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2020年06月15日(月)

[介護] 通所系サービスの臨時的な報酬増でQ&A 厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症に係る介護サー ビス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第13報)(6/15付 事務連絡)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 通所系の介護サービス事業所に対して、1日以降認められている臨時的な報酬増の運用について、厚生労働省がQ&A形式で詳細を示した。感染防止対策を徹底した全ての通所系サービス事業所・短期入所系サービス事業所を対象とすることや、臨時的な対応が適用される期間の終了日は現時点で未定であることなどを説明している(p2参照)。 厚労省は1日の事務連絡、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準・・・

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2020年06月15日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 健康・医療情報の連携で意見取りまとめへ 厚労省検討会

健康・医療・介護情報利活用検討会(第3回 6/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 情報化担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省の「健康・医療・介護情報利活用検討会」は15日、「意見の整理」の取りまとめに入った。レセプトに基づく薬剤や特定健診の情報など閣議決定事項である健康・医療情報に関する利活用の仕組みについて、今回までの意見を同省が整理の上、夏に作成する工程表に反映させる。介護に関する情報との連携は、意見の整理案への具体的な記載が乏しく、今後の継続検討事項として持ち越された(p2~p7参照)。 同検討会では、▽・・・

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2020年06月12日(金)

[感染症] 新型コロナ感染症の退院基準、発症から10日間に短縮 厚労省

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて(一部改正)(6/12付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の有症状者の退院基準を「発症日から10日間経過し、かつ、症状軽快後72時間経過した場合」に見直した(p2参照)。従来は「発症日から14日間経過」としていたが、WHO(世界保健機関)の基準変更を踏まえて期間を短くした。適用は12日から(p1参照)。 厚労省は同日、関連の通知を都道府県などに出した。見直しでは、「発症日から14日間経過」した場合だった無症状病原体保有者の・・・

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2020年06月12日(金)

[健康] アルコール依存症の治療拠点、3月末時点で19都府県が未設置 厚労省

アルコール健康障害対策関係者会議(第23回 6/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 保健・健康
 アルコール健康障害(依存症)に係る治療拠点機関を設置していない都道府県が19都府県あることが、厚生労働省が11日に公表したアルコール健康障害に係る相談拠点・専門医療機関の設置状況(3月末時点)で分かった(p7参照)。 依存症を巡っては、予防・相談から治療、回復支援までの「切れ目のない支援体制」を整備するため、都道府県に対し、適切な医療を提供できる専門医療機関を選定し、その中から研修などを行う治療拠・・・

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2020年06月10日(水)

[がん対策] 血液採取による個別化医療へ研究事業 国立がん研究センター

リキッドバイオプシーによるがん個別化医療の実現を目指す 新プロジェクト「CIRCULATEサ-Japan」始動(6/10)《国立がん研究センター・日本医療研究開発機構》
発信元:国立がん研究センター 日本医療研究開発機構   カテゴリ: 医学・薬学
 国立がん研究センター(国がん)は、体液を用いて診断などを行う「リキッドバイオプシー」による個別化医療の実現を目指す新たなプロジェクトを開始した。大腸がんの患者ごとの遺伝子パネルを作製した後、血液を採取して遺伝子異常が存在するかどうかを調べる研究事業。国がんは、再発リスク評価の臨床的有用性が証明できれば、術後補助化学療法の省略や再発の早期発見などで、より適切な医療提供が実現できると指摘している・・・

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2020年06月08日(月)

[感染症] 学校のコロナ発生把握、感染症情報システムの活用を 厚労省

新型コロナウイルス感染症対策に係る学校等における感染症発生状況の把握について(協力依頼)(6/8付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省健康局結核感染症課は8日、学校などにおける新型コロナウイルス感染症の発生状況に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。日本学校保健会が運営主体となっている「学校等欠席者・感染症情報システム」を積極的に活用し、サーベイランス体制の構築に努めるよう求めている(p1~p2参照)。 事務連絡では、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(新型コロナウイルス感染症対策本部決・・・

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2020年06月08日(月)

[感染症] 予防接種・乳幼児健診、コロナ対策で遅らせないで 厚労省

「遅らせないで!子どもの予防接種と乳幼児健診」-新型コロナ対策のために受診を遅らせることのないよう呼びかけています-(6/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は8日、予防接種と乳幼児健診を適切な時期に受けることの重要性を訴えるリーフレットを作成したと発表した。新型コロナウイルス感染症の流行が気になる保護者に対し、受診を遅らせることのないよう呼び掛けている。 リーフレットでは、予防接種のタイミングについて、感染症にかかりやすい年齢などを基に決められていることに触れ、「特に、生後2か月から予防接種を受け始めることは、お母さんからもらった免疫が減っ・・・

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2020年06月05日(金)

[医薬品] 新たに8医薬品を希少疾病用医薬品に指定 厚労省

希少疾病用医薬品の指定取消し及び希少疾病用医薬品の指定について(6/5付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は5日付で、希少疾病用医薬品として新たに8医薬品の指定と6医薬品の指定取消しについて、都道府県に通知した。このうち、「ガルスルファーゼ(遺伝子組換え)」「パシレオチドパモ酸塩」「Caplacizumab」の3医薬品については、製造販売承認が承継されたことに伴う対応。 その他の指定取消しとなった医薬品は、▽ドラニダゾール/膵癌に対する術中放射線治療の効果増強/サンファーマ▽ペガプタニブナトリウム/中心窩下・・・

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2020年06月05日(金)

[感染症] 新型インフルワクチン、2件の疾病・障害を認定 厚労省が公表

疾病・障害認定審査会 感染症・予防接種審査分科会 新型インフルエンザ(A/H1N1)予防接種健康被害調査部会調査結果(6/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は5日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型インフルエンザ(A/H1N1)予防接種健康被害調査部会の調査結果を公表した。 新型インフルエンザワクチンを接種した2件について審議した同部会は、いずれも予防接種と疾病との因果関係が否定できないとし、疾病・障害を認定した(p1参照)。 疾病・障害については、特発性肺線維症、原発性肺癌、筋膜炎を挙げている。今回認定された2件については、障・・・

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2020年06月04日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 病院経営安定化求める「日本再生宣言」を採択 全国知事会

全国知事会議(6/4)《全国知事会》
発信元:全国知事会   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 全国知事会は4日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、病院経営の安定化を国に求める「日本再生宣言」を採択した(p5参照)。一方、感染予防と社会経済活動の段階的な再開を両立させるため知事会側は、新型コロナの患者を早期発見して確実に受け入れ、重症化に対応できるだけの医療提供体制の構築を目指す(p5参照)。それに向けて、これまでに全国で発生したクラスターなどの感染ルートや、全国モデルになる発生後・・・

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2020年06月03日(水)

[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 20年3月暫定版 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和2年3月暫定版)(6/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、2020年3月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,365億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,867億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,344億円▽施設サービス分/2,654億円●第1号被保険者数:3,554万人●要介護(要支援)認定者数:668.6万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.5%)●サービス受給・・・

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2020年06月01日(月)

注目の記事 [介護] 利用者と接する介護・福祉分野の慰労金、介護職に限定せず 厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会(第177回 6/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は1日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護保険における新型コロナウイルス感染症への主な対応について報告した。感染症が発生または濃厚接触者に対応した介護施設・事業所に勤務し、利用者と接する職員などへの慰労金については、介護職に限定せず幅広い職員へ配る考えを明らかにした(p1~p21参照)。 第2次補正予算案に、感染対策の物品購入費などに対する「緊急包括支援交付金」を拡充し、医療従事者を・・・

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2020年05月29日(金)

[感染症] 検査せず退院可能、「発症14日かつ軽快72時間経過」 厚労省通知

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて(一部改正)(5/29付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は5月29日、新型コロナウイルス感染症患者の退院基準の改定に関する通知を都道府県などに出した(p1参照)。患者が発症してから14日間が経ち、かつ症状の軽快後72時間が経過すれば、PCR検査を行わずに退院させることが可能だとの見解を示している(p2参照)。適用は同日付。 また、発症してから10日以前に症状が軽快した場合、その24時間後に実施したPCR検査で陰性が確認でき、さらに検体採取の24時間以後に・・・

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2020年05月28日(木)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 20年1月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和2年1月審査分)(5/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は5月28日、2020年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス:▽総数/79万2,600人▽介護予防居宅サービス/77万6,300人▽地域密着型介護予防サービス/1万4,300人●介護サービス:[全体]▽総数/442万1,600人▽要介護1/116万5,600人▽要介護2/108万9,400人▽要介護3/84万6,100人▽要介護4/76万8,800人・・・

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2020年05月26日(火)

[がん対策] がん診療の受け入れ制限解除、検診再開へ 国がん中央病院

がん診療の拡大およびがん検診再開のお知らせ(5/26)《国立がん研究センター中央病院》
発信元:国立がん研究センター中央病院   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 国立がん研究センター中央病院は26日、東京都内の新型コロナウイルス感染症の患者が減少傾向にあることなどを踏まえ、中止していたがん検診を6月1日から段階的に再開することを明らかにした。同院は5月11日に初診患者の受け入れ制限、18日には手術の調整をそれぞれ解除し、通常の診療体制に戻した。 同院は、都内でも感染患者数が減っていることや、院内でのこれまでの感染症対策の状況を踏まえ、「通常のがん診療」と「感染予・・・

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2020年05月25日(月)

[感染症] PCR検査、歯科医師の検体採取「やむを得ない」 厚労省事務連絡

感染症発生動向調査事業の活用によるPCR検査の体制強化のための研修の実施について(5/25付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省健康局結核感染症課は25日、新型コロナウイルス感染症のPCR検査に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。検体採取を行う医師、看護職員、臨床検査技師の確保が困難な場合、PCR検査のための鼻腔・咽頭拭い液の採取を歯科医師が行うことは、「公衆衛生上の観点からやむを得ない」との見解を示している(p1参照)。 事務連絡では、新型コロナウイルス感染症に関するPCR検査について、「医師が必・・・

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2020年05月18日(月)

[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 20年2月暫定版 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和2年2月暫定版)(5/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は18日、2020年2月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1~p2参照)。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,474億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,956億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,360億円▽施設サービス分/2,656億円●第1号被保険者数:3,552万人●要介護(要支援)認定者数:667.4万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.4%)●サービス受給者・・・

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2020年05月15日(金)

[感染症] 都立墨東病院の院内感染、クラスター班の助言公表 病院経営本部

都立墨東病院の通常診療再開について(5/15)《東京都》
発信元:東京都 新型コロナウイルス感染症対策本部   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 新型コロウイルス感染症患者を受け入れる東京都立墨東病院(墨田区、一般719床、精神科36床、感染症10床)で、医師や看護師らが感染するケースが相次いだ問題で、東京都病院経営本部は、厚生労働省クラスター対策班の調査結果や助言の概要を公表した。院内での職員における感染伝播については、「同一チーム内での接触・飛沫感染、カンファレンス、休憩室内で会話しながらの食事等が考えられる」としている(p3参照)。 調・・・

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2020年05月12日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 医療法上の定期的業務の延期・休止を容認 厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う医療法等において定期的に実施することが求められる業務等の取扱いについて(5/12付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課 地域医療計画課 経済課 研究開発振興課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は12日、医療法などに基づき医療機関が定期的に実施すべき業務に関し、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う取り扱いを事務連絡した。医療安全管理委員会などの開催や職員研修は、延期または休止して差し支えない。また、特定機能病院と臨床研究中核病院の相互立ち入り、特定機能病院と地域医療支援病院の紹介患者への医療提供についての考え方も示した(p1~p3参照)。 医療法などに基づく委員会や職員研修などは・・・

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2020年05月07日(木)

[看護] 看護職の新型コロナ相談窓口へ4月30日までに386件 日看協

新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口(5/7)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 新型コロナウイルス
 日本看護協会は7日、「新型コロナウイルス感染症に関する看護職の相談窓口」へ4月6日から30日までに386件の相談があったことを明らかにした。寄せられた相談のうち、「感染管理」と「労働関連」については、主な内容とその回答をFAQにまとめてウェブサイトで公表した(p1参照)。 相談件数の内訳は、▽感染管理155件▽働き方135件▽メンタルヘルス35件▽その他61件。感染症予防の相談窓口を開設したところ、4月20日までに113件・・・

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2020年04月30日(木)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 19年12月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和元年12月審査分)(4/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、2019年12月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス:▽総数/79万2,500人▽介護予防居宅サービス/77万6,300人▽地域密着型介護予防サービス/1万4,300人●介護サービス:[全体]▽総数/444万900人▽要介護1/116万9,100人▽要介護2/109万4,100人▽要介護3/84万9,800人▽要介護4/77万2,600人・・・

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2020年04月24日(金)

注目の記事 [診療報酬] 在医総管と施設総管、電話診療でも算定可能 中医協総会で了承

中央社会保険医療協議会 総会(第456回 4/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 新型コロナウイルス
 厚生労働省は24日の中央社会保険医療協議会・総会で、在宅時医学総合管理料(在医総管)と施設入居時等医学総合管理料(施設総管)について、医師が電話で在宅患者を診療すれば、訪問したものとして算定することを認めることを提案し、了承された(p18~p19参照)。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、医師が患者などから訪問を控えるよう求められるケースがあることを踏まえたもので、感染拡大時の臨時的・特例的な措置。・・・

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2020年04月21日(火)

[医療提供体制] 濃厚接触、患者が適切にマスク着用など予防策提示 厚労省

「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」に関するQ&Aについて(4/21付 事務連絡)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課 国立感染症研究所 感染症疫学センター   カテゴリ: 調査・統計 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省結核感染症課は21日、新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領のQ&Aに関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。実施要領が更新されたことを踏まえたもので、濃厚接触者に該当するかどうかを判断する際の見解を示している(p1~p2参照)。 実施要領の濃厚接触者を巡っては、更新前は「手で触れること又は対面で会話することが可能な距離(目安として2メートル)で、必要・・・

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2020年04月20日(月)

[看護] 看護職対象の新型コロナ総合相談窓口を開設 日看協

新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口を開設(4/20)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 新型コロナウイルス
 日本看護協会は20日、看護職の総合相談窓口として、「新型コロナウイルス感染症に関する看護職の相談窓口」を開設した。4月上旬に開設した感染管理の相談窓口へそれ以外の幅広い問い合わせがあったことを受けたもの。専門知識を持つ感染管理認定看護師や、精神看護専門看護師などが相談に対応する(p1参照)。 日看協はウェブサイトで、▽感染管理▽働き方▽メンタルヘルス▽その他-の4区分に分けてメール相談窓口を開設した。・・・

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2020年04月15日(水)

[介護] 不足する感染防護具、代替手段品を例示 全国老人福祉施設協議会

新型コロナウイルス感染症専門医お問い合わせ窓口及び感染防護用品がない場合の臨時の代替手段について(4/15)《全国老人福祉施設協議会》ほか
発信元:全国老人福祉施設協議会 ほか   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルス感染拡大を受け、不足するサージカルマスクなど感染防護用品について、全国老人福祉施設協議会(全国老施協)が介護現場で使える代替品を広報している。感染症専門医の監修の下で作成し、濃厚接触者や感染の疑いのある要介護者へのケア提供のための参考として示しているもの(p1参照)。 全国老施協は、感染防護用品がなくなりそうになる前に所轄庁などに確認するよう呼び掛け、それでも確保できない場合・・・

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