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2019年12月04日(水)
［健康］ 高齢者ケアなどの好事例、日本含むアジアで募集 アジア健康構想で
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- 「アジア健康長寿イノベーション賞」国内外の好事例を募集します（12／4）《日本国際交流センター》ほか
- 発信元：日本国際交流センター カテゴリ： 保健・健康
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2019年12月03日(火)
［労働衛生］ 厚労省が労働安全衛生規則改正の省令案を公表
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厚生労働省はこのほど、労働安全衛生規則などの一部を改正する省令案を公表した。尿路系に腫瘍を発生させるリスクが高い物質について、健康診断の項目に「尿中の潜血検査」などを追加する(p3参照)。2020年1月6日まで省令案に関するパブリックコメントを募集している(p1参照)。 労働安全衛生法第66条第2項では、事業者は、有害な業務（政令で定めるもの）に従事する労働者などに対し、医師による健診（特殊健診）を・・・
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2019年12月03日(火)
［医療提供体制］ 一定の症例数確保の多因子性疾患は全ゲノム解析も 厚労省
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厚生労働省は3日、「難病に関するゲノム医療の推進に関する検討会」（座長＝水澤英洋・国立精神・神経医療研究センター理事長）の第3回会合で、「これまでの議論の経過」を示した。難病領域における全ゲノム解析の必要性と目的、対象疾患などに関する意見を記載(p5参照)。多因子性疾患に関しては、既存のオミックス解析拠点事業で蓄積された臨床検体のうち、一定の症例数を確保できる疾患について「対象疾病・数値目標に対・・・
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2019年11月29日(金)
［介護］ 一般介護予防事業等の推進で取りまとめ案を検討会に提示 厚労省
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厚生労働省は11月29日、「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」に対して議論の取りまとめ案を提示した。介護予防につながる活動に積極的な市町村からは予算の上限額について、弾力的な運用を求める要望があったが、介護保険第2号被保険者（40－65歳未満の医療保険加入者）への配慮から、現行の仕組みを維持すべきとの意見もあり、この点は両論併記となっている(p15参照)。同日の議論では事業者団体の代表者から、・・・
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2019年11月28日(木)
［介護］ 18年度の介護費用、過去最高の10兆円超 介護給付費等実態統計
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- 平成30年度 介護給付費等実態統計の概況（平成30年5月審査分－平成31年4月審査分）（11／28）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室 カテゴリ： 介護保険 調査・統計
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2019年11月25日(月)
［介護］ 効率的な介護給付へ、自治体の働き掛け強化を 財政審建議
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財政制度等審議会（財政審）が25日にまとめた2020年度予算の編成等に関する建議は、ケアマネジメントの利用者負担の導入などを挙げて介護給付・サービスについて範囲の見直しを求めたほか、効率の観点から自治体による働き掛けにも言及した(p37～p38参照)。具体的には保険者インセンティブの強化などを求めているほか、複数の法人で本部機能の統合・連携に取り組む事業者の目標を設定して、事業者の大規模化を推進することも・・・
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2019年11月22日(金)
［診療報酬］ 生活習慣病管理料の算定要件見直しを提案 中医協総会で厚労省
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厚生労働省は22日の中央社会保険医療協議会・総会で、生活習慣病管理料の算定要件を2020年度の診療報酬改定で見直すことを提案した(p28参照)。糖尿病などの重症化予防につなげるため、この管理料を算定する患者には総合的な治療管理を少なくとも月1回行う必要があるが、患者の病状が安定して受診間隔がそれより長く算定困難なケースがあることが分かり、見直しを検討する。 また、糖尿病網膜症の発症や悪化を抑えるため、・・・
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2019年11月22日(金)
［改定情報］ データ提出要件化、200床未満の回リハ5、6、療養に拡大へ
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厚生労働省は11月22日の中央社会保険医療協議会・総会に、DPCデータの提出を必須とする「データ提出加算」の要件化対象入院料の拡大について、具体案を提示した。現在、許可病床数が200床未満の場合はデータ提出が不要とされている「回復期リハビリテーション病棟入院料5、6」と「療養病棟入院基本料」についても病床規模に関わらず、原則、データ提出を求めることとするが、データ提出に必要な環境が整っていない施設などに配慮・・・
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2019年11月20日(水)
［改定情報］ 「認知症ケア加算1、2」の要件見直しへ 中医協・総会
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入院患者に対する認知症ケアの実施などを評価する「認知症ケア加算」の要件が、2020年度診療報酬改定で、見直されることになりそうだ。厚生労働省は11月20日の中央社会保険医療協議会・総会に、「認知症ケア加算1」の医師要件の緩和と、「同加算2」の算定要件に認知症看護で一定の経験がある看護師の配置を追加することなどを提案。大筋で了承された。 「認知症ケア加算」の18年7月１日時点の届出医療機関は3,339施設に上るが、・・・
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2019年11月14日(木)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 19年7月審査分 厚生労働省
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厚生労働省はこのほど、2019年7月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】・介護予防サービス：▽総数／76万9,300人▽介護予防居宅サービス／75万3,500人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,400人・介護サービス：［全体］▽総数／437万700人▽要介護1／114万5,600人▽要介護2／107万6,100人▽要介護3／83万9,500人▽要介護4／76万2,300・・・
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2019年11月14日(木)
［介護］ 要介護認定、有効期間を最長48カ月へ延長 厚労省が提案
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厚生労働省は14日の社会保障審議会・介護保険部会に、要介護認定の有効期間を現在の36カ月から最長48カ月へ延長する考えを示した(p45参照)。また、保険者が外部へ委託している認定調査員の要件を、介護支援専門員（ケアマネジャー）以外へ緩和することも提案し、いずれもおおむね了承された(p48参照)。 要介護認定には有効期間があり、更新申請の手続きが必要。要介護認定を受けている高齢者は2019年4月時点で659万・・・
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2019年11月13日(水)
［診療報酬］ 在宅での自己導尿、特殊カテーテル加算の充実を提案 厚労省
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厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・総会で、在宅での自己導尿に関する特殊カテーテル加算のうち、親水性コーティングが施されている間歇導尿用ディスポーザブルカテーテルにかかわる評価を充実させることを提案した(p145参照)。尿路感染症リスクの低減効果が期待できる親水性コーティングカテーテルの利用を促進させるのが目的で、厚労省案に明確な反対意見は出なかった。在宅で自己導尿が必要な患者のうち、特に脊・・・
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2019年11月08日(金)
［医療改革］ 全世代型社会保障検討会議が有識者からヒアリング
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- 全世代型社会保障検討会議（第2回 11／8）《首相官邸》
- 発信元：首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室 カテゴリ： 医療制度改革
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2019年11月08日(金)
［改定情報］ オンライン診療の要件緩和、意見は平行線のまま 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は11月8日、2018年度診療報酬改定で導入された「オンライン診療料」や「オンライン医学管理料」などの要件緩和や対象疾患拡大の是非を議論した。初診は対面診療の原則を維持し、将来に向けて対象疾患の拡大などを検討していく方向性では支払・診療側の認識が一致しているものの、診療側がエビデンスが確立されるのを待って徐々に要件緩和や対象疾患の拡大を進めていくべきだと主張したのに対して、・・・
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2019年11月06日(水)
［介護］ 介護人材対策で総合確保基金の活用「不十分」の声も 厚労省会議
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厚生労働省の医療介護総合確保促進会議は6日、2024年の医療計画と介護保険事業（支援）計画の同時改定の方針について協議を始めた。一部の構成員は、病院のダウンサイジングや再編・統合に合わせて介護事業で看護師などの人材を受け入れるための方策について問題提起したほか、地域の実情に応じた医療や介護の総合的な確保を推進するために創設された地域医療介護総合確保基金が、介護従事者の確保策に十分に使われていないとい・・・
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2019年10月31日(木)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 19年6月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は10月31日、2019年6月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り。【受給者数】●介護予防サービス：▽総数／76万4,800人▽介護予防居宅サービス／74万8,500人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,500人●介護サービス：［全体］▽総数／436万5,000人▽要介護1／114万2,400人▽要介護2／107万5,700人▽要介護3／83万9,500人▽要介護4／76万1,200人▽要介護5／54・・・
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2019年10月30日(水)
［医療提供体制］ アルコール依存症専門医療機関、21都県が未選定 厚労省
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- アルコール健康障害対策関係者会議（第19回 10/30）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部 企画課 アルコール健康障害対策推進室 カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康
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2019年10月30日(水)
［改定情報］ 入院医療分科会が報告を取りまとめ、ポイントを解説
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診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会は10月30日、2020年度診療報酬改定に向けたこれまでの検討結果を取りまとめた。分科会長による字句修正を経て、近く、中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会に報告する。これを受けて、入院医療についても、いよいよ中医協・総会での個別項目の議論が始まることになる。その前に、分科会の審議過程で見直しを求める声が多かったポイントを、報告の中身にも触れな・・・
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2019年10月29日(火)
［介護］ SIB活用で要介護度の維持・進行抑制 経産省が事業化支援
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福岡県大牟田市内の全ての通所介護と通所リハビリテーション事業所を対象として、利用者の要支援・要介護度の維持・進行抑制を目指す事業が始まった。経済産業省がソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を活用して事業化支援に関わっている。利用者の要支援・要介護度の維持・進行抑制の度合いに応じて、事業を受託した事業者に対価を支払う。 SIBは、行政が抱える社会的な課題に対して、民間事業者のノウハウや資金を活用して・・・
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2019年10月25日(金)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 19年8月暫定版 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2019年8月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,145億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,820億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,306億円▽施設サービス分／2,496億円●第1号被保険者数：3,537万人●要介護（要支援）認定者数：665.7万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.5％）●サービス受給・・・
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2019年10月24日(木)
［健康］ 東京都とファミリーマート、フレイル予防で連携
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東京都はファミリーマート（東京都港区）と共同で、都内のコンビニエンスストア約2,400店舗を通じたフレイル予防に関する情報発信に取り組む。取り組みに合わせて販売する弁当の開発には、都が助言に加わった。都と同社は2020年3月までの期間を対象とする「中食を通じた健康づくりの推進に関わる協定書」を締結しており、ファミリーマート側では今回の取り組みから得られる結果に応じて、新たな商品作りも検討するという。都は、フ・・・
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2019年10月21日(月)
［介護］ 市町村事業に関与するリハ職などの確保策で議論 厚労省検討会
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厚生労働省の検討会は21日、「地域リハビリテーション活動支援事業」などの市町村による介護予防の取り組みにおける、専門職の安定供給や人材育成の在り方について、専門職団体からヒアリングを実施し、議論した。日本理学療法士協会からは、地域包括支援センターへのリハビリ専門職の配置などの提案があった。 21日の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」で老健局が論点として示したのは、「一般介護予防事業」（市・・・
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2019年10月18日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 10月21日－10月26日
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- 来週注目の審議会スケジュール（10月21日－10月26日）（10／18）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2019年10月17日(木)
［健康］ 特定保健指導、「適切に行われていない可能性」 会計検査院が指摘
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会計検査院は、二次健康診断などの給付に係る健診費用単価の設定に関する検査結果を公表した。特定保健指導の具体的な実施基準が策定されていないことに触れ、業務上の事由による脳血管疾患や心臓疾患の発生の予防を図るための特定保健指導が「適切に行われていない可能性がある」と指摘。厚生労働相に対し、実施基準を策定するよう求めている(p5～p7参照)。 会計検査院によると、特定保健指導の実施時間について、健診機関・・・
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2019年10月15日(火)
［介護］ 避難先での要介護認定など、柔軟な対応を 厚労省が事務連絡
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厚生労働省はこのほど、都道府県、指定都市、中核市に対して台風19号に伴う介護報酬などの取り扱いについて事務連絡を出した。一時的に指定基準や介護報酬などの基準を柔軟に扱えるよう、避難先の市町村による要介護認定の事務代行や、避難先で生活している要介護者・要支援者に居宅サービスを提供した場合に介護報酬の算定など可能な対応を例示している。 事務連絡では、新たに介護が必要になった場合の要介護認定の取り扱いに・・・
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