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2013年06月06日(木)

注目の記事 [介護保険] 定期巡回・随時対応型、未参入者は「夜間等対応が困難」と誤解

社会保障審議会 介護保険部会(第45回 6/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月6日に、社会保障審議会の介護保険部会を開催した。この日は、(1)在宅サービス(p27~p142参照)(2)施設サービス(p143~p190参照)(3)介護人材の確保(p191~p216参照)(4)認知症施策(p217~p251参照)―と幅広いテーマが議題となった。
 (1)の在宅サービスについては、平成24年度の介護報酬改定等を受け、各種の「居宅サービス」と「地域密着型サービス」の現状がどうなっているかが、厚労省・・・

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2013年06月05日(水)

注目の記事 [規制改革] 2020年に健康予防市場9兆円、医薬品・機器等市場を12兆円に

産業競争力会議(第11回 6/5)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は6月5日に、産業競争力会議を開催した。この日は、事務当局から「成長戦略(素案)」(p2~p99参照)や「戦略市場創造プラン(ロードマップ)案」(p100~p114参照)、「中短期工程表案」(p115~p163参照)などが提示されている。
 素案では、まず「成長戦略等により、中長期的に2%以上の労働生産性向上を実現する、活力ある経済を実現し、今後10年間平均で、GDP成長率を名目で3%程度、実質で2%程度とする」とい・・・

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2013年06月05日(水)

注目の記事 [医療改革] 最先端医療を速やかに先進医療とする仕組み構築  安倍首相

安倍総理「成長戦略第3弾スピーチ」(6/5)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 安倍首相は6月5日に、「成長戦略第3弾スピーチ」を行った。
 今回は、(1)規制改革(2)新たな健康長寿産業の創造―について詳しく触れている。
 (1)の規制改革においては、まずインターネットによる一般用医薬品の販売を「解禁します」と明言(p3参照)。さらに、混合診療に関連し、「最新の医療技術を一気に普及するための新しい仕組み」を構築することを宣言している。具体的には、先進医療について、「申請費用を国・・・

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2013年06月03日(月)

注目の記事 [社会保障] 医療改革のテーマごとに司令塔確保せよ  国民会議・伊藤委員

社会保障制度改革国民会議(第13回 6/3)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は6月3日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。
 この日は、公的年金制度について議論の整理を行った(p2~p7参照)ほか、伊藤委員(東大大学院経済学研究科教授)からプレゼンテーションが行われた。
 伊藤委員は、『経済財政の視点からの社会保障改革』と題する意見を提示(p8~p11参照)。そこでは、社会保障給付費の増加により、保険料では給付を賄いきれないため、財政(公費)支出依存が拡大している点を指・・・

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2013年05月30日(木)

注目の記事 [難病対策]医薬品の適応拡大し、難病治療薬開発戦略の抜本的再構築を

成長戦略を視野に入れた難病対策事業(緊急提言)(5/30)《難病治療研究振興財団》
発信元:一般財団法人難病治療研究振興財団   カテゴリ: 医療提供体制
 難病治療研究振興財団は5月30日に、「成長戦略を視野に入れた難病対策事業(緊急提言)」を発表した。
 この提言は、主に(1)厚生科学審議会疾病対策部会・難病対策委員会(以下、難病対策委員会)による提言「難病対策の改革について」(2)安倍首相が提示した成長戦略構想の「成長戦略スピーチ」(4月19日)―の2点について、問題点を指摘し、難病治療薬の開発に主眼を置いた新たな戦略的難病対策事業を示すもの。
 まず、(・・・

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2013年05月29日(水)

注目の記事 [規制改革] 健康寿命延伸に向け、関連産業育成や保険外併用療養推進目指す

産業競争力会議(第10回 5/29)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は5月29日に、産業競争力会議を開催した。この日は、事務当局から「成長戦略の基本的考え方」が提示された。
 安倍内閣は、6月のサミット前までに、新たな「成長戦略」を策定する方針。
 今回の基本的考え方では、まず「成長への道筋・目標」を明確にしたうえで、(1)日本産業再興プラン(2)戦略市場創造プラン(3)国際展開戦略―という3つのアクションプランを打立てるとしている。
 医療・介護に関連の深い項目を見る・・・

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2013年05月28日(火)

[介護保険] 平成25年1月の介護保険給付費は6843億円

介護保険事業状況報告の概要(平成25年1月暫定版)(5/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月28日に、介護保険事業状況報告の概要(平成25年1月暫定版)を公表した。
 厚労省によると、25年1月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3072万人で、このうち要介護(要支援)認定者は554万5000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.1%であった。
 また、居宅(介護予防)サービス受給者は345万2000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は33万6000人であった。
 施設サ・・・

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2013年05月24日(金)

[国庫補助] 精神科病院や感染症指定医療機関等整備に、9億円規模の国庫補助

平成25年度保健衛生施設等施設整備費実施計画(第1回目)(5/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月24日に、平成25年度保健衛生施設等施設整備費実施計画(第1回目)を公表した。
 保健衛生施設等施設整備費は、農村健診センター、特定感染症指定医療機関施設等の施設および設備を整備し、地域住民の健康増進や疾病の予防および治療を行い、公衆衛生の向上に寄与することを目的とした補助金である。
 平成25年度第1回の内訳は、精神科病院8件(3億6120万6000円)、感染症指定医療機関15件(2億1417万5000円)、・・・

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2013年05月24日(金)

[規制改革] レセ・健診データベース活用し、保健指導や重複受診者への指導

健康・医療ワーキンググループ(第5回 5/24)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府は5月24日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。この日は、(1)電子レセプト等の活用による保険者機能の強化等に関するヒアリング(2)ワーキンググループ報告とりまとめ―の2点が議題となった。
 (1)の電子レセ活用は、効率的・効果的な医療提供にあたって非常に重要なテーマだ。この日は、(i)関東ITソフトウェア健保組合(p2~p13参照)(ii)デンソー健保組合・・・

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2013年05月24日(金)

[高齢社会] ICT活用した医療情報連携基盤の全国展開等、ロードマップ示す

ICT超高齢社会構想会議報告書-「スマートプラチナ社会」の実現-(5/24)《総務省》
発信元:総務省 情報流通行政局 情報流通振興課   カテゴリ: 高齢者
 総務省は5月24日に、「ICT超高齢社会構想会議報告書-『スマートプラチナ社会』の実現-」を公表した。
 世界に先駆け、超高齢社会を迎えた我が国は、労働人口の減少や医療費の増大、コミュニティ意識の希薄化など、経済活動や社会保障制度、国民生活、地域コミュニティ等のあり方について、従来の政策手法では対応できない課題に直面している。
 こうした課題を解決し、新たな社会モデルの確立に向けたICT利活用の推進方策を・・・

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2013年05月23日(木)

注目の記事 [がん研究] 遺伝子や生活習慣による「個人の発がんリスク」研究など提言

今後のがん研究のあり方に関する有識者会議(第4回 5/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医学・薬学
 厚生労働省は5月23日に、「今後のがん研究のあり方に関する有識者会議」を開催した。この日は、これまでの意見発表内容等を踏まえ、厚労省当局が『報告書素案』を提示した。
 『素案』では、「がんによる死亡者の減少」「すべてのがん患者等の苦痛の軽減と療養生活の質向上」「がんになっても安心して暮らせる社会構築」を実現するために、次のような方向性を指し示している(p14~p15参照)
 まず、最適で効果的な治療・・・・

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2013年05月23日(木)

[先進医療] 進行胃がんへの腹腔内温熱化学療法、十分な効果データ提示を

先進医療技術審査部会(第6回 5/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医学・薬学
 厚生労働省は5月23日に、先進医療技術審査部会を開催した。この日は、(1)新規申請技術の評価(2)先進医療B等の取下げ―の大きく2点が議題となった。
 (1)の新規に先進医療Bとして審議されている技術は、『進行胃癌に対する術中腹腔内温熱化学療法』の1件(p11~p34参照)
 これは、進行胃がん患者の腹腔内に抗がん剤を直接投与し、かつ加温状態(摂氏42~43度、30分間)とすることで、がんの腹膜転移を予防・治療する・・・

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2013年05月22日(水)

注目の記事 [規制改革] 外国人医師が診療行える「特区」を東京に  猪瀬都知事

産業競争力会議(第9回 5/22)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は5月22日に、産業競争力会議を開催した。
 この日は、菅内閣官房長官から「健康・医療戦略」に関する報告を受けたほか、成長戦略とりまとめ(6月予定)に向けた論点を整理している。
 菅官房長官は、「健康・医療分野は、各省にまたがる問題であり、関係府省が一体となった戦略的な取組みが必要である」点を強調し、大きく(1)新技術の創出(研究開発、実用化)(2)新サービスの創出(健康寿命伸張産業の創出)(3)新・・・

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2013年05月22日(水)

注目の記事 [DPC] 機能評価係数II、26年度はデータ提出と地域医療のマイナーチェンジ

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成25年度 第3回 5/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は5月22日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日の議題は、(1)機能評価係数IIのあり方(2)DPC導入の影響評価にかかる調査―の2点。

 (1)の機能評価係数IIは、現在、次の6項目で構成されている(p12~p30参照)
(i)データ提出(質の高い診療データを、期限までに提出することを評価する)
(ii)効率性(効率性の高い診療を行うことを評価する)
(iii)複雑性(重症な患者を受入れて・・・

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2013年05月21日(火)

[介護保険] 25年3月分の介護サービス受給者は359万6500人

介護給付費実態調査月報(平成25年3月審査分)(5/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月21日に、平成25年3月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
 受給者は、介護予防サービスでは98万6800人、介護サービスでは359万6500人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
 受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスでは3万9800円、介護サービスでは17万5500円となっている。
 介護(予防)サービス受給者の状況を見ると、介護予防居宅サービス受給者が要支援1では4・・・

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2013年05月17日(金)

[先進医療] 先進医療技術A・Bへの振分け、座長判断で持回り審査も

先進医療会議(第6回 5/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医学・薬学
 厚生労働省は5月17日に、先進医療会議を開催した。この日は、新規届出の先端的医療技術について審議したほか、「新規技術の先進医療A・Bへの振分けに係る審査の迅速化・効率化(案)」が厚労省当局から提示された。
 まず、下部組織である先進医療技術審査部会から、「肝硬変症に対する自己骨髄細胞投与療法」の事前評価結果が報告されている(p15~p35参照)
 この技術は、「患者自身の自己骨髄細胞を採取し、末梢静脈よ・・・

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2013年05月16日(木)

注目の記事 [医療保険] 病院・病床機能の分化、診療報酬による誘導を優先すべき

社会保障審議会 医療保険部会(第62回 5/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は5月16日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日も、社会保障制度改革国民会議の「議論の整理」に関し、議論を行った。今回のテーマは、(1)健康の維持増進、疾病の予防および早期発見(p22~p31参照)(2)医療従事者・医療施設等の確保および有効活用等(医療の機能分化)(p32~p64参照)(3)医療保険における療養の範囲の適正化等(p65~p75参照)―の大きく3点。
 (1)の疾病予防等は、医・・・

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2013年05月16日(木)

注目の記事 [社会保障] 医療提供体制の課題解決に向け、医療法人制度等の見直しを

経済財政諮問会議(平成25年 第11回 5/16)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府は5月16日に、経済財政諮問会議を開催した。
 会議では、我が国の経済力の再生・発展と同時に、我が国の財政状況の好転を目指した議論が行われている。我が国の政府債務残高は、名目GDP比で見ると250%近く、非常に厳しい財政状況にある。
 そのため、収入(つまり税収)を確保し、一方で支出を抑制し、財政を健全化していく必要がある。この支出の中で大きな比率を占め、かつ大きく伸びているのが社会保障費であり、改・・・

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2013年05月15日(水)

[がん検診] 受診率向上目指し、ソーシャルメディアマーケティングの活用も

がん検診のあり方に関する検討会(第5回 5/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は5月15日に、「がん検診のあり方に関する検討会」を開催した。
 我が国における死亡原因第1位であるがんの対策は、政府の最重要施策に位置づけられ、「がん検診受診率50%」を目標として設定し、支援策等を実施している。一方で、「受診率が欧米に比べて低い」などの課題があり、本検討会で議論が行われている。
 この日は、「がん検診受診率向上・精度管理」をテーマに、構成員や関係団体から、取組み事例等のヒア・・・

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2013年05月15日(水)

[介護保険] 高齢者世帯の平均所得は景気悪化でも維持、1号保険料の行方は

社会保障審議会 介護保険部会(第44回 5/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月15日に、社会保障審議会の介護保険部会を開催した。この日は、「市町村での体制整備・保険者機能」が議題となった。
 公的介護保険は、市町村を保険者とする地域保険であり、サービス提供のあり方についても、市町村が介護保険事業計画を策定したり、また居宅サービス等事業者の指定を行うなど、保険者がサービス内容にも非常に深く関与している。
 これは、「住民に最も身近な自治体である市町村が、地域のニ・・・

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2013年05月15日(水)

[介護保険] 地域ケア会議、地域包括支援センター等による主催を推奨

「地域支援事業の実施について」の一部改正について(5/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月15日に、介護保険最新情報Vol.328を発出した。今回は、「地域支援事業の実施について」の一部改正に関する通知を掲載している。
 地域支援事業とは、要介護・要支援認定を受けていない介護保険の第1号被保険者(65歳以上)に対して、介護予防を目的に実施される市町村の事業である。
 事業内容は大きく、(1)介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業(介護予防や権利擁護など)、任意事業(介護給付費・・・

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2013年05月14日(火)

注目の記事 [新型インフル] 新型インフルエンザ等対策ガイドライン案示す  内閣官房

新型インフルエンザ等対策有識者会議(第9回 5/14)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 新型インフル
 内閣官房は5月14日に、「新型インフルエンザ等対策有識者会議」を開催した。
 この日は、官房当局から「新型インフルエンザ等対策ガイドライン」案が示された。
 ガイドラインは、新型インフルエンザ等対策政府行動計画を踏まえ、各分野における対策の具体的な内容・実施方法、関係者の役割分担等をまとめたもの。これを周知・啓発することにより、国や地方公共団体、医療機関、事業者等における具体的な取組みを促進すること・・・

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2013年05月14日(火)

[規制改革] 成長戦略取りまとめに向け議論整理、国際医療協力など柱に

産業競争力会議(第8回 5/14)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は5月14日に、産業競争力会議を開催した。この日は、これまでの検討事項を整理したほか、成長戦略策定に関連する諸会議の状況について報告を受けた。
 会議では、安倍内閣が6月にもまとめる予定の新成長戦略の素案を検討している。そこでは、大きく(1)ニッポン産業再興プラン(2)戦略市場創造プラン(3)国際展開戦略―の3つの柱が打出されている。このうち(2)の戦略市場創造プランでは、「健康長寿」分野が取上げられ・・・

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2013年05月10日(金)

[がん研究] 今後の抗がん剤はバイオ医薬品が主流、ビジネスモデルの転換を

今後のがん研究のあり方に関する有識者会議(第3回 5/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医学・薬学
 厚生労働省は5月10日に、「今後のがん研究のあり方に関する有識者会議」を開催した。
 この日も、前回に続き、「今後のがん研究のあり方」について構成員等からプレゼンテーションが行われた。
 まず、吉田参考人(国立がん研究センター研究所・遺伝医学研究分野分野長)らは、厚生労働科学研究費補助金を活用した「がん研究の今後のあり方に関する研究」結果を発表。そこでは、これまでのがん研究は、「予防・診断・治療等」・・・

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2013年05月10日(金)

[看護] 在宅支える「機能強化型訪問看護ステーション」等を要望  日看協

厚労省保険局、職業安定局に要望書 診療報酬で勤務体制整備の評価など求める(5/10)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は5月10日に、厚生労働省の木倉保険局長と宇都宮医療課長に「平成26年度診療報酬改定に関する要望書」を、岡崎職業安定局長に「平成26年度予算に関する要望書」を提出した。
 保険局に宛てた要望書では、「2025年を見据えた社会保障制度改革の実現には、看護職が継続的に勤務できる体制整備が喫緊の課題」であるとし、以下の4点等を要望している(p1参照)(p2~p20参照)
(1)法定休暇の取得を前提とした・・・

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