしている(p14参照)。その他、人口動態調・・・
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2006年02月28日(火)
社会・援護局関係主管課長会議 （2/28）《厚労省》
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厚生労働省が各都道府県の社会・援護局関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料で、社会・援護局総務課指導室と福祉基盤課が提出したもの。指導室は、重点事項として平成18年度における医療機関・介護機関に対する指導及び検査についてまとめられており、医療機関・介護機関に対する個別指導の主眼事項及び着眼点（案）が示されている(p39～p42参照)。また、社会福祉法人に対しても平成18年度の指導並びに不祥事・・・
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2006年02月16日(木)
政府管掌健康保険事業運営懇談会（第21回 2／16）《社会保険庁》
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社会保険庁が2月16日に開催した「政府管掌健康保険事業運営懇談会」で配布された資料。資料では、平成18年度予算案における財政運営の状況について、「医療分」や「介護分」など分野別にまとめられている(p4～p8参照)。また、政管健保の被保険者数の推移(p11参照)や診療報酬の推移(p13参照)なども示されている。その他、平成18年度社会保険事業計画を抜粋した資料が示されている(p16～p41参照)。政管健保の事・・・
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2006年02月08日(水)
ワクチンの研究開発、供給体制等の在り方に関する検討会（第7回 2／8）《厚労省》
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厚生労働省が2月8日に開催した「ワクチンの研究開発、供給体制等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、ワクチンの安定供給の課題や、ワクチンに関する知識の普及・啓発についての資料が提示された。厚労省は、平成17年度のインフルエンザワクチンの生産量は2082万本で、昨年度と同程度のワクチンが確保されている状態であり、需要予測からみて問題が発生する状況にはないとしている(p8参照)。また、ワクチン・・・
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2006年02月02日(木)
全国健康関係主管課長会議（2／2）《厚労省》
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2月2日に都道府県の健康関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。資料では医療制度改革における生活習慣病対策として、今後はメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の概念を導入し、（1）予防の重要性に対する理解促進の国民運動を展開（2）糖尿病等の予防に着目した健診・保健指導の計画的な実施の義務付け―などを行っていくとしている(p4～p5参照)。また、平成18年度予算案において、このような健康フロ・・・
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