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2018年03月07日(水)
［地域保健］ 保健所と市区町村の人口10万対保健師数、島根が最多 厚労省
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厚生労働省が3月7日に公表した、平成28年度（2016年度）「地域保健・健康増進事業報告」の結果によると、保健所と市区町村の常勤保健師の配置状況は、島根県が人口10万人当たり41.6人と最も多いことがわかった(p1参照)(p11参照)。 この報告は、全国の保健所・市区町村が行う地域保健事業(p4～p11参照)と健康増進事業(p12～p18参照)の実施状況を整理し、基礎資料を得ることを目的としたもの。 地域保健事業・・・
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2018年03月07日(水)
［社会福祉］ 2017年12月の生活保護の被保護者は約212万人 厚労省
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厚生労働省が3月7日に公表した「生活保護の被保護者調査」（2017年12月分概数）によると、被保護者の総数は212万3,290人（前年同月比2万2,377人減、1.0％減）だったことがわかった。保護率（人口100人当たり）は1.68％となった(p1参照)。 被保護世帯（保護停止中を含む）は164万2,614世帯で、2,409世帯増加（0.1％増）。世帯類型別（保護停止中を含まない）では、高齢者世帯は86万5,053世帯（2万6,667世帯増、3.2％増）、・・・
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2018年03月02日(金)
［経営］ 1月の医療・福祉の就業者数807万人、前年比3万人増 総務省
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総務省が3月2日に公表した「労働力調査」の2018年1月分（速報）によると、医療・福祉の就業者数は807万人（前年同月比3万人増）だった(p1参照)。 調査は、全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 産業全体の就業者数は6,562万人。前年同月比92万人増で、61カ月連続の増加となった。就業率は59.1％（0.9ポイント上昇）(p1参照)(p2～p3参照)。完全失業者数は159万人（38・・・
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2018年03月02日(金)
［人口］ 2017年10月の自然増減数は2万8,688人減 厚労省
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厚生労働省は3月2日、2017年10月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。出生数は8万1,526人（前年同月比2.1％減・1,711人減）、死亡数は11万214人（0.7％増・757人増）、自然増減数（出生数－死亡数）は2万8,688人の減少だった(p5参照)。 死因では、悪性新生物（がんや肉腫など悪性腫瘍）が最も多く3万2,142人。次いで心疾患1万5,638人だった(p12～p13参照)。・・・
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2018年02月27日(火)
［診療報酬］ 一般病棟入院基本料算定病床、10年で14.9万床減 アルトマーク
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【一般病棟入院基本料】（7対1から15対1）の算定病床数は、2007年11月から2017年11月の10年間で14.9万床減少したことが、日本アルトマーク社が2月27日に公表した調査結果から明らかになった。 それによると、2017年11月時点で7対1から15対1の【一般病棟入院基本料】を算定していたのは、4,850病院の56万9,589床（特定機能病院は除く）。10年前の2007年11月時点の5,283病院・71万8,885床と比べると、433病院・14万9,296床減少し・・・
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2018年02月27日(火)
［診療報酬］ 急性期入院料の見直し、病院の選択肢増えた 日病・相澤会長
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日本病院会の相澤孝夫会長は2月27日に会見し、2018年度診療報酬改定における急性期入院料（【7対1、10対1一般病棟入院基本料】）の見直しについて、24日に開かれた常任理事会では、中間的評価2区分が新設されたことで「選択肢が増え、今後、地域の状況に合わせ自院の医療機能をどうしていくのか考えやすくなった」と一定の評価をする声が多かったことを報告した。 ただ、定義の変更や診療実績データ（DPCデータ）との選択制が導・・・
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2018年02月23日(金)
［人口］ 2017年12月の出生数は前年比0.5％減の8万1,258人 厚労省
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厚生労働省は2月23日、2017年12月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は8万1,258人（前年同月比0.5％減）、死亡数は12万5,345人（1.6％増）で、人口の自然増減数は4万4,087人の減少だった。婚姻件数は5万6,102件（1.5％減）、離婚件数は1万8,375件（1.5％減）だった(p2参照)。・・・
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2018年02月15日(木)
［認知症］ 死亡事故起こした高齢運転者、半数が認知機能低下 警察庁まとめ
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2017年に死亡事故を起こした75歳以上の高齢運転者の約半数が、直近の認知機能検査で、「認知症」または「認知機能低下」のおそれがあると判定されていたことが、警察庁が2月15日に公表した「平成29年中（2017年中）の交通死亡事故の発生状況及び道路交通法違反取締り状況等について」で、明らかになった。 それによると、2017年に高齢運転者が引き起こした死亡事故は418件（前年459件）、全死亡事故に占める構成比は12.9％（同1・・・
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2018年02月07日(水)
［社会福祉］ 2017年11月の生活保護の被保護者は約212万人 厚労省
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厚生労働省が2月7日に公表した「生活保護の被保護者調査」（2017年11月分概数）によると、被保護者の総数は212万4,526人（前年同月比2万1,404人減、1.0％減）だったことがわかった。保護率（人口100人当たり）は1.68％となった(p1参照)。 被保護世帯（保護停止中を含む）は164万2,971世帯で、3,446世帯増加（0.2％増）。世帯類型別（保護停止中を含まない）では、高齢者世帯は86万5,564世帯（2万7,822世帯増、3.3％増）、・・・
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2018年02月02日(金)
［人口］ 2017年9月の自然増減数は1万9,262人減 厚労省
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厚生労働省は2月2日、2017年9月の人口動態統計月報（概数）を公表した。2017年9月の出生数は8万1,680人（前年同月比3.8％減・3,219人減）。死亡数は10万942人（0.5％増・463人増）だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物（がんや肉腫など悪性腫瘍）の3万661人、次いで心疾患が1万3,798人だった(p12～p13参照)。自然増減数（出生数－死亡数）は1万9,262人の減少だった(p5参照)。・・・
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2018年01月30日(火)
［経営］12月の医療・福祉の就業者数828万人、前年比20万人増 総務省
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総務省が1月30日に公表した「労働力調査」の2017年12月分（速報）によると、医療・福祉の就業者数は828万人（前年同月比20万人増）だったことが明らかになった(p1参照)。 調査は、全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 産業全体の就業者数は6,542万人。前年同月比52万人増で、60カ月連続の増加となった。就業率は58.9％（0.5ポイント上昇）(p1参照)(p2～p3参照)。完・・・
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2018年01月23日(火)
［人口］ 2017年11月の出生数は前年比1.0％減の8万218人 厚労省
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厚生労働省は1月23日、2017年11月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は8万218人（前年同月比1.0％減）、死亡数は11万6,417人（1.4％増）で、人口の自然増減数は3万6,199人の減少だった。婚姻件数は6万2,617件（2.4％減）、離婚件数は1万6,622件（1.1％減）だった(p2参照)。・・・
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2018年01月18日(木)
［医療安全］ アナフィラキシー死亡事故減少に向け提言 医療安全調査機構
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日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）はこのほど、医療事故の再発防止に向けた提言の第3号として「注射剤によるアナフィラキシーに係る死亡事例の分析」を公表した。注射剤の投与によるアナフィラキシーで死亡する事故が繰り返し発生していることから、同機構に報告された事例を分析し、死亡事故を防ぐための提言をまとめた。 近年の人口動態統計によると、アナフィラキシーショックでの死亡は年間に50～80人弱・・・
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2018年01月12日(金)
［人口］ 65歳以上世帯主の世帯、2040年に4割超に 世帯数の将来推計
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- 日本の世帯数の将来推計（全国推計）2018（平成30）年推計－2015（平成27）年～2040（平成52）年－（1／12）《国立社会保障・人口問題研究所》
- 発信元：国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ： 調査・統計
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2018年01月10日(水)
［社会福祉］ 2017年10月の生活保護の高齢者世帯は86万5,332世帯 厚労省
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厚生労働省は1月10日、生活保護の被保護者調査（2017年10月分概数）の結果(p1～p5参照)を公表した。被保護者の総数は212万5,317人（対前年同月比1万9,442人減、0.9％減）で、保護率（人口100人当たり）は1.68％となった(p1参照)。 被保護世帯数（保護停止中を含む）は164万2,907世帯（5,041世帯増、0.3％増）。世帯類型別（保護停止中を含まない）にみると、高齢者世帯は86万5,332世帯（2万8,945世帯増、3.5％増）で・・・
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2018年01月09日(火)
［診療報酬］ 薬局の約半数が【かかりつけ薬剤師指導料・包括管理料】を算定
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日本アルトマーク社が行った調査によると、2017年10月時点で全保険薬局の半数近くが【かかりつけ薬剤師指導料】および【かかりつけ薬剤師包括管理料】を算定していたことがわかった。【かかりつけ薬剤師指導料・包括管理料】は、2018年度診療報酬改定の論点の1つとなっている。 調査結果をみると、2017年10月時点の【かかりつけ薬剤師指導料・包括管理料】の算定保険薬局数は全体の48％にあたる2万8,462軒だった。2016年10月時・・・
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2017年12月22日(金)
［人口］ 2017年10月の出生数は前年比2.1％減の8万4,345人 厚労省
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厚生労働省は2017年12月22日、2017年10月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は8万4,345人（前年同月比2.1％減）、死亡数は11万1,154人（0.8％増）で、人口の自然増減数は2万6,809人の減少だった。婚姻件数は4万3,439件（0.3％減）、離婚件数は1万7,349件（0.6％増）だった(p2参照)。・・・
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2017年12月22日(金)
［人口］ 2017年の出生数、前年比3.6万人減の94.1万人 厚労省
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厚生労働省は2017年12月22日、2017年「人口動態統計の年間推計」を公表した。推計項目である出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数、死産数の5種類の「人口動態事象」を把握し、厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的としている(p1～p2参照)。 2017年の出生数は94万1,000人（前年比3万6,000人減）で、出生率（人口1,000対）は推計7.5だった。死亡数は134万4,000人（3万6,000人増）で死亡率は推計10.8、死産数は2万人（1・・・
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2017年12月19日(火)
［診療報酬］ 診療報酬本体の引き上げ、「誠に遺憾で残念」 健保連が声明
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健康保険組合連合会（健保連）は12月19日、予算大臣折衝で診療報酬本体の0.55％引き上げが正式決定したことについて、「誠に遺憾で、残念というほかない」とする声明を発表した。 健保連は、経団連、連合、協会けんぽなどとともに、加藤勝信厚生労働省大臣宛に提出した要請書で、高齢者医療制度への拠出金負担で医療保険者財政が危機的状況にある一方、過去5年間の医療機関経営は国公立病院以外、概ね堅調に推移していると指摘・・・
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2017年12月14日(木)
［医療提供体制］ 2016年の医師数は31万9,480人、前回比2.7％増 三師調査
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厚生労働省が12月14日に公表した「平成28年（2016）医師・歯科医師・薬剤師調査」の結果によると、医師数は2014年の前回調査に比べ、2.7％増加したことがわかった。歯科医師、薬剤師の数も伸びた。 医師についてみると、2016年12月末現在の全国の届出数は31万9,480人で、前回に比べて8,275人、2.7％の増加となった。うち男性は25万1,987人（前回比1.7％増）、女性は6万7,493人（6.3％増）。人口10万対医師数は251.7人となり、前・・・
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2017年12月13日(水)
［生命表］ 最も平均寿命が高いのは、男性は滋賀県、女性は長野県 厚労省
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- 平成27年都道府県別生命表の概況（12／13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 カテゴリ： 調査・統計
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2017年12月06日(水)
［社会福祉］ 2017年9月の生活保護の高齢者世帯は86万4,792世帯 厚労省
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厚生労働省は12月6日、生活保護の被保護者調査（2017年9月分概数）の結果(p1参照)を公表した。被保護者の総数は212万5,803人（対前年同月比1万9,311人減、0.9％減）で、保護率（人口100人当たり）は1.68％となった(p1参照)。 被保護世帯数（保護停止中を含む）は164万2,273世帯（5,371世帯増、0.3％増）。世帯類型別（保護停止中を含まない）にみると、高齢者世帯は86万4,792世帯（2万9,390世帯増、3.5％増）で、高・・・
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2017年12月05日(火)
［人口］ 2017年7月の自然増減数は2万1,644人減 厚労省
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厚生労働省は12月5日、2017年7月の人口動態統計月報（概数）を公表した。2017年7月の出生数は8万315人（前年同月比4.8％減・4,075人減）。死亡数は10万1,959人（3.1％増・3,097人増）だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物（がんや肉腫など悪性腫瘍）の3万1,203人、次いで心疾患が1万4,587人だった(p12～p13参照)。自然増減数（出生数－死亡数）は2万1,644人の減少だった(p5参照)。・・・
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2017年12月01日(金)
［経営］ 10月の失業率2.8％、医療・福祉の就業者数は前年比13万人増 総務省
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総務省は12月1日、「労働力調査（基本集計）」の2017年10月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,581万人、前年同月比61万人増で、58カ月連続で増加した。就業率は59.2％（前年同月比0.6ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は822万人（13万人増）だった(p1参照)。 完全失業者数は181万人（14万人減）で、89カ月連続の減少。・・・
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2017年11月29日(水)
［改定速報］ 診療報酬・介護報酬のマイナス改定を要求 財政審・建議
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財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会・財政制度分科会は11月29日、「平成30年度（2018年度）予算の編成等に関する建議」をまとめた。2018年度は、少子化対策への支出拡大で2020年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化達成が困難になることが明らかになって初めての予算編成であることから、財政再建に取り組む方針に変わりがないことを明示するためにも、「一般歳出の伸びを5,300億円以下、そのうち社会保・・・
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