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2018年05月25日(金)
［医療改革］ 2040年の将来見通し、早急な改革求める意見も 医療保険部会
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社会保障審議会・医療保険部会は5月25日、厚生労働省などが行った「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」について議論した。保険者側の委員からは、将来にわたって社会保障制度を維持していくためには、給付と負担の見直しを主軸にした改革に早急に取り組む必要があるとの意見が相次いだ。 将来見通しは、経済が低成長のベースラインケース、医療・介護費の伸びが各種計画（地域医療構想、医療費適正化計画、介護保険事業計・・・
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2018年05月23日(水)
［医療改革］ 社会保障改革で2025年度のPB黒字安定化を 財政審・建議
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財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会は5月23日、「新たな財政健全化計画等に関する建議」をまとめ、麻生太郎財務相に提出した。今後の人口の高齢化に伴う医療・介護費の増加と生産年齢人口の減少を見据えると、「これ以上財政健全化を遅らせる余地はない」と危機感を表明。団塊の世代が後期高齢者になり始める2022年度より前に、社会保障制度の維持と財政健全化のための改革に集中的に取り組む必要がある・・・
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2018年05月22日(火)
［人口］ 2018年3月の自然増減数は4万4,672人減 厚労省
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厚生労働省は5月22日、2018年3月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は7万7,146人（前年同月比5.0％減・4,076人減）、死亡数は12万1,818人（0.6％増・676人増）。自然増減数（出生数－死亡数）は4万4,672人の減少となった。婚姻件数は5万8,608件（12.4％減）、離婚件数は2万3,103件（6.2％減）だった(p1～p2参照)。・・・
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2018年05月21日(月)
［介護］ 第7期の第1号被保険者平均保険料、6.4％増の5,869円 厚労省
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厚生労働省は5月21日、第7期介護保険事業計画期間（2018～2020年度）における第1号被保険者保険料の集計結果などをまとめ、公表した。全国1,571保険者の平均保険料基準額は月額5,869円となり、第6期の5,514円に比べて6.4％伸びた。 第1号被保険者の平均保険料基準額は、第1期の2,911円から▽第2期・3,293円▽第3期・4,090円▽第4期・4,160円▽第5期・4,972円▽第6期・5,514円－と、右肩上がりで推移している。都道府県別でみた平均保・・・
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2018年05月21日(月)
［医療改革］ 2040年度の医療・介護給付費92兆円超に 厚労省が試算
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加藤勝信厚生労働大臣は5月21日の経済財政諮問会議に、2040年度における医療・介護給付費や社会保障負担の見通しなどについて、試算した結果を提出した。現在の年齢別受療率や利用率を機械的に当てはめた「現状投影」と、各種計画（地域医療構想、医療費適正化計画、介護保険事業計画）を基礎にした「計画ベース」の2ケースで推計。経済成長がベースラインケースかつ、計画ベースの場合、2040年度の医療・介護給付費は92.5～94.3・・・
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2018年05月17日(木)
［医療制度改革］ 国民に負担を押し付ける前に、制度改革を 武久日慢協会長
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日本慢性期医療協会の武久洋三会長は5月17日会見し、財務省が財政制度等審議会・財政制度分科会に提示した、人口動向や経済成長に応じて保険給付率を自動的に調整する仕組みの導入や、後期高齢者の窓口負担と介護サービスの利用者負担の2割化などについて、「国民に負担を押し付けようとしている」と強い問題意識を表明。「まずは制度や政策などの根本的なところを見直すべきだ」と述べた。 武久会長は、今後の高齢人口の増加や・・・
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2018年05月14日(月)
［医療改革］ 2019年度以降も社会保障費抑制の目安設定を 経済同友会
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財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会は5月14日、経済同友会から財政健全化についての意見を聴取した。経済同友会は、2019～2021年度についても、かつての集中改革期間（2016～2018年度）と同様、社会保障関係費の伸びを3年間で1.5兆円以下に抑制すべきとの主張を展開。そのための追加的施策として、資産も考慮した負担の設定や、経済動向や人口構造に応じた保険給付率の調整などを提案した(p5参照)・・・
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2018年05月08日(火)
［社会福祉］ 2018年2月の生活保護の被保護者は約211万人 厚労省
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厚生労働省は5月8日、「生活保護の被保護者調査」（2018年2月分概数）を公表した。被保護者の総数は211万5,368人で、前年同月比2万6,530人減（1.2％減）となった。保護率（人口100人当たり）は1.67％(p1参照)。 被保護世帯（保護停止中を含む）は163万8,384世帯で、前年同月に比べて568世帯減少（0.0％減）。世帯類型別（保護停止中を含まない）では、高齢者世帯は86万3,761世帯（2万4,671世帯増、2.9％増）、高齢者世帯・・・
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2018年05月04日(金)
［人口推計］ 日本の子どもの数は1,553万人、37年連続の減少 総務省
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総務省が5月4日に発表した「我が国のこどもの数」によると、2018年4月1日現在の全国の子どもの数は1,553万人で、1982年から37年連続で減少し、過去最低を更新したことがわかった(p1参照)(p2参照)。 総務省は毎年、人口推計に基づき、5月5日の「こどもの日」にちなみ4月1日現在の子どもの数（15歳未満人口）を推計している(p1参照)。 2018年4月1日現在の全国の子どもの数は、37年連続減少となる1,553万人（前・・・
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2018年04月27日(金)
［看護］ 国は訪問看護推進の総合計画策定を 日看協が要望書
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日本看護協会は4月27日、今後の人口の高齢化に伴って拡大する在宅医療ニーズに対応していくため、国による「訪問看護推進総合計画」の策定などを盛り込んだ要望書を、厚生労働省の濱谷浩樹老健局長に提出した。2019年度予算での措置を求めている(p1～p6参照)。 日看協は、全国における訪問看護ステーションの数は増加傾向にあるものの、小規模な事業所が多いうえ、地域的な偏在も課題になっていると指摘した。都道府県の医・・・
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2018年04月27日(金)
［経営］ 3月の医療・福祉の就業者数799万人、前年比6万人増 総務省
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総務省は4月27日、2018年3月分（速報）の「労働力調査」を公表した。医療・福祉の就業者数は799万人で、前年同月と比べて6万人増加した(p1参照)。 産業全体の就業者数は6,620万人。前年同月比187万人増で、63カ月連続の増加となった。就業率は59.6％（前年同月比1.7ポイント上昇）(p1参照)(p2～p3参照)。完全失業者数は173万人（15万人減）で、94カ月連続で減少した。完全失業率（季節調整値）は2.5％と、前月・・・
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2018年04月27日(金)
［介護］ 介護予防事業の拡充で要介護2以下の認定率抑制の可能性 内閣府
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内閣府は4月27日、要介護（要支援）認定率の地域差要因を分析した報告書を公表した。介護予防事業の拡充が、要介護2以下の認定率の上昇抑制につながる可能性を示唆。事業参加者の増加で認定率が抑制される状態が続けば、介護サービス費用の削減効果も期待できるとしている(p2参照)。 内閣府がまとめたのは、「要介護（要支援）認定率の地域差要因に関する分析」。要介護認定率の地域差要因や、医療・介護の重症化予防関連・・・
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2018年04月26日(木)
［医療提供体制］ 治す医療から、治し支える医療への転換を 総務省研究会
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- 自治体戦略2040構想研究会 第一次報告 ～人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するか～（4／26）《総務省》
- 発信元：総務省 自治行政局 カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 高齢者
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2018年04月25日(水)
［医療改革］ 医療保険の給付率、自動調整する仕組み導入を 財政審で財務省
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財務省は4月25日の財政制度等審議会・財政制度分科会に、医療費が大幅に増加した際に、保険給付率を自動的に調整して自己負担を引き上げる仕組みの導入を提案した。現役世代人口の減少が加速する2025年以降も、社会保障制度を維持していくためには必要な施策との認識を示し、「人口減少が本格化する前に速やかに導入すべき」としている(p104参照)。 財務省は、保険料と公費負担で賄われる医療給付費は、▽人口の高齢化と医・・・
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2018年04月25日(水)
MC plus Monthly 2018年 4月号
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- 2018年 4月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2018年04月24日(火)
［人口］ 2018年2月の出生数は前月比3.4％減の7万1,952人 厚労省
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厚生労働省は4月24日、2018年2月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は7万1,952人（前年同月比3.4％減）、死亡数は12万3,734人（5.2％増）で、人口の自然増減数は5万1,782人の減少となった。婚姻件数は5万3,086件（2.7％増）、離婚件数は1万6,439件（2.5％減）だった(p1～p2参照)。・・・
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2018年04月19日(木)
［医療改革］ 健康寿命長いほど、1人当たり医療費は低く 医療保険部会2
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健康寿命が長い都道府県は短い都道府県に比べ、後期高齢者の1人当たりの入院医療費や外来医療費が低い－。厚生労働省は、健康寿命と医療費の地域差の関係などを分析したデータを、4月19日開催の社会保障審議会・医療保険部会に提出した。健康寿命上位5県の生涯医療費は、下位5県を15.0％下回ることも示した。団塊の世代が全て75歳以上になる2025年以降、現役世代人口の減少は加速する。就業者数の減少を補う必要性から、同省は20・・・
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2018年04月19日(木)
［医療改革］ 75歳以上2割負担、給付率調整を提言 社会保障WGで財務省
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財務省主計局は4月19日の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ（WG）」に提出した資料で、75歳以上の後期高齢者の自己負担2割への引き上げや、現役世代の負担能力を超えて医療費が増加した際の保険給付率見直しなどを提案した。 財務省は4月11日に開催された、財政制度等審議会・財政制度分科会で、今後の社会保障制度の方向性について、（1）保険給付範囲のあり方の見直し、（2）必要となる保険給付の・・・
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2018年04月19日(木)
［特集］ 2018年度診療報酬改定を振り返って（1）日本看護協会・福井会長
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- 日本看護協会 福井トシ子会長インタビュー（4／19）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 特集
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2018年04月17日(火)
［生命表］ 平均寿命が高い市区町村、男性トップは横浜市青葉区 厚労省
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- 平成27年市区町村別生命表の概況（4／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 カテゴリ： 調査・統計
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2018年04月13日(金)
［人口］ 65歳以上人口割合、過去最高の27.7％に 2017年人口推計
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総務省が5月2日までに公表した2017年10月1日現在の人口推計によると、総人口の前年比が7年連続で減少した一方で、65歳以上人口は初めて3,500万人を突破。総人口に占める割合は27.7％となり、過去最高を更新した。 今回公表された人口推計は、2016年10月1日から2017年9月30日までの1年間の人口の増減数や増減率を集計したもの。結果をみると2017年10月1日時点の総人口は1億2,670万6千人（前年比22万7千人減・0.18％減）だった。・・・
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2018年04月12日(木)
［看護］ 病院看護師の訪看ステーション出向事業でGLを策定 日看協
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- 在宅療養支援ができる看護師育成の新たな仕組みの提案「訪問看護出向事業ガイドライン」を公表～モデル事業参加県などでの先行事例も紹介～（4／12）《日本看護協会》
- 発信元：日本看護協会 カテゴリ： 看護 医療提供体制
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2018年04月12日(木)
［医療改革］ 今後3年間の社会保障の歳出水準の検討を 諮問会議で安倍首相
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政府の経済財政諮問会議は4月12日、2018年度の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」の策定に向け、社会保障などをテーマに議論した。安倍晋三首相はこのなかで、「財政の大宗を占める社会保障については、今後3年程度で取り組む改革の方向性について、歳出の水準も含め、しっかりと検討する必要がある」と発言し、関係大臣に具体策の検討を指示した。「骨太方針2015」では、2016～2018年度における社会保障関係費の単年・・・
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2018年04月11日(水)
［医療改革］ 軽症の外来受診への定額負担導入など提案 財政審で財務省
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財務省は4月11日、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会・財政制度分科会に、今後の社会保障改革の考え方を提示した。社会保障制度を将来にわたって維持していくためには、医療の高度化などに伴う医療費の伸びを抑制する必要があるとして、保険給付範囲の見直しや、公定価格の適正化・包括化、年齢ではなく能力に応じた負担の実施－などに取り組む必要があると指摘。具体策では、少額の外来受診に対して追加的な定額負担を・・・
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2018年04月09日(月)
［介護］ 介護人材不足の解消で高齢者の社会参加促進を提案 経産省・研究会
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- 「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」報告書を取りまとめました～人生100年時代を見据えた、高齢者の就労を含む社会参加の促進に向けて～（4／9）《経済産業省》
- 発信元：経済産業省 経済産業政策局 産業構造課 カテゴリ： 介護保険 高齢者
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