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2011年06月29日(水)

注目の記事 [社会保障] 保険免責、高齢者の自己負担増を医療改革案  産業構造審

産業構造審議会 基本政策部会(第5回 6/29)《経産省》
発信元:経済産業省 経済産業政策局 産業構造課   カテゴリ: 医療制度改革
 経済産業省が6月29日に開催した、産業構造審議会の基本政策部会で配付された資料。この日も、前回に続き中間取りまとめに向けた議論を行った。
 経産省当局からは、前回のとりまとめ案を修正した「案」が提示されている(p3~p169参照)。ただし、骨子は動いておらず、医療・介護分野では(1)公的保険外の民間サービスの創出(p41~p43参照)(2)医療提供体制の重点化(p43~p47参照)(3)IT利活用の促進・・・

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2011年06月22日(水)

注目の記事 [社会保障] 保険免責導入等で給付費削減し、不足分は消費税引上げで対応を

産業構造審議会 基本政策部会(第4回 6/22)《経産省》
発信元:経済産業省 経済産業政策局 産業構造課   カテゴリ: 医療制度改革
 経済産業省が6月22日に開催した、産業構造審議会の基本政策部会で配付された資料。この日は、社会保障改革に向けた中間とりまとめ案が経産省当局より示され、これに基づいた議論を行った。
 中間とりまとめ案は、「少子高齢化時代における活力ある経済社会に向けて(仮称)」と題され、経済・社会保障の現状を踏まえたうえで、社会保障のあるべき姿、社会保障給付を支える負担のあり方についてまとめられている・・・

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2011年06月22日(水)

注目の記事 [薬価] 原価計算方式の係数見直し案を厚労省が提示  薬価部会

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第66回 6/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が6月22日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、平成23年度薬価調査について部会として了承したほか、医療上必要な医薬品の薬価や、新薬の価格算定における原価計算方式など、次期薬価制度改革に向けた議論を行った。

 医療上必要な医薬品については、安定的に供給するために薬価の下支えが行われている。具体的には、(1)保険医療上の必要性が高い(2)薬価が著しく低額なため、製造販売・・・

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2011年06月21日(火)

[がん対策] がん診断・治療の医療機器開発を進め、成長牽引産業への変革を

がん対策推進協議会 がん研究専門委員会(第6回 6/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が6月21日に開催した、がん対策推進協議会のがん研究専門委員会で配付された資料。この日は、医療機器(診断機器、治療機器等)の開発のあり方について議論した。
 京都大学大学院医学研究科の平岡氏は、「がん対策における医療機器の役割と課題・対応策」と題し、(1)医療機器を取り巻く環境(2)がん対策と医療機器(3)医療機器開発の課題と対策―について述べた(p4~p13参照)(p28~p29参照)
 このうち・・・

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2011年06月17日(金)

[リウマチ等対策] リウマチの早期診断等進め、「寛解導入が可能な疾患」へ

厚生科学審議会 疾病対策部会 リウマチ・アレルギー対策委員会(第5回 6/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医学・薬学
 厚生労働省がこのほど開催した、厚生科学審議会疾病対策部会のリウマチ・アレルギー対策委員会で配付された資料。この日は、厚労省当局から報告書案が示され、これに基づいた議論を行った。
 リウマチ(関節リウマチ)については、医学・医療の進歩に伴い、早期診断やメトトレキサート等の抗リウマチ薬の開発、外科的治療の進歩が図られている。一方で、リウマチ専門医の偏在や、高額な治療費、患者の実態が不明などの課題もあ・・・

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2011年06月17日(金)

注目の記事 [感染症対策] 感染制御チーム、アウトブレイク時の対応など留意事項を明示

医療機関等における院内感染対策について(6/17付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月17日に、医療機関等における院内感染対策についての通知を発出した。院内感染対策中央会議において取りまとめられた提言を踏まえた院内感染対策の留意事項を周知するもの(p1~p2参照)
 資料では、院内感染を、医療機関で患者が原疾患とは別に新たに罹患した感染症、あるいは医療従事者が医療機関内で感染した感染症と定義づけ、医療者個々ではなく医療機関全体で対策に取り組むことが必要とする。また医療・・・

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2011年06月17日(金)

注目の記事 [社会保障] 医療の地域・診療科間偏在是正新たに打ち出す  成案決定会合

政府・与党社会保障改革検討本部 成案決定会合(第4回 6/17)《首相官邸》
発信元:首脳官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府・与党の幹部は6月17日に、社会保障と税の一体改革の成案を作成するため、4回目の成案決定会合を開催した。この日は、社会保障・税一体改革成案(案)が提示された。
 改革成案(案)は、6月2日に提示された「社会保障改革案」をベースに、社会保障改革に関する集中検討会議や意見交換会、税制調査会等の議論を踏まえ、修文したもの。
 その一部を見てみると、「社会保障改革の基本的考え方」に、国民の視点で、地方単独事・・・

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2011年06月16日(木)

注目の記事 [規制改革] 震災復興も盛り込んだ、医療イノベーション推進の基本方針示す

医療イノベーション会議(第2回 6/16)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房が6月16日に開催した、医療イノベーション会議で配付された資料。この日は、医療イノベーションの目指す方向性について議論した。
 事務当局の示した医療イノベーション推進の基本的方針(案)(p24参照)では、医療イノベーションの目的として、(1)治療困難な病気の克服(2)病気の予防や重症化予防による健康寿命の延長(3)要介護人口の増加抑制による介護負担の軽減(4)副作用回避による無駄な医療費の削減・・・

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2011年06月14日(火)

[医薬品] 発生等が予測できない疾病のワクチン、国が買い上げて供給料確保

重要医薬品供給確保事業に関する質問に対する答弁書(6/14)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 政府は6月14日に、重要医薬品供給確保事業に関する質問に対する答弁書を公表した。
 参議院議員は、国が希少疾病用医薬品や抗毒素を確保するために一部医薬品を買い上げている事業について、(1)対象医薬品と選定理由(2)買い上げた医薬品の数量と買い上げ価格(3)今後の方針―などを質問している(p11~p12参照)
 答弁書では、(1)について、乾燥組織培養不活化狂犬病ワクチンやコレラワクチン、新型インフルエンザワ・・・

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2011年06月13日(月)

注目の記事 [社会保障] 社会保障改革、「地方単独事業」も勘案し財源問題を議論すべき

政府・与党社会保障改革検討本部 成案決定会合(第2回 6/13)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府・与党の幹部は6月13日に、社会保障と税の一体改革の成案を作成するため、2回目の成案決定会合を開催した。この日は、10日に行われた(1)社会保障・税一体改革に関する地方3団体と関係閣僚の意見交換(議事概要)(2)税制調査会において各委員から出された主な意見(3)社会保障改革に関する集中検討会議における民間幹事委員との意見交換―について、報告が行われた。
 このほか、片山総務大臣から地方単独事業についてま・・・

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2011年06月13日(月)

[病院] 労災病院における一般診療と労災医療の収支、比較説明行う

国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会(第3回 6/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 国立病院課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が6月10日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会で配付された資料。この日は、労災病院の政策的医療と経営の効率化に向けた取組などについて議論した。
 労災病院が担うべき政策的医療は、具体的に(1)労災疾病に係る調査研究(2)被災労働者の早期職場復帰に向けた先導的医療の実践(3)メンタルヘルス、過労死予防など産業保健の実践(4)労災保険給付に係る業務上外の決定等における医学的判断・・・

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2011年06月09日(木)

[意見募集] 季節性インフル患者入院時、医療機関からの報告方法等見直し

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集について(6/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は6月9日に、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集を開始した。
 インフルエンザに係るサーベイランスの在り方については、厚生科学審議会感染症分科会感染症部会の検討結果を踏まえ、平成23年4月から新型インフルエンザ(A/H1N1)を季節性インフルエンザに位置づけることとしたことに伴い、季節性インフルエンザ患者を診断し、当該患者が入院・・・

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2011年06月08日(水)

[介護保険] 平成23年1月末の保険給付総額は6087億円

介護保険事業状況報告の概要(平成23年1月暫定版)(6/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、介護保険事業状況報告の概要(平成23年1月暫定版)を公表した。
 資料によると、平成23年1月末現在、第1号被保険者数は2909万人で、このうち要介護(要支援)認定者は502万6000人となっている。また、居宅(介護予防)サービス受給者は307万6000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は27万人、施設サービス受給者は84万2000人となっている。
 さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サービ・・・

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2011年06月08日(水)

[医療提供体制] 社会保障改革案の検討内容、報告受ける  医療部会

社会保障審議会 医療部会(第18回 6/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が6月8日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療提供体制のあり方について、「社会保障改革に関する集中検討会議」に提示された資料をもとに、経過報告が行われた。
 集中検討会議に提示された、医療・介護分野における社会保障改革案には、(1)病院・病床機能の分化・強化と連携(2)外来受診の適正化(3)介護予防・重度化予防(4)国保財政の都道府県化(5)高額療養費の見直しに・・・

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2011年06月06日(月)

[チーム医療] 救急患者お断り解消や、暴力被害者支援など様々なチーム医療

チーム医療推進のための基本的な考え方と実践的事例集(6/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月6日に、「チーム医療推進のための基本的な考え方と実践的事例集」を公表した。これは、チーム医療推進会議の下部組織である、推進方策検討ワーキンググループで取りまとめられたもの。
 チーム医療を推進するために、「医療の質の向上」と「効率的な医療サービス提供」の2本柱を立て、前者ではコミュニケーションや情報の共有化、チームマネジメントが必要としている。また、後者でも情報の共有化が不可欠である・・・

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2011年06月03日(金)

[健康] 電力供給問題を踏まえ、2011年夏の熱中症対策について周知を依頼

熱中症予防の普及啓発・注意喚起について(周知依頼)(6/3付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は6月3日に、熱中症予防の普及啓発・注意喚起について周知依頼する事務連絡を行った。2010年夏の猛暑により、熱中症患者の緊急搬送や死亡者数が激増した。このため、国民の間では熱中症の脅威について広く認識され、対策への需要が高まっている。2011年夏は平年より気温が高いことが予想されるとともに、電力供給が厳しい状況を踏まえ、厚労省は、節電対策と並行して熱中症対策をとる必要を訴えている。
 特に、熱中・・・

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2011年06月03日(金)

[健康] 避難所運営者向けに、健康管理に関するガイドラインを作成

「避難所生活を過ごされる方々の健康管理に関するガイドライン」について(6/3付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が6月3日に発出した、「避難所生活を過ごされる方々の健康管理に関するガイドライン」に関する事務連絡。今般の東日本大震災で被災された方々の多くが、いまだに避難所生活を余儀なくされており、避難所生活が長期化する中、健康管理対策がより一層重要となっている。厚労省は、避難所での健康管理について、これまでに留意点などを示している。今回の事務連絡では、避難所運営の管理やその支援者に対し、分野横断的に・・・

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2011年06月02日(木)

[看護] 看護職のWLB推進で女性全体の働く環境を改善  日看協

看護職のワーク・ライフ・バランス推進、児童虐待予防へ体制整備を求める(6/2)《日看協》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は6月2日に、看護職のワーク・ライフ・バランス(WLB)推進、児童虐待予防への体制整備を求める要望書を厚生労働省の高井雇用均等・児童家庭局長に宛てて提出したことを公表した。
 要望書によると、看護職は女性雇用労働者の18人に1人に相当し、女性全体の働く環境を改善する上で、看護職への仕事と家庭の両立支援、労働時間管理の適正化などが重要としている。特に、医療施設などの大半は中小規模であり、法規定・・・

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2011年06月02日(木)

注目の記事 [社会保障] 病床機能強化等に伴い社会保障費増、2015年度に消費税率10%に

社会保障改革に関する集中検討会議(第10回 6/2)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が6月2日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、社会保障改革案が提示された。首相指示や厚労省案、民主党報告などを総合的に勘案したもの。
 医療・介護分野では、(1)病院・病床機能の分化・強化と連携(2)外来受診の適正化(3)介護予防・重度化予防(4)国保財政の都道府県化(5)高額療養費の見直しによる負担軽減と、その規模に応じた受診時定額負担の検討(6)高齢者医療費支・・・

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2011年06月01日(水)

予防接種] 子宮頸がん等予防ワクチン供給量確保により段階的接種再開へ

子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の円滑な実施について(6/1付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は6月1日に、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の円滑な実施に関する事務連絡を行った。
 平成23年3月7日より、子宮頸がん予防ワクチンは需要の急増により供給量が不足したため出荷制限等が実施されていた。対策として、初回接種者への接種を差し控え、すでに接種開始した者への2回目・3回目接種を優先する方針であったが、一定の供給量が確保できるようになったことから、段階的に接種を再開するとしている。具・・・

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2011年05月31日(火)

注目の記事 [社会保障] 安心3本柱に加え、「支え合い」と「成長」の3本柱について議論

「社会保障と税の抜本改革調査会」総会(第24回 5/31)《民主党》
発信元:民主党   カテゴリ: 医療制度改革
 民主党が5月31日に開催した、「社会保障と税の抜本改革調査会」総会で配付された資料。この日は、前日の5月30日に開催された、「社会保障改革に関する集中検討会議」での議論について、意見が交わされた。
 集中検討会議では、菅首相から、全9回の会合の議論を踏まえ社会保障改革案の考え方が示されていた(p262~p263参照)。首相は大まかな考え方として、(1)社会保障改革の全体像(2)改革後の費用推計(3)社会保障・税・・・

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2011年05月31日(火)

[がん対策] がん疫学研究で、高コストな大規模調査を推進するのかが論点

がん対策推進協議会 がん研究専門委員会(第4回 5/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が5月31日に開催した、がん対策推進協議会のがん研究専門委員会で配付された資料。この日は、疫学分野、政策分野の研究体制について議論を行った。
 疫学研究とは、がん患者の集団を対象に、発生要因などを明らかにするもの。たとえば、「ある生活習慣が、がん患者で特異的に多い」ことが明らかになれば、その生活習慣の改善によってがん予防につなげられる可能性がある。
 この日は、国立がん研究センターがん情報・・・

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2011年05月25日(水)

注目の記事 [医療情報] どこでもMY病院や地域連携で、予防含む総合的な医療介護を実現

医療情報化に関するタスクフォース(5/25)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は5月25日に、医療情報化に関するタスクフォースの報告書を公表した。政府のIT戦略本部は、個別分野の検討を集中的に進めるため、2010年9月にさまざまなタスクフォース(部隊)を設置した。このうち、医療情報化に関するタスクフォースでは、(1)どこでもMY病院構想(2)シームレスな地域連携医療(3)レセプト情報等の活用による医療の効率化や、医薬品等安全対策―の主に3点について調査・検討を進めてきた。
 (1)のど・・・

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2011年05月20日(金)

予防接種] 予防接種法や実施規則、被災者に配慮し一部改正へ

予防接種法施行令の一部を改正する政令及び予防接種実施規則の一部を改正する省令の施行について(5/20付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は5月20日に、予防接種法施行令の一部を改正する政令及び予防接種実施規則の一部を改正する省令の施行に関する通知を発出した。
 今回の改正では、東日本大震災における特例や、定期接種対象者の拡大などが行われている。
 具体的には、震災によりやむを得ないと認められる場合には、定期の予防接種の対象年齢を過ぎてしまった者について、平成23年8月31日までの間は定期の予防接種の対象者としてよいとしている。ま・・・

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2011年05月20日(金)

[国庫補助] 第1次保健衛生施設等整備費、国庫補助額は合計6億3655万円

平成23年度保健衛生施設等施設整備費実施計画(1回目)(5/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月20日に、平成23年度保健衛生施設等施設整備費実施計画(1回目)を公表した。
 保健衛生施設等施設整備費は、農村健診センター、特定感染症指定医療機関施設等の施設および設備を整備し、地域住民の健康増進や疾病の予防および治療を行い、公衆衛生の向上に寄与することを目的とした補助金である。
 資料によると、第1次当初予算分の内訳は、感染症指定医療機関14件、精神科病院7件、結核患者収容モデル病室5件・・・

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