過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2017年08月29日(火) ［経営］ 7月の失業率2.8％、医療・福祉の就業者数は前年比23万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成29年（2017年）7月分（速報）（8／29）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 労働衛生 調査・統計

　総務省は8月29日、「労働力調査（基本集計）」の2017年7月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,563万人、前年同月比59万人増で、55カ月連続で増加した。就業率は59.1％（前年同月比0.6ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は835万人（23万人増）だった(p1参照)。　完全失業者数は191万人（12万人減）で、86カ月連続の減少。一・・・

2017年08月25日(金) ［人口］ 2017年6月の出生数は前年比4.7％減の7万9,593人　厚労省

人口動態統計速報（平成29年6月分）（8／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室月報調整係　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は8月25日、2017年6月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は7万9,593人（前年同月比4.7％減）、死亡数は9万8,963人（2.5％増）で、人口の自然増減数は1万9,370人の減少だった。婚姻件数は4万8,210件（0.1％減）、離婚件数は1万8,022件（4.0％減）だった(p2参照)。・・・

2017年08月22日(火) ［特集］病院団体・会長就任インタビュー（2）日本病院会・相澤孝夫会長

特集病院団体・会長就任インタビュー（2）（8／22）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 特集

　日本病院会の相澤孝夫会長はこのほど、会長就任を受けて編集部の取材に応じ、病院が今後、到来する少子高齢・人口減少社会を乗り切るには、「今まで通りのやり方で上手くいくわけがない」と思い切った改革の必要性を強調。病院関係者の意識改革を促すとともに、地域密着型の病院を中心に地域における病院間の機能分化と連携を推進することを提唱した。　団塊の世代が75歳以上になる2025年を見据え、社会保障制度全般の見直しに向・・・

2017年08月21日(月) ［救急医療］ 2017年7月の熱中症搬送人員数、昨年比8,031人増　消防庁

平成29年7月の熱中症による救急搬送状況（8／21）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁救急企画室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は8月21日、「2017年7月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1～p4参照)(p7～p15参照)。　2017年7月の全国における救急搬送人員数は、2万6,702人で、前年同月比8,031人増となった(p1～p2参照)(p15参照)。　年齢区分別では、高齢者（65歳以上）が最も多く1万3,337人（構成割合49.9％）、次いで成人（18歳以上65歳未満）が9,243人（34.6％）、少年（7歳以上18歳未満）が3,890人（14.6％）、乳・・・

2017年08月09日(水) ［診療報酬］第1ラウンドの議論の論点と課題を整理　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第358回　8／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・総会は8月9日、前回で2018年度診療報酬改定についての一巡目の議論が終了したことを受け、これまでの検討で明らかになった課題と論点の概要を整理した。入院医療では【一般病棟入院基本料】の算定対象患者の状態や診療内容の詳細な分析の実施が、在宅医療では在宅療養支援診療所（在支診）以外の一般診療所の評価などが論点に位置づけられた。秋以降、本格化する第2ラウンドの議論では、今回の概要をた・・・

2017年08月02日(水) ［社会福祉］生活保護の高齢者世帯は86万960世帯　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成29年5月分概数）の結果を公表します（8／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は8月2日、生活保護の被保護者調査（2017年5月分概数）の結果(p1～p5参照)を公表した。被保護者の総数は213万482人（対前年同月比1万7,800人減、0.8％減）で、保護率（人口100人当たり）は1.68％となった(p1参照)(p3参照)。　被保護世帯数（保護停止中を含む）は163万9,558世帯（6,157世帯増、0.4％増）。世帯類型別（保護停止中を含まない）にみると、高齢者世帯は86万960世帯（2万9,392世帯増、3.5・・・

2017年08月02日(水) ［特集］医療計画と地域医療構想（1）―在宅医療等新規需要の受け皿整備

1.介護施設・在宅医療等の新規サービス必要量の推計方法、2.第7次医療計画における療養病床の基準病床数算定式（8／2）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 特集

　2018年度からスタートする「第7次医療計画」に関する厚生労働省・審議会の議論が終了し、3月の医政局長通知で積み残し課題になっていた、在宅医療や介護施設などにおける新規サービス必要量の推計方法や医療従事者の確保策、在宅医療の体制整備―などについての考え方を示す新たな通知が近日中に発出される見通しだ。そこでWIC REPORT編集部では、第7次医療計画と2025年をゴールとする地域医療構想の関係性を改めて整理することと・・・

2017年08月01日(火) ［人口］ 2017年3月の自然増減数は4万1,604人減　厚労省

人口動態統計月報（概数）平成29年3月分（8／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室月報調整係　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は8月1日、2017年3月の人口動態統計月報（概数）を公表した。2017年3月の出生数は7万8,471人（前年同月比3.3％減・2,648人減）。死亡数は12万75人（3.7％増・4,277人増）だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物（がんや肉腫など悪性腫瘍）の3万1,669人、次いで心疾患が1万9,069人だった(p12～p13参照)。自然増減数（出生数－死亡数）は4万1,604人減で、前年に比べて減少幅が6,925人拡大した・・・

2017年08月01日(火) ［医療費］ 2015年度の社会保障給付費114兆8,596億円、2.4％増　社人研

平成27年度社会保障費用統計（8／1）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 調査・統計 医療保険 介護保険

　2015年度の年金・医療・介護などの社会保障給付費は総額114兆8,596億円となり、対前年度比で2.4％伸びたことが、国立社会保障・人口問題研究所が8月1日に公表した「平成27（2015）年度社会保障費用統計」で明らかになった。高齢者の増加を背景に過去最高を更新した格好だが、国内総生産（GDP）が2.8％増加したため、社会保障給付費の対GDP比は3年連続で下落した(p8参照)(p77～p78参照)。　社会保障給付費の内訳は、「・・・

2017年07月28日(金) ［経営］ 6月の失業率2.8％、医療・福祉の就業者数は前年比9万人減　総務省

労働力調査（基本集計）平成29年（2017年）6月分（速報）（7／28）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 労働衛生 調査・統計

　総務省は7月28日、「労働力調査（基本集計）」の2017年6月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,583万人、前年同月比61万人増で、54カ月連続で増加した。就業率は59.3％（前年同月比0.7ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は836万人（9万人減）だった(p1参照)。　完全失業者数は192万人（18万人減）で、85カ月連続の減少。一・・・

2017年07月25日(火) ［精神医療］相模原事件から1年「精神保健福祉法案の早期成立を」　厚労相

塩崎大臣会見概要（7／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 社会福祉

　塩崎恭久厚生労働大臣は7月25日、神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」での殺傷事件から1年を迎えるにあたり、「追悼式に参加して、このようなことが二度と起きないようにしなければいけないと強く決意した」と所感を述べた。また、審議継続となった精神保健福祉法改正案について、「措置入院者が退院後に医療や福祉などの支援を確実に受けられるようにするために国会提出した」との意図を説明し、早期成立に取り組・・・

2017年07月24日(月) ［救急医療］ 2017年6月の熱中症搬送人員数、昨年比77人減　消防庁

平成29年6月の熱中症による救急搬送状況（7／24）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁救急企画室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は7月24日、「2017年6月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1～p4参照)(p6～p17参照)。　2017年6月の全国における救急搬送人員数は、3,481人（前年同月3,558人）で、前年比77人減となった(p1～p2参照)(p14参照)。　年齢区分別では、高齢者（65歳以上）が最も多く1,707人（構成割合49.0％）、次いで成人（18歳以上65歳未満）が1,138人（32.7％）、少年（7歳以上18歳未満）が582人（16.7％）・・・

2017年07月21日(金) ［人口］ 2017年5月の出生数は前年比1.2％減の8万3,804人　厚労省

人口動態統計速報（平成29年5月分）（7／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室月報調整係　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7月21日、2017年5月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は8万3,804人（前年同月比1.2％減）、死亡数は10万7,745人（2.8％増）で、人口の自然増減数は2万3,941人の減少だった。婚姻件数は5万1,851件（1.2％増）、離婚件数は1万8,072件（0.5％増）だった(p2参照)。・・・

2017年07月18日(火) ［人口］ 2017年2月の自然増減数は4万4,537人減　厚労省

人口動態統計月報（概数）平成29年2月分（7／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室月報調整係　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7月18日、2017年2月の人口動態統計月報（概数）を公表した。2017年2月の出生数は7万1,898人（前年同月比6.8％減・5,225人減）。死亡数は11万6,435人（1.7％増・1,987人増）だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物（がんや肉腫など悪性腫瘍）の2万9,039人、次いで心疾患が1万9,381人だった(p12～p13参照)。自然増減数（出生数－死亡数）は4万4,537人減で、前年に比べて減少幅が7,212人拡大した・・・

2017年07月13日(木) ［感染症］手足口病が定点当たり4.18人で流行、予防を呼び掛け　東京都

手足口病が流行、都内で警報基準を超える～夏季に流行する小児の感染症にご注意ください～（7／13）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局健康安全部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康

　東京都は7月13日、手足口病について、2017年第27週（7月3～9日）の都内小児科定点医療機関からの患者報告数が都の警報基準（週あたり5.0人）を超えたと発表した。手足口病は毎年夏に小児を中心に流行する感染症(p1参照)(p3参照)。　2017年第27週（7月3～9日）の都内での定点当たり患者報告数は4.18人。患者報告数が警報レベルを超えたのは、31保健所中12保健所で、管内の患者報告数の合計は、東京都全体の人口の30.5・・・

2017年07月13日(木) ［看護］保健師・看護師・助産師の就労数が増加　2016年衛生行政報告例

平成28年衛生行政報告例（就業医療関係者）の結果（7／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付行政報告統計室　　カテゴリ： 調査・統計 看護

　厚生労働省が7月13日に公表した「平成28年（2016年）衛生行政報告例（就業医療関係者）」によると、2016年末における保健師、助産師、看護師の実人員は、前回調査時（2014年末）に比べて増加する一方、准看護師は減少したことがわかった。　公表されたのは、就業医療関係者（免許を取得して就業している人）についての調査結果。隔年で集計しており、今回は2016年末現在の就業者数を調べた。2016年末の就業看護師は114万9,397人・・・

2017年07月12日(水) ［医療改革］病院の将来ビジョンとミッションの明確化を　相澤日病会長

国際モダンホスピタルショウ2017 日本病院会会長講演（7／12）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　日本病院会の相澤孝夫会長は7月12日、東京ビッグサイト（東京・有明）で開催された「国際モダンホスピタルショウ2017」で講演し、総人口の減少と急速な高齢化が同時進行するなど、医療を取り巻く環境が大きな変革を迎えるなか、「病院もこれまで通りというわけにいかず、病院経営も変化に適切に対応して組織を継続発展させていかねばならない」との認識を表明。個々の病院が将来を見据えたミッションとビジョンを定め、それを達・・・

2017年07月11日(火) ［人事］保険局長に鈴木俊彦氏、医政局長に武田俊彦氏　7月11日付辞令

厚生労働省辞令（7／11付）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は7月11日付けで事務次官を含む、幹部人事を発表した。事務次官には蒲原基道老健局長が、新設ポストの医務技監には鈴木康裕保険局長が就任。局長人事では、医政局長に武田俊彦医薬・生活衛生局長、老健局長に濱谷浩樹大臣官房審議官、保険局長に鈴木俊彦年金局長がそれぞれ就いた。その他の主要人事は以下の通り（カッコ内は前職）(p1～p25参照)。【厚生労働省辞令・7月11日付】▽厚生労働事務次官・蒲原基道（老健・・・

2017年07月07日(金) ［人口］ 2017年1月の自然増減数は5万6,525人減　厚労省

人口動態統計月報（概数）平成29年1月分（7／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室月報調整係　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7月7日、2017年1月の人口動態統計月報（概数）を公表した。2017年1月の出生数は7万5,528人（前年同月比3.5％減・2,711人減）。死亡数は13万2,053人（7.6％増・9,328人増）だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物（がんや肉腫など悪性腫瘍）の3万2,156人、次いで心疾患が2万3,033人だった(p10～p11参照)。自然増減数（出生数－死亡数）は5万6,525人減で、前年に比べて減少幅が1万2,039人拡大した・・・

2017年07月05日(水) ［社会福祉］生活保護の高齢者世帯は85万9,498世帯　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成29年4月分概数）の結果を公表します（7／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は7月5日、生活保護の被保護者調査（2017年4月分概数）の結果(p1～p5参照)を公表した。被保護者の総数は213万1,676人（対前年同月比1万9,201人減、0.9％減）で、保護率（人口100人当たり）は1.68％となった(p1参照)(p3参照)。　被保護世帯数（保護停止中を含む）は163万7,405世帯（5,134世帯増、0.3％増）。世帯類型別（保護停止中を含まない）にみると、高齢者世帯は85万9,498世帯（2万8,986世帯増、・・・

2017年06月30日(金) ［経営］ 5月の失業率3.1％、医療・福祉の就業者数は前年比9万人減　総務省

労働力調査（基本集計）平成29年（2017年）5月分（速報）（6／30）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 労働衛生 調査・統計

　総務省は6月30日、「労働力調査（基本集計）」の2017年5月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,547万人、前年同月比76万人増で、53カ月連続で増加した。就業率は58.9％（前年同月比0.7ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は827万人（9万人減）だった(p1参照)。　完全失業者数は210万人（7万人減）で、84カ月連続の減少。一方・・・

2017年06月27日(火) ［人口］「老老介護」が増加、75歳以上同士は30.2％　国民生活基礎調査

平成28年国民生活基礎調査の結果（6／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付世帯統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省が6月27日に公表した、2016年の「国民生活基礎調査の結果」によると、高齢者が高齢者の介護を行う、いわゆる「老老介護」が、60歳以上の全ての年齢区分で増加していることがわかった。　調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の基礎資料とするもの。今回は3年に一度の大規模調査の実施回にあたる(p1参照)(p4参照)。　2016年6月2日現在の全国の世帯総数は・・・

2017年06月27日(火) ［人口］ 2016年12月の自然増減数は4万1,343人減　厚労省

人口動態統計月報（概数）平成28年12月分（年計を含む）（6／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室月報調整係　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は6月27日、2016年12月の人口動態統計月報（概数）（年計を含む）を公表した。2016年12月の出生数は8万3,027人（前年同月比5.9％減・5,191人減）。死亡数は12万4,370人（5.0％増・5,876人増）だった(p6参照)。最も多い死因は、悪性新生物（がんや肉腫など悪性腫瘍）の3万2,032人（407人減）。次に多い心疾患が2万532人（1,764人増）(p18～p19参照)。自然増減数（出生数－死亡数）は4万1,343人減で、前年に比・・・

2017年06月22日(木) ［医療改革］病院は都道府県と将来の進路の共有を　厚労省・眞鍋企画官

日本慢性期医療協会第42回通常総会記念講演（6／22）《日本慢性期医療協会》: 発信元：日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 医療制度改革 30年度同時改定 医療提供体制

　厚生労働省・保険局医療課の眞鍋馨企画官は6月22日、日本慢性期医療協会・総会で講演し、地域医療構想達成に向けた病床機能分化・連携が進む過程で都道府県の権限は強化されることになると説明。病院は地域における自院の立ち位置を認識するとともに、将来の進路を都道府県と共有しておくことが望ましいと話した。　眞鍋企画官は、若年世代の人口が減少する日本において、74歳未満の悪性腫瘍や外傷患者が多い7対1病棟を中心とす・・・

2017年06月21日(水) ［がん対策］支持療法や医療安全なども拠点病院の要件として検討　厚労省

がん診療提供体制のあり方に関する検討会（第9回　6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省の「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」は6月21日、がん診療連携拠点病院の指定要件の見直しで、これまでも要件だった緩和ケアなどに加え、支持療法や医療安全、拠点病院間の評価についても検討する方向性を確認した。具体的な要件は新たに設置する「がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ（WG）」で今年10月から議論する(p26～p28参照)。　がん対策については、2017年から6年間の基・・・

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