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2013年03月01日(金) ［特定健診］特定健診等が医療費適正化に与える効果検証するための検討開始

特定健診・保健指導の医療費適正化効果等の検証のためのワーキンググループ（第1回　3／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は3月1日に、「特定健診・保健指導の医療費適正化効果等の検証のためのワーキンググループ」の初会合を開催した。
　平成20年度からスタートした医療保険改革では、医療保険者に対し、特定健診・保健指導を積極的に行う仕組みが設けられた。これは、「健診等によって、たとえば生活習慣病予備軍を見つけ、適正な食事や運動などに関する指導を行うことで、将来の生活習慣病患者を減少させ、ひいては医療費を適正化する・・・

2013年02月28日(木) ［介護保険］ 24年12月分の介護サービス受給者は361万6700人

介護給付費実態調査月報（平成24年12月審査分）（2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月28日に、平成24年12月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
　受給者は、介護予防サービスでは99万2400人、介護サービスでは361万6700人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
　受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスで4万200円、介護サービスで18万6200円となっている。
　介護（予防）サービス受給者の状況を見ると、介護予防居宅サービス受給者が要支援1では43万3・・・

2013年02月28日(木) ［薬価］プロプラノロール塩酸塩の片頭痛予防への適応等を正式に保険収載

公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて（2／28付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は2月28日に、「公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱い」に関する通知を発出した。
　海外等で一定の評価がなされている適応外薬については、ドラッグ･ラグ解消のために、国内での治験を経ずとも、公知（海外での知見など）に基づいて薬事法上の承認申請を行った段階で、特例的に保険収載が認められている。
　もっとも、その後、薬事・食品衛生審議・・・

2013年02月26日(火) ［予防接種］麻しん・風しん予防接種率、第2～4期は約6割

平成24年度9月末中間評価都道府県別麻しん・風しん含有ワクチン接種率接種対象群別結果一覧（平成24年4月～9月）（2／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は2月26日に、平成24年度9月末時点の、都道府県別麻しん・風しん含有ワクチン接種率（接種対象群別結果一覧）を公表した。24年9月30日時点の「都道府県別麻しん・風しんワクチン接種率」の総合表と、第2～4期の各期ごとの接種率をまとめている。
　資料によると、第2期の接種状況は、麻しん・風しんともに、全国平均60.5％。都道府県別では、最高が石川県の72.7％で、最低が高知県の43.5％(p1～p2参照)・・・

2013年02月22日(金) ［介護保険］平成24年11月の介護保険給付費は6746億円

介護保険事業状況報告の概要（平成24年11月暫定版）（2／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月22日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年11月暫定版）を公表した。
　厚労省によると、24年11月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3052万人で、このうち要介護（要支援）認定者は552万4000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.1％であった。
　また、居宅（介護予防）サービス受給者は339万2000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は33万1000人であった。
　施設・・・

2013年02月20日(水) ［医療保険］ 25年度からの医療費適正化計画、生活習慣病予防効果等織込む

全国厚生労働関係部局長会議　保険局（2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は2月20日に、全国厚生労働関係部局長会議（2日目）を開催した。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成25年度の重要施策について説明するもの。本号では、保険局に関する重要施策をお伝えする。
　保険局からは、大きく（1）医療費適正化計画(p3～p14参照)（2）国保制度(p15～p26参照)（3）高齢者医療制度(p27～p48参照)（4）医療に係る消費税に関する検討状況・・・

2013年02月20日(水) ［介護保険］集中的なサービス提供に向け、介護保険受給者限定を検討

全国厚生労働関係部局長会議　老健局（2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月20日に、全国厚生労働関係部局長会議（2日目）を開催した。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成25年度の重要施策について説明するもの。本号では、老健局に関する重要施策をお伝えする。
　老健局における25年度重点施策は、大きく（1）震災復興(p3～p9参照)（2）認知症グループホーム等における防火対策(p10～p11参照)（3）地域包括ケアシステムの構築・・・

2013年02月19日(火) ［感染症］マダニによる感染症、広島で新たに報告、再度情報提供要請へ

重症熱性血小板減少症候群（SFTS）の国内での確認状況について（情報提供）（その2）（2／19付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は2月19日に、重症熱性血小板減少症候群（SFTS）の国内での確認状況に関する事務連絡を行った(p1参照)。
　重症熱性血小板減少症候群はマダニ科のフタトゲチマダニ等が媒介すると考えられる感染症で、2009年頃より中国・米国で発生が報告され、2011年に初めて原因ウイルス（SFTSウイルス）が特定された。SFTSウイルスは、クリミア・コンゴ出血熱等の原因ウイルスと同様にブニヤウイルス科に分類される。6日～2週・・・

2013年02月19日(火) ［社会保障］国民会議でヒアリング、日本経団連は医療総額管理制を提唱

社会保障制度改革国民会議（第4回　2／19）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　社会保障制度改革国民会議が2月19日に開催され、（1）日本経済団体連合会(p104～p152参照)（2）経済同友会(p153～p159参照)（3）日本商工会議所(p160～p166参照)（4）日本労働組合総連合会(p167～p177参照)―の4団体からヒアリングを行った。
　（1）の日本経団連は「わが国企業の公的負担（法人課税と社会保険料）は、アメリカや韓国といったビジネス上の競争相手を上回っている」ことなどを指摘し・・・

2013年02月19日(火) ［健康施策］ 25年度のがん対策予算として235億円を計上　　厚労省健康局

全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会、健康局所管分）（2／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は2月19日に、全国厚生労働関係部局長会議を開催した。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成25年度の重要施策について説明するもの。本号では、健康局に関する重要施策をお伝えする。
　健康局の所管事項は多岐にわたるが、その中から（1）感染症対策（2）疾病対策（3）臓器移植対策（4）肝炎対策（5）がん対策・健康増進施策―を見てみよう。
　（1）の感染症対策では、予防接種制度・・・

2013年02月13日(水) ［感染症］マダニ等が媒介するウイルス感染症、疑いある患者の報告を

重症熱性血小板減少症候群（SFTS）患者の国内での確認状況（2／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は2月13日に、重症熱性血小板減少症候群（SFTS）患者の国内での確認状況について発表した。
　この症候群は、マダニ等に咬まれたり、患者血液等と直接接触することで感染するもの。このほど、国内で初の患者（死亡）が確認された（1月30日発表）が、さらに国内で2例の患者（いずれも死亡）が確認されたため、改めて関係機関に情報提供するとともに、注意喚起を行っている。
　まず厚労省は、次の状態にある患者につい・・・

2013年02月07日(木) ［風しん］都内で風しんの流行続く、妊婦等は感染防止対策を

これまでにない規模の風しん流行が継続しています～妊婦への感染には特に注意してください！～（2／7）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局健康安全部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康

　東京都は2月7日に、「これまでにない規模の風しん流行が継続しています」と題する注意喚起を行った。
　都内では、平成24年夏に風しん患者が急増して以降、これまでにない規模の流行が継続している(p1参照)。
　患者の多くは、「予防接種歴がない」あるいは「予防接種歴が確認できない」人が多く、20～40代の男性が中心。女性では20代の割合が高い状況だ(p2参照)。
　東京都では、妊婦や妊娠の可能性のある女性に対・・・

2013年02月06日(水) ［介護保険］介護事業者の指定に係る権利利益、25年8月31日まで再延長

東日本大震災の被害者の食品衛生法第52条第1項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令の公布について（2／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月6日に、介護保険最新情報vol.309を発表した。今回は、同日付の通知「東日本大震災の被害者の食品衛生法第52条第1項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令の公布について」を掲載している。
　震災によって、ある許可申請の届出期日に届出を行えず、許可が受けられないといったケースが生じている。このため、政府は許可申請の届出期日を延長するなどの特例措置を講じ、・・・

2013年02月06日(水) ［専門医］総合診療専門医等の養成において、医師不足地域での研修も

専門医の在り方に関する検討会（第16回　2／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月6日に、「専門医の在り方に関する検討会」を開催した。この日は、厚労省当局から報告書素案が提示され、これに基づいた議論などを行った。
　素案は、新たな専門医制度の構築に向けて、（1）求められる専門医像(p33参照)（2）専門医の質の一層の向上(p33～p37参照)（3）総合診療専門医(p37～p39参照)（4）地域医療の安定的確保(p39～p40参照)（5）医師養成に関する他制度との関係・・・

2013年02月05日(火) ［介護保険］ 24年10月分の介護サービス受給者は357万7400人

介護給付費実態調査月報（平成24年10月審査分）（1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は1月31日に、平成24年10月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
　受給者は、介護予防サービスでは97万2700人（前月比8200人増）、介護サービスでは357万7400人（同6900人増）であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
　受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスで4万100円（同100円減）、介護サービスで18万5500円（同6100円減）となっている。
　介護（予防）サービス受給者・・・

2013年02月04日(月) ［意見募集］特定健診等の受診率向上めざし、25年度からの実施基準を見直し

特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準の一部を改正する省令案等に関する意見の募集について（2／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は2月4日に、「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準の一部を改正する省令案」等に関する意見募集を開始した。
　平成25年度から第2期の「特定健康診査等の実施計画期間」が始まる（実施期間は5年を1期としている）。
　特定健診等は、「疾病の予防・早期発見・早期治療を進めることで、患者の健康度を高め、最終的に医療費を適正な水準に抑えよう」という考え方に基づいて、20年度の医療保険改革で導入さ・・・

2013年02月01日(金) ［予防接種］ BCGの定期接種対象年齢、「生後1歳に至るまで」に拡大

予防接種法施行令の一部を改正する政令の施行等について（2／1付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は2月1日に、「予防接種法施行令の一部を改正する政令」の施行等に関する通知を発出した。
　今回の見直しは、（1）結核定期予防接種対象者の変更（2）日本脳炎定期予防接種の積極的勧奨等―の2点。
　（1）は、結核の定期予防接種（いわゆるBCG接種）の対象者を、これまでの「生後6月に至るまでの間にある者」から「生後1歳に至るまでの間にある者」に拡大する。これに関連し、平成25年4月1日より、「生後5月に達した・・・

2013年01月31日(木) ［インフル］都内インフル「流行警報」レベル、罹患者の6割以上が20歳以上

都内のインフルエンザ「流行警報」（1／31）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局健康安全部　　カテゴリ： 保健・健康

　東京都は1月31日に、都内のインフルエンザが「流行警報」レベルに達したことを発表した。
　都内インフルエンザ定点医療機関からの第4週（1月21日～27日）の患者報告数が、流行警報基準（定点あたり30.0人）を超え、大きな流行となったとしている。
　第4週の患者報告数は41.3人／定点（週）で、患者報告数が30.0人／定点を超えたのは、都内31保健所中22保健所で、管内人口の合計が東京都全体の80.8％に達している。
　今シーズ・・・

2013年01月31日(木) ［医療改革］一体改革の動向や、25年度予算案を社会保障審議会に報告

社会保障審議会（第25回　1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は1月31日に、社会保障審議会を開催した。
　この日は、社会保障・税一体改革に関する検討状況(p4～p11参照)や、平成25年度の厚労省予算案(p12～p157参照)などについて当局から報告を受けた。
　一体改革については、（1）平成22年12月に、社会保障と税を一体的に改革することを内容とする「社会保障改革の推進について」を閣議決定（2）24年2月に「社会保障・税一体改革大綱」について閣議決定（3）24年8月に・・・

2013年01月30日(水) ［感染症］ダニ媒介性ウイルス感染症（SFTS）患者を国内で初確認

中国で近年報告されている新しいダニ媒介性疾患の患者が国内で確認されました（重症熱性血小板減少症候群患者）（1／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は1月30日に、中国で近年報告されている新しいダニ媒介性疾患の患者（重症熱性血小板減少症候群患者、SFTS）が国内で確認されたことを発表した。
　この感染症は、ブニヤウイルス科フレボウイルス属に分類される新規ウイルス、SFTSウイルス（SFTSV）によるもので、2011年より中国で患者が発生している。中国からの報告により、マダニ（フタトゲチマダニ）、オウシマダニがSFTSVの宿主であると考えられている。
　感染・・・

2013年01月30日(水) ［予防接種］子宮頸がん等7ワクチンの定期接種化を強く要望　　日医

7ワクチンの速やかな定期接種化についての要望（1／30）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 保健・健康

　日本医師会は1月30日の定例記者会見で、7ワクチンの速やかな定期接種化についての要望を厚生労働大臣に提出したことを報告した。
　厚生科学審議会・感染症分科会の予防接種部会は平成21年12月から会議を重ね、24年5月23日に「予防接種制度の見直しについて（第2次提言）」をまとめた。第2次提言の中で、子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌、水痘、おたふくかぜ、成人用肺炎球菌、B型肝炎の7ワクチンについては、医学・科学的・・・

2013年01月29日(火) ［予防接種］子宮頸がん等3ワクチンを定期接種化する法案を国会提出へ

平成25年度政府予算案における子宮頸がん等ワクチンの接種及び妊婦健康診査について（1／29付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は1月29日に、「平成25年度政府予算案における子宮頸がん等ワクチンの接種及び妊婦健康診査」に関する通知を発出した。
　これは、平成25年度予算案の閣議決定を受け、子宮頸がん等ワクチン接種における財源確保状況などを説明するもの。
　まず子宮頸がん等（子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌）のワクチン接種については、（1）25年度以降は定期接種とするための法案（予防接種法改正案）を国会に提出する（2）・・・

2013年01月29日(火) ［介護保険］平成24年10月の介護保険給付費は6926億円

介護保険事業状況報告の概要（平成24年10月暫定版）（1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は1月29日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年10月暫定版）を公表した。
　資料によると、24年10月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3044万人で、このうち要介護（要支援）認定者は548万6000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.0％であった。
　また、居宅（介護予防）サービス受給者は337万4000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は32万9000人、施設サービス受給・・・

2013年01月29日(火) ［新型インフル］医療機関、抗インフル薬メーカー等にインフル対策協力義務

新型インフルエンザ等対策有識者会議（第7回　1／29）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 新型インフル

　内閣官房は1月29日に、「新型インフルエンザ等対策有識者会議」を開催した。
　この日は、官房当局から中間とりまとめ案が示され、概ねこれを了承している。
　中間とりまとめは、（1）対策の基本的な考え方(p6～p14参照)（2）指定（地方）公共機関(p15～p23参照)（3）国民への情報提供(p24～p26参照)（4）医療体制の確保(p27～p36参照)（5）緊急事態(p37～p41参照)（6）感染防止の協力要請・・・

2013年01月29日(火) ［25年度予算］地域の医師確保支援する地域医療支援センターを30ヵ所に拡充

平成25年度予算案の概要（厚生労働省医政局・健康局・老健局）（1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局、健康局、老健局　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省の医政局・健康局・老健局は1月29日に、平成25年度予算案の概要（部局別）を発表した。
　医政局の予算案を見ると、25年度は1443億2800万円、24年度補正は992億7000万円で、合計2435億9900万円が計上されている（いわゆる15ヵ月予算）。これを24年度当初予算と比べると810億1200万円・49.8％の増額要求となる（25年度予算のみで比較すると11.2％減）(p1参照)。
　施策の内容を見ると、（1）小児等の在宅医療提供・・・

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