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2020年02月07日(金)
［改定情報］ 20年度改定を答申、「地域医療体制確保加算」は520点に
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中央社会保険医療協議会・総会は2月7日、2020年度診療報酬改定について、加藤勝信厚生労働大臣に答申した。これを受けて厚生労働省は、3月上旬に予定される関係告示や通知の発出に向けた準備に入る。今回、救急病院の勤務医の働き方改革を支援する目的で、消費税財源を充当して新設する「地域医療体制確保加算」の報酬額は（0.08％引き上げ分）、520点に決まった。「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」では、該当患・・・
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2020年02月06日(木)
［医療提供体制］ ゲーム依存症対策関係者連絡会議が初会合
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「ゲーム依存症対策関係者連絡会議」の初会合が6日、東京都内で開催された。連絡会議は、内閣府や厚生労働省などの行政機関や医療団体の関係者らで構成されており、課題や対策を共有する狙いがある(p3参照)。 ゲーム依存症を巡っては、世界保健機関（WHO）が「国際疾病分類第11版」（ICD－11）に「ゲーム障害」を追加し、2019年5月28日のWHO総会の本会議で正式に決定していた。厚労省の補助事業として国立病院機構久里浜・・・
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2020年02月05日(水)
［健康］ 3月1日－7日の「子ども予防接種週間」で通知 厚労省
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厚生労働省はこのほど、各都道府県知事宛てに、「子ども予防接種週間」の実施に関する周知を促す通知を発出した。4月からの入園・入学に備え、保護者をはじめとした地域住民の子どもに対する予防接種への関心を高め、予防接種実施率の向上を図ることが目的(p2参照)。 実施期間は原則として、3月1日－7日の7日間。期間中、協力医療機関や各地域の予防接種センターなどにおいて、種々の予防接種に関し、地域の実情に合った・・・
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2020年02月05日(水)
［診療報酬］ 20年度診療報酬改定への意見募集に計598件 厚労省
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厚生労働省が、2020年度の診療報酬改定に関する「これまでの議論の整理」について広く意見を募集したところ、計598件が寄せられた(p20参照)。このうち、20年度改定で重点課題とされた「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」に関するものは133件で、「タスク・シェアリング／タスク・シフティングのためのチーム医療等の推進」に関する意見は49件(p21参照)。厚労省が、5日の中央社会保険医療協議会・総・・・
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2020年01月30日(木)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 19年10月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は1月30日、2019年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス：▽総数／78万4,800人▽介護予防居宅サービス／76万8,400人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,400人●介護サービス：［全体］▽総数／442万4,700人▽要介護1／116万1,500人▽要介護2／109万人▽要介護3／84万8,400人▽要介護4／77万600人▽要介・・・
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2020年01月29日(水)
［改定情報］ 0.08％の特例的対応で「地域医療体制確保加算」を新設
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中央社会保険医療協議会・総会は1月29日、主に医療従事者の働き方改革や、入院医療に関連した項目について審議した。今回の改定で消費税財源を充当して特例的に手当てすることになった救急病院の勤務医の働き方改革では（0.08％引き上げ分）、年間の救急搬送件数2,000件以上の医療機関を対象にした「地域医療体制確保加算」を新設することになった。外来医療や医薬品の適正使用などに関する残りの項目は、次回31日の総会で議論す・・・
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2020年01月28日(火)
［感染症］ 新型コロナウイルスを指定感染症に 政府が政令を閣議決定
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- 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める政令（1／28）《首相官邸》ほか
- 発信元：首相官邸,厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
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2020年01月27日(月)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 19年11月暫定版 厚労省
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厚生労働省は1月27日、2019年11月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,195億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,857億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,319億円▽施設サービス分／2,530億円●第1号被保険者数：3,542万人●要介護（要支援）認定者数：668.7万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.5％）●サービス受給・・・
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2020年01月17日(金)
［健康］ 高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議の報告書公表 厚労省
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- 「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」の報告書を公表します（1／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 安全課 カテゴリ： 高齢者 保健・健康
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2020年01月17日(金)
［予算］ 自治体インセンティブ倍額で介護予防の推進を加速 厚労省
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厚生労働省は、高齢者の自立支援・重度化防止に向けた積極的な取り組みを行う自治体を評価する財政的インセンティブについて、新たな枠組み（「介護保険保険者努力支援交付金」）を加える。2020年度は、19年度と比べて倍額の予算を組んで市町村などへの働き掛けを強める(p13～p14参照)。 高齢者の自立支援や重度化防止などを促す財政的インセンティブである「保険者機能強化推進交付金」は17年度に創設された。要介護状態の・・・
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2020年01月17日(金)
［感染症］ 新型コロナウイルスに対する積極的疫学調査実施要領の暫定版公表
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- 新型コロナウイルス（Novel Coronavirus：nCoV）に対する積極的疫学調査実施要領（暫定版）（1／17）《国立感染症研究所》
- 発信元：国立感染症研究所 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
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2020年01月10日(金)
［感染症］ 中国の原因不明肺炎で院内感染対策 感染研がウェブサイトに掲載
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国立感染症研究所は10日、「中国湖北省武漢市で報告されている原因不明の肺炎に対する対応と院内感染対策」をウェブサイトに掲載した。原因不明の肺炎の疑い例のスクリーニングや感染対策などを記載。「医療従事者は、診察する際にサージカルマスクを含めた標準予防策を実施していることを前提とする」などとしている(p1～p2参照)。 スクリーニングに関しては、発熱または呼吸器症状を訴える患者に対して、武漢への渡航歴（・・・
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2020年01月09日(木)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 19年9月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は9日、2019年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】・介護予防サービス：▽総数／77万5,500人▽介護予防居宅サービス／75万6,000人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,300人・介護サービス：［全体］▽総数／437万2,100人▽要介護1／115万1,100人▽要介護2／107万8,400人▽要介護3／83万8,200人▽要介護4／75万8,900人▽・・・
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2019年12月27日(金)
［介護］ 介護の給付と負担の見直し、2040年へ「不断に」 社保審部会
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社会保障審議会・介護保険部会は昨年12月27日、介護保険制度の見直しに関する意見書をまとめた(p168～p209参照)。2021年度からの第8期介護保険事業（支援）計画策定の方向性を決定付けるものだが、給付と負担の在り方について、サービス利用者を代表する委員と保険料や給付費の抑制を求める委員の主張は最後まで平行線をたどり、大部分の論点について「引き続き検討を行う」と結論を先送りした。高齢者人口がピークを迎える4・・・
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2019年12月20日(金)
［健康］ 健診・検診の指針改正案で厚労省がパブリックコメント募集
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厚生労働省はこのほど、「健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に関する指針」（健康診査等指針）の一部改正案に関するパブリックコメントの募集を始めた。改正案では効果的な健診・検診の実施を進めるため、健康保険組合などに対して各健診・検診の結果を電子データで提供し、受診者が継続的に参照できるよう促すことなどを定めている(p3参照)。PHR（Personal Health Record）サービスを活用した個人による健康管・・・
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2019年12月20日(金)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 19年10月暫定版 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2019年10月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,295億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,896億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,333億円▽施設サービス分／2,569億円●第1号被保険者数：3,541万人●要介護（要支援）認定者数：668.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.5％）●サービス受給・・・
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2019年12月20日(金)
［医療提供体制］ 認知症疾患医療センターの相談機能を強化 厚労省の予算案
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厚生労働省が20日に公表した2020年度の予算案では、「認知症疾患医療センターの整備促進・相談機能強化」に19年度当初予算比1億円増の12億円を計上した(p111参照)。 認知症の人などに対する早期診断や早期対応を行うため、認知症疾患医療センター（基幹型、地域型、連携型）を整備する。また、地域包括支援センターなどの関係機関と連携して日常生活支援の相談機能の強化を図る(p111参照)。 「認知症研究の推進」・・・
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2019年12月19日(木)
［介護］ 全世代型社会保障検討会議の中間報告、介護は「予防」を強調
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- 全世代型社会保障検討会議（第5回 12/19）《首相官邸》ほか
- 発信元：首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室,厚生労働省,経済産業省 カテゴリ： 介護保険
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2019年12月16日(月)
［介護］ 厚労省が「介護保険制度の見直しに関する意見」の素案 社保審部会
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厚生労働省は16日、社会保障審議会・介護保険部会で介護保険制度の次期改正に向けた見直し案を示した(p92～p118参照)。焦点だったケアマネジメントへの利用者負担の導入や要介護1・2の利用者への生活援助サービス等の介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）への移行は結論が見送られる(p128～p130参照)。一方で、低所得者に対する食費・居住費の助成（補足給付）を見直すほか、一定以上の所得がある介護サービス利・・・
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2019年12月13日(金)
［診療報酬］ 遺伝性の乳・卵巣がん、切除手術を診療報酬で評価 中医協
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厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・総会で、遺伝性の乳がんや卵巣がんを発症した患者に対し、新たながんを防ぐために健康な状態の乳房などを予防的に切除する手術を診療報酬で評価することを提案し、了承された。また、切除を希望しない患者に対するフォローアップ検査を保険診療の対象とすることも提案し、合意を得た(p24参照)。いずれも、2020年度から適用される。 新たな評価は、生まれつき遺伝子に変異があ・・・
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2019年12月12日(木)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 19年8月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は12日、2019年8月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス：▽総数／77万5,500人▽介護予防居宅サービス／75万9,200人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,500人●介護サービス：［全体］▽総数／437万9,400人▽要介護1／115万200人▽要介護2／107万7,700人▽要介護3／84万700人▽要介護4／76万3,000人▽要介護・・・
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2019年12月11日(水)
［改定情報］ 20年度改定の意見書を加藤厚労相に提出 中医協
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中央社会保険医療協議会・総会は12月11日、2020年度の診療報酬改定についての意見書をまとめ、同日付で加藤勝信厚生労働大臣に提出した。 意見書は、社会保障審議会医療保険部会と医療部会がまとめた「改定の基本方針」に基づいて、「全ての国民が質の高い医療を受け続けるために必要な取り組みについての協議を真摯に進めていく」との決意を表明。この点では支払・診療側の意見が一致しているとした(p141参照)。 ただ、・・・
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2019年12月09日(月)
［介護］ 「就労の継続」含めた社会参加を介護予防の観点に 厚労省検討会
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厚生労働省は9日、「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」に取りまとめの修正案を示した。市町村による介護予防の取り組みに、今後求められる機能として「就労の継続も含めた社会参加」が加わった(p10参照)。このほか、市町村が育成・支援する高齢者の「通いの場」（住民主体の介護予防活動）のイメージを図式化するなどして、柔軟な取り組みを進める上での道筋を示している(p11参照)。取りまとめは今後、・・・
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2019年12月06日(金)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 19年9月暫定版 厚労省
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厚生労働省は6日、2019年9月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,435億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,979億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,353億円▽施設サービス分／2,591億円●第1号被保険者数：3,539万人●要介護（要支援）認定者数：667.0万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.5％）●サービス受給者数：・・・
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2019年12月06日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 12月9日－12月14日
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- 来週注目の審議会スケジュール（12月9日－12月14日）（12／6）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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