-
2011年05月20日(金)
［健康］ 食事や水分の摂取方法など、季節の変化に応じた支援ポイント示す
-
- 東日本大震災で被災した妊産婦及び乳幼児に対する保健指導について（5／20付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康
事務連絡では、今般の震災により、避難所等での生活を余儀なくされている妊産婦・乳幼児および子供たちに対する、季節の変化に応じた支援方法を示している。
具体的には、『災害による生活の変化と対策』について、「出産に向けた心身の準備や産後の回復、乳幼児は感染予防や体温保持のため、保温、栄養、感染・・・
-
2011年05月19日(木)
［インフル］ 新型インフル（A／H1N1）の季節性移行に伴い、一部規定を削除
-
厚生労働省は5月19日に、新型インフルエンザ（A／H1N1）に係る季節性インフルエンザへの移行に伴う省令等の改正について通知を発出した。
新型インフルエンザ（A／H1N1）については、平成23年3月31日付の通知で「新型インフルエンザ等感染症」と認められなくなっている。今回の改正では、これに伴い、いくつかの項目を削除している。
主な改正の内容は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一・・・
-
2011年05月19日(木)
［災害医療］ 震災対応の特例的規制緩和措置、厚労省所管分もさらに追加
-
内閣府は5月19日に、東日本大震災に関連した各府省の規制緩和等の状況を公表した。このたびの震災により、被災者の生命・健康・生活を守るための応急的な特例措置がとられている。内閣府では、どのような特例措置（規制緩和）が行われているかを一覧にし、定期的に公表している。
厚生労働省所管分は、4月18日発表時点の33件（文部科学省との共同所管含む）から4月28日の更新を経て、今回は57件（同）に増加している。新たに盛・・・
-
2011年05月19日(木)
［社会保障］ 医療制度改革案、高額療養費見直しに「定額負担」の導入を提案
-
政府が5月19日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、厚生労働省から提示された医療・介護に関する資料に基づいた議論が行われた。
厚労省はまず、我が国の医療・介護制度は、医療・介護を担う人材が不足・偏在し、医療・介護の提供体制の機能分化が不十分であり、連携も不足している、と分析している。近年は、雇用基盤の変化や高齢化、医療の高度化、格差の拡大等に起因する財政状況の悪・・・
-
2011年05月16日(月)
［肝炎対策］ 肝炎対策基本法に基づき、肝炎対策推進指針を策定 厚労省
-
厚生労働省は5月16日に、肝炎対策の推進に関する基本的な指針の策定に関する通知を発出した。これは、肝炎対策基本法（平成21年法律第97号）第9条第1項の規定に基づき、「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」を策定したもの。
指針では、肝炎対策の総合的な推進を図るため、（1）肝炎の予防及び肝炎医療の推進の基本的な方向（2）肝炎の予防のための施策に関する事項（3）肝炎検査の実施体制及び検査能力の向上に関する事項・・・
-
2011年05月16日(月)
［結核対策］ 結核に関するより一層の地域医療連携体制構築など目指す
-
厚生労働省は5月16日に、結核に関する特定感染症予防指針の一部改正についての通知を発出した。指針については厚生科学審議会感染症分科会の結核部会において議論されてきた。今回の改正は、結核病床の減少や、高齢化による基礎疾患合併患者の増加など結核を取り巻く状況の変化を踏まえて、予防の総合的施策の推進と、地域医療連携体制の構築、地域DOTSの推進などを位置づけるもの。
主な改正内容は（1）原因の究明（2）発生の・・・
-
2011年05月13日(金)
［介護保険］ 訪問看護事業者の使用医薬品、褥瘡処置等に必要なものに限る
-
厚生労働省は5月13日に、介護保険最新情報vol.204を公表した。今回は、「指定訪問看護事業者が卸売販売業者から購入できる医薬品等の取扱い」に関する事務連絡を掲載している。
平成21年5月8日付の通知「薬事法の一部を改正する法律の施行等について」が一部改正(p2参照)されたことに伴い、指定訪問看護事業者ならびに指定居宅サービス事業者、指定介護予防サービス事業者が卸売販売業者から購入できる医薬品等の取扱い・・・
-
2011年05月12日(木)
［社会保障］ 在宅医療体制の強化、チーム医療の推進など盛り込む改革案提示
-
厚生労働省は5月12日に、社会保障制度改革の方向性と具体策を公表した。これは、政府が検討している社会保障・税の一体改革案の原案に位置づけられるもの。
厚労省案は、このたびの震災により、社会保障改革にあたっては、「これまで以上に、給付の重点化、選択と集中、優先順位の明確化が求められている」と指摘。そのうえで、改革の基本的方向性として「全世代対応型・未来への投資」「参加保障・包括的支援」「普遍主義、分・・・
-
2011年05月10日(火)
［鳥インフル］ 野鳥などと飼育鶏の間の感染防止に関して政府見解を公表
-
政府は5月10日に、鳥インフルエンザ対策に関する質問に対する答弁書を公表した。衆議院議員は、困難を極める鳥インフルエンザ防疫対策において、さらなる対策と原因究明が急がれるとしている。
質問内容は（1）鳥インフルエンザ対策における縦割り行政の弊害（2）野鳥や動物園飼育動物が感染した場合の法整備（3）渡り鳥が感染源とされることから、関係各国への日本主導の働きかけ（4）ワクチン接種についての効果―などについ・・・
-
2011年05月10日(火)
［健康］ 健康づくり活動に取り組むボランティアの民間団体を財政支援
-
厚生労働省は5月10日に、平成23年度実践的な予防活動支援事業公募要綱を公表した。この事業は、ボランティアで健康づくり活動や生活習慣病の改善に取り組む民間団体のうち、全国統一的に展開する「全国事業」と、地域の特色や特性に沿った取組を実施する「地域事業」について、それぞれ国が財政的支援を行うもの。
原則として、ボランティアによる健康づくり活動に、全国事業は5年以上、地域事業は2年以上の活動実績があり、公・・・
-
2011年05月01日(日)
［保健衛生］ 宮城県内のシステム復興目指し、支援センター設置 東北大
-
東北大学大学院医学系研究科は先ごろ、地域保健支援センターを設置したことを公表した。これは、東日本大震災で被害を受けた宮城県内の各地域における保健衛生システムの復興に向けた支援を行うことを目的としたもの。
主な業務内容は、（1）調査とアセスメント（住民の保健ニーズや地域における保健衛生ニーズに関する調査の実施）（2）調査結果に基づく保健衛生システム復興への提言作成（3）保健指導や栄養指導、介護予防な・・・
-
2011年04月28日(木)
［介護保険］ 震災により介護予防通所介護が休業、休業期間は日割り計算
-
厚生労働省は4月28日に、介護保険最新情報vol.200を公表した。今回は、「東日本大震災に伴う介護報酬上の取り扱い（第3版）」に関する事務連絡を掲載している。
今回の事務連絡では、4月8日付の事務連絡で示されたQ&Aを一部修正している。具体的には、「今回の震災または東電等の計画停電の影響により、介護予防通所介護事業所等が休業を行った場合、月額報酬となっている介護予防通所介護費等について、休業期間分を日割りす・・・
-
2011年04月27日(水)
［医療安全］ 子供用水薬、誤飲対策にCR容器の導入推進を 東京都
-
東京都生活文化局は4月27日に、東京都商品等安全対策協議会の報告書として、「子供用水薬を中心とした医薬品容器の安全対策」を公表した。これは、子供を誤飲事故から守るための提言をとりまとめたもの。
子供の医薬品の誤飲が多く発生しており、医薬品誤飲防止対策が必要とされている。協議会では、その第一歩として、子供が好んで飲みたがり、誤飲すれば入院等の医療措置にもつながる水薬について、チャイルドレジスタンス（・・・
-
2011年04月25日(月)
［予防接種］ 震災で予防接種を適時に受けられなかった者等に特例措置
-
厚生労働省は4月25日に、災害等により予防接種を受けられない者に対する特例措置についての事務連絡を行った。今般の震災で、予防接種施行令に定める予防接種年齢を過ぎてしまった者や、複数回の接種が必要であるのに予防接種実施規則に定める間隔を過ぎてしまった者に対して特例措置を設けるために法令改正が行われる予定だ。改正法令は震災発生の平成23年3月11日にさかのぼって適用されるので、本事務連絡では、改正政省令の公・・・
-
2011年04月22日(金)
［感染症対策］ 東京・神奈川で麻しん患者が増加、一層の対策を要請
-
厚生労働省は4月22日に、麻しん患者の増加に関する事務連絡を発出した。
厚労省は、感染症法第12条第1項の規定による麻しん患者の届出数について、東京都（特に23区の南西部）および神奈川県において、平成23年第15週（4月11日～17日）から増加がみられ、今後もこれらの地域を中心に、増加の可能性があると指摘している。
事務連絡では、麻しんの流行を防ぐために、（1）予防接種法に基づく麻しんワクチンの接種対象者に対し・・・
-
2011年04月19日(火)
［がん医療］ 国立がん研究センターが肝臓がん全ゲノムを解読解析
-
- 世界で最初の肝臓がん全ゲノム解読解析（4／19）《国立がん研究センター》
- 発信元：国立がん研究センター カテゴリ： 医学・薬学
肝臓がんは、日本を含む東アジアで発症頻度が高く、対策が急がれている。本研究により、肝臓がんにおける遺伝子変異のパターンや腫瘍内におけるゲノムの複雑性が明らかとなり、肝臓がんの新たな予防・診断・治療法の開発が期待される。具体的な研究成果は、（1）肝臓がんの全ゲノム解読を世・・・
-
2011年04月13日(水)
［災害医療］ 被災者の二次的健康被害予防等のため、保健師等の派遣増員依頼
-
厚生労働省は4月13日に、東日本大震災にかかる保健師、医師、管理栄養士等の派遣の増員と期間延長について、協力を依頼する事務連絡を行った。
厚労省は、震災発生より1ヵ月が経過した現在、被災者の二次的な健康被害の予防、感染症予防対策等の支援が重要な役割を占めてきており、依然として保健師等の継続的な支援が必要な状況であると判断。さらに、被災3県1市からの派遣の増員と期間延長の要請を受けて、5月以降も、各自治・・・
-
2011年04月07日(木)
［母子保健］ 避難先での妊婦健診で再度実施する検査は全額国庫補助
-
- 東日本大震災に係る妊婦健康診査の取扱いについて（4／7付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康
-
2011年03月31日(木)
［疾病対策］ 質の高い疾病研究のため、東京都臨床医学総合研究所を開設
-
東京都は3月31日に、医学系3研究所を統合し、4月1日より新たな研究拠点として「東京都医学総合研究所」を開設することを明らかにした。
この研究所は、わが国の疾病構造が絶えず変化するなか、疾病の予防、診断および治療方法の開発など医学研究が果たす役割はますます大きくなっていることから、より質の高い研究を推進していくために開設された。東京都の神経科学総合研究所、精神医学総合研究所、臨床医学総合研究所の3つの・・・
-
2011年03月31日(木)
［医薬品等］ 卸業者が医薬品販売等の相手先として認める38の事例示す
-
厚生労働省は3月31日に、卸売販売業における医薬品の販売等の相手先に関する考え方に関する事務連絡を発出した。
医薬品卸業者が医薬品を販売できる相手は、薬事法施行規則（昭和36年厚生省令第1号）第138条で限定されているが、その実態等にかんがみ、このたび「薬事法の一部を改正する法律等の施行等について」（平成21年5月8日付通知）および「処方せん医薬品等の取扱いについて」（平成17年3月30日付通知）の一部が改正さ・・・
-
2011年03月30日(水)
［医療施設］ 病院に併設する疾病予防施設、機能訓練室の共用を認める
-
厚生労働省はこのほど、医療施設と疾病予防施設等との合築に関する通知を発出した。医療施設と疾病予防施設等との合築については、平成7年4月26日付通知で、「同一開設者が、病院または診療所と疾病予防施設を併設する場合、4つの要件をすべて満たすときは、病院または診療所の施設（出入り口、廊下、便所、待合室等を含む）を共用して差し支えない」とされている。
今般、病院に併設する疾病予防施設について、機能訓練室の共・・・
-
2011年03月29日(火)
［予防接種］ 被災避難者が子宮頸がんワクチン接種希望、避難先で対象に
-
厚生労働省は3月29日に、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に関するQ&A（自治体向け）を公表した。
Q&Aでは、大きく（1）小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの接種一時的見合わせと再開（13問）(p1～p2参照)（2）子宮頸がんワクチンの供給不足（11問）(p2～p3参照)（3）平成23年東北地方太平洋沖地震への対応（4問）(p3～p4参照)―の3項目に分類し、まとめられている。
（2）の子宮頸がんワクチンの供給不・・・
-
2011年03月29日(火)
［予防接種］ 小児用肺炎球菌ワクチンとヒブワクチン、4月1日から接種再開
-
厚生労働省は3月29日に、小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンの接種を4月1日より再開すると公表した。小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンは、同時接種後の死亡報告が複数あったため、平成23年3月4日より一時的に接種を見合わせていた。3月24日に行われた厚労省の検討会による「小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの安全性の評価結果について」を踏まえ、安全性に懸念はないとして、再開を決めたもの(p1参照)。・・・
-
2011年03月29日(火)
［健康］ 避難所での「生活不活発病」を危惧、予防マニュアルを公表
-
厚生労働省は3月29日に、介護保険最新情報vol.185を公表した。今回は、「東北地方太平洋沖地震による避難生活に伴う心身の機能の低下の予防」に関する事務連絡を掲載している。
今般の東北地方の震災により、避難生活を余儀なくされている高齢者等については、生活の不活発化を原因とする心身の機能低下、いわゆる「生活不活発病」の発症が危惧されている。生活不活発病を予防するためには、避難生活においても生活を活発にす・・・
-
2011年03月25日(金)
［予防接種］ 子宮頸がん予防ワクチン、持続効果が6.4年というわけではない
-
政府は3月25日に、子宮頸がん予防に向けたワクチン接種に関する質問に対する答弁書を公表した。
参議院議員は、子宮頸がん予防に向け、全国の自治体がヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの接種を実施するため、国が平成22年より公費助成をスタートしたことに関連し、現政権の見解を問うとしている。
質問内容は（1）現在、全国で接種されているワクチン「サーバリックス」の効果と副作用（2）ワクチンの効果の持続期間や・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
