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2011年09月02日(金)
［新型インフル］ 医療従事者補償、ワクチン接種など課題言及 全国知事会
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全国知事会は9月2日に、新型インフルエンザ対策行動計画（案）についての見解を公表した。
2011年8月に、国の「新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議」において新型インフルエンザ対策行動計画の改定案がまとめられた。しかし、対策の実効性を確保するための法令整備や医療従事者の身分保障等の重要課題に対する明確な方針が示されないなど不十分な点が認められると知事会は指摘し、再度検討を求・・・
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2011年09月01日(木)
［医薬品］ PMDAの優先審査品目該当性相談の新設に伴い、取扱い事項変更
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厚生労働省はこのほど、優先審査等の取扱いに関する通知を発出した。
優先審査を希望する新医薬品の優先審査の適用の可否決定については、迅速な対応を行う観点から、医薬品医療機器総合機構（PMDA）において、優先審査品目該当性相談が新設される。そのためこの通知では、優先審査の取扱いについて知らせている。
希少疾病用医薬品・医療機器を除く、新医薬品および新医療機器に対する優先審査適用可否の考え方としては、（・・・
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2011年08月31日(水)
［ポリオ］ 不活化ワクチン導入で、生ワクチン接種控え等生じないよう対策を
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厚生労働省が8月31日に開催した、「不活化ポリオワクチンの円滑な導入に関する検討会」の初会合で配付された資料。
ポリオ（小児麻痺）は、予防接種法上の一類疾病に位置づけられ、生後3ヵ月～90ヵ月（標準的には18ヵ月）の間に2回の予防接種を受けることとなっている。これにより、ポリオ患者は激減し、昭和56年以降、野生株によるポリオ症例は報告されていない(p7参照)。
ところで、我が国では、経口生ポリオワクチ・・・
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2011年08月30日(火)
［医療安全］ 22年の医療事故報告は2703件で過去最多 医療機能評価機構
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- 医療事故情報収集等事業 平成22年 年報（8／30）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
年報は、年に4回公表される報告書を再編するとともに、さらなる分析を加えている。大きく、（1）医療事故情報とヒヤリ・ハット事例の内容(p41～p149参照)（2）事故等の・・・
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2011年08月26日(金)
［歯科医療］ 歯科口腔保健を推進するための、専門室を省内に設置 厚労省
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厚生労働省は8月26日に、省内の医政局歯科保健課の下に、新たに歯科口腔保健推進室を設置したことを公表した。
同推進室の設置は、平成23年8月10日に公布された歯科口腔保健の推進に関する法律に基づいたもの(p1参照)。
歯科口腔保健の推進に関する法律は、国民が質の高い生活を営む上で、口腔の健康の保持が基礎的かつ重要であるとの観点から、歯科疾患の予防に向けた取組みの基本理念、国民を含めた関係者の責務、施・・・
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2011年08月26日(金)
［医療安全］ 医療分野全般の無過失補償制度創設に向け、検討会が議論開始
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厚生労働省が8月26日に開催した、「医療の質の向上に資する無過失補償制度等のあり方に関する検討会」の初会合で配付された資料。医療事故が発生した際、訴訟になると、争点は医療機関側の過失の有無に限定されるため、原告である患者・遺族側も、被告となる医療機関等側も多大な労力が必要となり、かつ原因究明が必ずしも十分には行われない。そこで、医師側に過失がなくとも患者や遺族に補償金を支払う仕組み（無過失補償制度・・・
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2011年08月25日(木)
［予防接種］ 子宮頸がん予防ワクチンにガーダシルを追加 厚労省
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厚生労働省は8月25日に、「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の実施について」の一部改正に関する通知を発出した。
主な改正点は、子宮頸がん予防ワクチンの接種対象者に「平成22年度に市町村において、ワクチンの供給量の不足により、1回目の接種を行うことができなかったもの」を追加したことや、接種方法について、後述するガーダシル接種の場合を追加したことなど(p2～p18参照)。これまで、子宮頸がん予防ワクチ・・・
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2011年08月25日(木)
［がん対策］ 小児がん治療の拠点病院整備費等、24年度のがん対策予算増額を
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厚生労働省が8月25日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、厚労省から平成24年度予算要求に向けた意見書案が示され、これに基づいた議論を行った。
意見書案では、まず「がん対策予算の増額」を強く求めている。そのうえで、「新規に要望すべき事項」と「既定予算の充実強化を求めるべき事項」について、詳細にまとめている。
新規要望事項では、たとえば（1）化学療法を予定している乳がん患者を対象・・・
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2011年08月24日(水)
［税制改正］ 診療報酬への消費税は、仕入税額控除可能な課税制度に改善を
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日本医師会は8月24日の定例記者会見で、「平成24年度 医療に関する税制に対する意見」を公表した。日医があげた税制改正項目は、（1）医業経営（2）医療法改正に伴う経過措置（3）勤務環境（4）患者健康予防（5）少子化（6）社会医療法人（7）医療施設・設備（8）その他―に分類された計25項目(p3～p24参照)。うち「消費税対策」や「社会保険診療報酬等に対する事業税非課税存続」「医業承継時の相続税・贈与税制度の改善」な・・・
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2011年08月23日(火)
［白書］ 貧困対策から、「社会参加を保障するための社会保障制度」へ改革を
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厚生労働省は8月23日に、平成23年版の厚生労働白書を公表した。今回は「社会保障の検証と展望～国民皆保険・皆年金制度実現から半世紀～」という副題を掲げ、社会保障制度を整備してきた歴史、社会保障の果たしてきた役割を再確認するとともに、今後の社会保障制度の展望について触れている（第1部）。また第2部では、「現下の政策課題への対応」として、東日本大震災への対応から、少子化対策、雇用対策、医療保険制度改革、疾・・・
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2011年08月19日(金)
［科学技術］ 震災復興、ライフイノベーションなど盛り込んだ第4期基本計画
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- 第4期科学技術基本計画（8／19）《文科省》
- 発信元：文部科学省 科学技術・学術政策局 計画官付 カテゴリ： 医学・薬学
科学技術基本計画は、科学技術基本法に基づき、科学技術の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画で、今後10年程度を見通した5年間の科学技術政策を具体化することが目的。政府は、平成8年度から3期15年にわたり計画を策定し、今般、4期目（平成23年度～27年度）が閣議決定された。
第4期計画は・・・
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2011年08月18日(木)
［予防接種］ 麻しん・風しん予防接種率、第4期では7割台に低下
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厚生労働省は8月18日に、平成20年度～22年度 麻しん風しんワクチン接種状況（第1期～第4期）について公表した。公表された資料は、平成20年度～平成22年度の麻しん風しんワクチン接種状況を、第1期～第4期の各期ごとにまとめ比較したもの。
資料によると、第1期の接種状況は、平成20年度が麻しん・風しんともに94.3％、平成21年度が（同様）93.6％、平成22年度が（同様）95.6％と全体的に高く、北海道が3年連続で接種率95.0％・・・
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2011年08月18日(木)
［介護保険］ 平成23年4月の介護保険給付費は5760億円
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厚生労働省は8月18日に、介護保険事業状況報告の概要（平成23年4月暫定版）を公表した。
資料によると、平成23年4月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2907万人で、このうち要介護（要支援）認定者は507万6000人となっている。65歳以上の17.5％が要支援・要介護状態にある、という状況だ。また、居宅（介護予防）サービス受給者は306万2000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は27万3000人、施設サービス受給者は84万3・・・
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2011年08月18日(木)
［介護保険］ 一部ユニット型施設を廃止、介護職員等の兼務は認めない
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厚生労働省は8月18日に、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正に関する通知を発出した。
これは、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」（平成23年厚生労働省令第106号）、および「厚生労働大臣が定める施設基準等の一部を改正する告示」（平成23年厚生労働省告示第291号）が公布され、平成23年9月1日から施行されることによるもの。一部ユニ・・・
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2011年08月18日(木)
［24年度予算］ 社会保障費の自然増認め、国民生活第一の施策を 民主党
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民主党の陳情要請対応本部は8月18日に、寄せられた陳情等を4つの観点で整理し、平成24年度予算概算要求に対応するよう、政府に向けた要請を行った。
同本部では、平成24年度予算の概算要求に向けて、6月初旬に地方自治体や諸団体から要請事項のヒアリングを実施。また党本部においても、各種団体からの予算に関する要請や提案を面談や文書で受け付けており、これまでに来年度予算に向けた6000件を超える要請・提案を各省庁に伝・・・
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2011年08月15日(月)
［意見募集］ 新型インフルエンザ（A／H1N1）の経験踏まえ、行動計画改定へ
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- 「新型インフルエンザ対策行動計画」（改定案）に対する意見募集（パブリックコメント）について（8／15）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 新型インフルエンザ等対策室 カテゴリ： 医療提供体制
我が国では、2005年12月、新型インフルエンザ対策を迅速かつ確実に講じるため、「世界保健機関（WHO）世界インフルエンザ事前対策計画」に準じて、「新型インフルエンザ対策行動計画」を策定し、その後、科学的知見の蓄積を踏まえ、数次にわたり部分的な改定を行ってきている。今回の改定では、新型インフルエンザ（A／H1N1）・・・
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2011年08月12日(金)
［健康日本21］ 健康づくり運動、相応に暮らせる状態目指すアプローチへ転換
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厚生労働省が8月12日に開催した、健康日本21評価作業チームで配付された資料。この日は、（1）栄養・食生活(p4～p28参照)（2）身体活動・運動(p29～p38参照)（3）休養・こころの健康づくり(p39～p44参照)（4）たばこ(p45～p52参照)（5）アルコール(p53～p60参照)（6）歯の健康(p61～p75参照)―の6分野の評価について議論を行った。
（1）の栄養・食生活については、たとえば「自分の適正体重を維持する・・・
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2011年08月10日(水)
［歯科医療］ 歯科口腔保健法を施行、歯科検診受診率の向上に期待
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厚生労働省は8月10日に、歯科口腔保健の推進に関する法律の施行に関する通知を発出した。この法律は平成23年7月27日に参議院厚生労働委員長から提出され、8月2日に衆議院で可決成立し、8月10日に公布された。
この法律は、口腔の健康が、国民が健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を果たしていることなどから、歯科疾患の予防による口腔の健康の保持の推進をはかることなどを目的としている。具体的には、歯科口・・・
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2011年08月05日(金)
［予防接種］ 22年度の麻しん・風しん予防接種率、第1・第2期は9割超維持
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厚生労働省は8月5日に、平成22年度麻しん風しん予防接種（第1期～第4期）実施状況（2011年3月31日現在）について公表した。公表された資料は、（1）平成22年度麻しん風しんワクチン接種率全国集計結果総合表（2）都道府県順位別の平成22年度第1期麻しん風しんワクチン接種率全国集計結果（3）同第2期（4）同第3期（5）同第4期―の5種類。
調査結果を見ると、全国平均で第1期接種率は95.6％、第2期接種は92.2％、第3期は87.2％、・・・
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2011年08月04日(木)
［介護保険］ 22年度の1人当たり介護費、18年度改正後初めてマイナスに
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厚生労働省は8月4日に、平成22年度介護給付費実態調査の概況を公表した。
この調査は、1年度の介護サービス受給者の状況や、1人当たり費用、サービス区分ごとの状況を明らかにするもので、介護報酬改定をはじめとする介護保険制度改革の基礎資料となる。
まず22年度の介護予防・介護サービスの累計受給者数は4927万2800人で、前年度に比べて209万人、4.4％増加している。内訳は介護予防サービス1042万3200人（前年度費4.5％・・・
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2011年08月03日(水)
［介護保険］ 二次予防事業対象者の要介護認定情報等、積極的に共有を
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厚生労働省は8月3日に、介護保険最新情報vol.227を公表した。今回は、「二次予防事業における要介護認定等の結果の積極的な活用」に関する事務連絡を掲載している。
これは、7月14日に「地域支援事業の実施について」を一部改正する老健局長通知が発出されたことを受け、二次予防事業が円滑に実施されるよう留意事項を知らせるもの。
個人情報保護の観点から、要介護認定情報の共有が困難という指摘がある。そのため事務連絡・・・
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2011年08月01日(月)
［医療保険］ 口蹄疫特措政令の趣旨と主な内容を整理 厚労省
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- 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令の施行について（介護保険関係）（8／1）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課 カテゴリ： 医療保険
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2011年07月29日(金)
［介護保険］ 平成23年3月の介護保険給付費は6043億円
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厚生労働省は7月29日に、介護保険事業状況報告の概要（平成23年3月暫定版）を公表した。
資料によると、平成23年3月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2908万人で、このうち要介護（要支援）認定者は505万9000人となっている。65歳以上の17.4％が要支援・要介護状態にある、という状況だ。また、居宅（介護予防）サービス受給者は306万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は27万2000人、施設サービス受給者は84万2・・・
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2011年07月29日(金)
［感染症対策］ インフルエンザ患者の入院施設管理者に新たな報告義務
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厚生労働省は7月29日に、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行」に係る通知を発出した。
この通知では、改正省令の内容を概説している。主な改正内容は、インフルエンザ患者を入院させる基幹定点となる医療機関の管理者に対し、患者の年齢・性別、集中治療室・人工呼吸器の使用の有無、脳波検査など急性脳症の発症の有無を判断するために必要な検査実施の有無について、・・・
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2011年07月28日(木)
［肝炎対策］ 労働者に対する肝炎ウイルス検査受診勧奨等、協力要請
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厚生労働省はこのほど、職域におけるウイルス性肝炎対策に関する協力を要請する通知を発出した。
肝炎対策の推進については、肝炎対策基本法（平成22年1月施行）に基づき、中長期的な肝炎対策の方向性を定める、肝炎対策基本指針が平成23年5月16日に告示、公表されている。この指針において、「肝炎の予防及び肝炎医療の推進の基本的な方向」「肝炎の予防のための施策に関する事項」など、9つの項目が定められた。この指針に基・・・
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