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2011年05月10日(火)
［鳥インフル］ 野鳥などと飼育鶏の間の感染防止に関して政府見解を公表
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政府は5月10日に、鳥インフルエンザ対策に関する質問に対する答弁書を公表した。衆議院議員は、困難を極める鳥インフルエンザ防疫対策において、さらなる対策と原因究明が急がれるとしている。
質問内容は（1）鳥インフルエンザ対策における縦割り行政の弊害（2）野鳥や動物園飼育動物が感染した場合の法整備（3）渡り鳥が感染源とされることから、関係各国への日本主導の働きかけ（4）ワクチン接種についての効果―などについ・・・
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2011年05月10日(火)
［健康］ 健康づくり活動に取り組むボランティアの民間団体を財政支援
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厚生労働省は5月10日に、平成23年度実践的な予防活動支援事業公募要綱を公表した。この事業は、ボランティアで健康づくり活動や生活習慣病の改善に取り組む民間団体のうち、全国統一的に展開する「全国事業」と、地域の特色や特性に沿った取組を実施する「地域事業」について、それぞれ国が財政的支援を行うもの。
原則として、ボランティアによる健康づくり活動に、全国事業は5年以上、地域事業は2年以上の活動実績があり、公・・・
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2011年05月01日(日)
［保健衛生］ 宮城県内のシステム復興目指し、支援センター設置 東北大
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東北大学大学院医学系研究科は先ごろ、地域保健支援センターを設置したことを公表した。これは、東日本大震災で被害を受けた宮城県内の各地域における保健衛生システムの復興に向けた支援を行うことを目的としたもの。
主な業務内容は、（1）調査とアセスメント（住民の保健ニーズや地域における保健衛生ニーズに関する調査の実施）（2）調査結果に基づく保健衛生システム復興への提言作成（3）保健指導や栄養指導、介護予防な・・・
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2011年04月28日(木)
［介護保険］ 震災により介護予防通所介護が休業、休業期間は日割り計算
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厚生労働省は4月28日に、介護保険最新情報vol.200を公表した。今回は、「東日本大震災に伴う介護報酬上の取り扱い（第3版）」に関する事務連絡を掲載している。
今回の事務連絡では、4月8日付の事務連絡で示されたQ&Aを一部修正している。具体的には、「今回の震災または東電等の計画停電の影響により、介護予防通所介護事業所等が休業を行った場合、月額報酬となっている介護予防通所介護費等について、休業期間分を日割りす・・・
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2011年04月27日(水)
［医療安全］ 子供用水薬、誤飲対策にCR容器の導入推進を 東京都
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東京都生活文化局は4月27日に、東京都商品等安全対策協議会の報告書として、「子供用水薬を中心とした医薬品容器の安全対策」を公表した。これは、子供を誤飲事故から守るための提言をとりまとめたもの。
子供の医薬品の誤飲が多く発生しており、医薬品誤飲防止対策が必要とされている。協議会では、その第一歩として、子供が好んで飲みたがり、誤飲すれば入院等の医療措置にもつながる水薬について、チャイルドレジスタンス（・・・
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2011年04月25日(月)
［予防接種］ 震災で予防接種を適時に受けられなかった者等に特例措置
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厚生労働省は4月25日に、災害等により予防接種を受けられない者に対する特例措置についての事務連絡を行った。今般の震災で、予防接種施行令に定める予防接種年齢を過ぎてしまった者や、複数回の接種が必要であるのに予防接種実施規則に定める間隔を過ぎてしまった者に対して特例措置を設けるために法令改正が行われる予定だ。改正法令は震災発生の平成23年3月11日にさかのぼって適用されるので、本事務連絡では、改正政省令の公・・・
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2011年04月22日(金)
［感染症対策］ 東京・神奈川で麻しん患者が増加、一層の対策を要請
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厚生労働省は4月22日に、麻しん患者の増加に関する事務連絡を発出した。
厚労省は、感染症法第12条第1項の規定による麻しん患者の届出数について、東京都（特に23区の南西部）および神奈川県において、平成23年第15週（4月11日～17日）から増加がみられ、今後もこれらの地域を中心に、増加の可能性があると指摘している。
事務連絡では、麻しんの流行を防ぐために、（1）予防接種法に基づく麻しんワクチンの接種対象者に対し・・・
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2011年04月19日(火)
［がん医療］ 国立がん研究センターが肝臓がん全ゲノムを解読解析
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- 世界で最初の肝臓がん全ゲノム解読解析（4／19）《国立がん研究センター》
- 発信元：国立がん研究センター カテゴリ： 医学・薬学
肝臓がんは、日本を含む東アジアで発症頻度が高く、対策が急がれている。本研究により、肝臓がんにおける遺伝子変異のパターンや腫瘍内におけるゲノムの複雑性が明らかとなり、肝臓がんの新たな予防・診断・治療法の開発が期待される。具体的な研究成果は、（1）肝臓がんの全ゲノム解読を世・・・
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2011年04月13日(水)
［災害医療］ 被災者の二次的健康被害予防等のため、保健師等の派遣増員依頼
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厚生労働省は4月13日に、東日本大震災にかかる保健師、医師、管理栄養士等の派遣の増員と期間延長について、協力を依頼する事務連絡を行った。
厚労省は、震災発生より1ヵ月が経過した現在、被災者の二次的な健康被害の予防、感染症予防対策等の支援が重要な役割を占めてきており、依然として保健師等の継続的な支援が必要な状況であると判断。さらに、被災3県1市からの派遣の増員と期間延長の要請を受けて、5月以降も、各自治・・・
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2011年04月07日(木)
［母子保健］ 避難先での妊婦健診で再度実施する検査は全額国庫補助
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- 東日本大震災に係る妊婦健康診査の取扱いについて（4／7付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康
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2011年03月31日(木)
［疾病対策］ 質の高い疾病研究のため、東京都臨床医学総合研究所を開設
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東京都は3月31日に、医学系3研究所を統合し、4月1日より新たな研究拠点として「東京都医学総合研究所」を開設することを明らかにした。
この研究所は、わが国の疾病構造が絶えず変化するなか、疾病の予防、診断および治療方法の開発など医学研究が果たす役割はますます大きくなっていることから、より質の高い研究を推進していくために開設された。東京都の神経科学総合研究所、精神医学総合研究所、臨床医学総合研究所の3つの・・・
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2011年03月31日(木)
［医薬品等］ 卸業者が医薬品販売等の相手先として認める38の事例示す
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厚生労働省は3月31日に、卸売販売業における医薬品の販売等の相手先に関する考え方に関する事務連絡を発出した。
医薬品卸業者が医薬品を販売できる相手は、薬事法施行規則（昭和36年厚生省令第1号）第138条で限定されているが、その実態等にかんがみ、このたび「薬事法の一部を改正する法律等の施行等について」（平成21年5月8日付通知）および「処方せん医薬品等の取扱いについて」（平成17年3月30日付通知）の一部が改正さ・・・
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2011年03月30日(水)
［医療施設］ 病院に併設する疾病予防施設、機能訓練室の共用を認める
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厚生労働省はこのほど、医療施設と疾病予防施設等との合築に関する通知を発出した。医療施設と疾病予防施設等との合築については、平成7年4月26日付通知で、「同一開設者が、病院または診療所と疾病予防施設を併設する場合、4つの要件をすべて満たすときは、病院または診療所の施設（出入り口、廊下、便所、待合室等を含む）を共用して差し支えない」とされている。
今般、病院に併設する疾病予防施設について、機能訓練室の共・・・
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2011年03月29日(火)
［予防接種］ 被災避難者が子宮頸がんワクチン接種希望、避難先で対象に
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厚生労働省は3月29日に、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に関するQ&A（自治体向け）を公表した。
Q&Aでは、大きく（1）小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの接種一時的見合わせと再開（13問）(p1～p2参照)（2）子宮頸がんワクチンの供給不足（11問）(p2～p3参照)（3）平成23年東北地方太平洋沖地震への対応（4問）(p3～p4参照)―の3項目に分類し、まとめられている。
（2）の子宮頸がんワクチンの供給不・・・
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2011年03月29日(火)
［予防接種］ 小児用肺炎球菌ワクチンとヒブワクチン、4月1日から接種再開
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厚生労働省は3月29日に、小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンの接種を4月1日より再開すると公表した。小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンは、同時接種後の死亡報告が複数あったため、平成23年3月4日より一時的に接種を見合わせていた。3月24日に行われた厚労省の検討会による「小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの安全性の評価結果について」を踏まえ、安全性に懸念はないとして、再開を決めたもの(p1参照)。・・・
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2011年03月29日(火)
［健康］ 避難所での「生活不活発病」を危惧、予防マニュアルを公表
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厚生労働省は3月29日に、介護保険最新情報vol.185を公表した。今回は、「東北地方太平洋沖地震による避難生活に伴う心身の機能の低下の予防」に関する事務連絡を掲載している。
今般の東北地方の震災により、避難生活を余儀なくされている高齢者等については、生活の不活発化を原因とする心身の機能低下、いわゆる「生活不活発病」の発症が危惧されている。生活不活発病を予防するためには、避難生活においても生活を活発にす・・・
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2011年03月25日(金)
［予防接種］ 子宮頸がん予防ワクチン、持続効果が6.4年というわけではない
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政府は3月25日に、子宮頸がん予防に向けたワクチン接種に関する質問に対する答弁書を公表した。
参議院議員は、子宮頸がん予防に向け、全国の自治体がヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの接種を実施するため、国が平成22年より公費助成をスタートしたことに関連し、現政権の見解を問うとしている。
質問内容は（1）現在、全国で接種されているワクチン「サーバリックス」の効果と副作用（2）ワクチンの効果の持続期間や・・・
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2011年03月25日(金)
［放射線］ 安定ヨウ素剤の自己判断飲用は避けるなど、国民向けQ&A 厚労省
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厚生労働省は3月23日に、放射線の影響に関する健康相談に係る情報提供について、事務連絡を行った。これは、福島第一原発の事故により、放射線に対する国民の不安が広がっていることから、不安払拭に向けて、一般国民向けに放射線の健康影響に関するQ&Aをまとめたもの(p1～p3参照)。
たとえば、「雨に濡れても平気か？」という疑問には、「雨による健康影響はない」と答えたうえで、気になるようであれば、（1）急ぎの用事・・・
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2011年03月24日(木)
［予防接種］ 小児用肺炎球菌とヒブの同時接種、保護者の同意を得て実施
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厚生労働省は3月24日に、小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの安全性の評価結果を公表した。
平成23年3月2日以降、小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンを含むワクチン同時接種後の乳幼児において7件の死亡例が報告されている。厚労省の調査会・検討会では、全死亡例について、解剖所見、カルテ等から疾病の経過や疾病の重篤度について詳細な情報を入手し、評価を実施(p5～p6参照)。その結果、「現段階の情報において・・・
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2011年03月22日(火)
［介護保険］ 被災地での要援護者への適切な支援と、報酬上の取扱等を整理
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厚生労働省が3月22日に行った、東北地方太平洋沖地震等に伴う要援護者等への適切な支援及びケアマネジメント等の取扱いについての事務連絡。
このたびの震災以降、被災地では居宅介護支援事業や介護予防支援業務が困難となっている。また計画停電に伴う弾力的なサービス提供の必要性、原発事故による広域的な避難者の受入等に対し柔軟な対応が必要とされる。これらを踏まえ、厚労省は各都道府県に対し、要援護者への安否確認、・・・
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2011年03月18日(金)
［健康］ 被災地で心身の機能の低下予防、積極的に体を動かしましょう
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厚生労働省は3月18日に、3月15日にとりまとめた「被災地での健康を守るために」について、情報を更新したことを明らかにした。
今回更新されたのは、「2（5）心身の機能の低下予防」、「2（6）歯と口の清掃・入れ歯」、「5 妊婦さん、産後まもないお母さんと乳幼児の健康のために」の充実、など(p2～p9参照)。
心身の機能の低下予防では、災害時の避難所生活では、体を動かす機会が減ることで、特にお年寄りの場合には、・・・
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2011年03月15日(火)
［医療提供体制］ 腎疾患対策予算、23年度は総額で前年度比5700万円減
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政府はこのほど、「腎疾患総合対策」の早期確立に関する質問に対する答弁書を公表した。
衆議院議員は、平成22年3月3日に当時の鳩山内閣に対し「腎疾患対策に関する質問主意書」を提出、腎疾患分野における保健・医療・福祉を網羅した「腎疾患総合対策」を進めることを求めたが、実際には予算縮減など相反する政策が行われたとして、現政権の見解を問うとしている。質問内容は（1）慢性腎臓病対策、糖尿病性腎症の予防策等に関・・・
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2011年03月15日(火)
［健康］ 被災地で人工透析を必要とする慢性腎不全等の方々、今すぐ相談を
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厚生労働省は3月15日に、「被災地での健康を守るために」と題した資料を公表した。これは、平成23年3月11日に発生した、東北地方太平洋沖地震により、被災地での避難所等における生活が長期に及ぶ可能性があり、さまざまな健康への影響が懸念されることから、健康を守るための対策をとりまとめたもの。
資料では、（1）生活・身の回りのこと（2）病気の予防（3）こころのケア（4）慢性疾患の方々へ（5）妊婦さん、産後まもない・・・
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2011年03月14日(月)
［医療安全情報］ リウマトレックスの過剰投与等、類似事例をあげ注意を喚起
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報（3／14）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
No.38の「清潔野におけ・・・
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2011年03月14日(月)
［健康日本21］ 糖尿病やがんなど9分野への取組状況の評価開始 厚労省
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厚生労働省が3月14日に開催した、健康日本21評価作業チームの初会合で配付された資料。健康日本21は、米国のHealthy People 2000を参考にした、日本国民の健康指標。栄養・食生活・糖尿病・がんなど9分野について、現状や将来目標、対策などが整理されている。たとえば、がんについては、たばこ対策の充実や検診受診者の増加（5割以上の増加）などだ。平成12年に施行された健康増進法とあわせて、日本国民の健康づくりや疾病予防・・・
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