過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2017年12月22日(金) ［人口］ 2017年10月の出生数は前年比2.1％減の8万4,345人　厚労省

人口動態統計速報（平成29年10月分）（12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室月報調整係　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は2017年12月22日、2017年10月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は8万4,345人（前年同月比2.1％減）、死亡数は11万1,154人（0.8％増）で、人口の自然増減数は2万6,809人の減少だった。婚姻件数は4万3,439件（0.3％減）、離婚件数は1万7,349件（0.6％増）だった(p2参照)。・・・

2017年12月22日(金) ［人口］ 2017年の出生数、前年比3.6万人減の94.1万人　厚労省

平成29年（2017）人口動態統計の年間推計（12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室月報調整係　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は2017年12月22日、2017年「人口動態統計の年間推計」を公表した。推計項目である出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数、死産数の5種類の「人口動態事象」を把握し、厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的としている(p1～p2参照)。　2017年の出生数は94万1,000人（前年比3万6,000人減）で、出生率（人口1,000対）は推計7.5だった。死亡数は134万4,000人（3万6,000人増）で死亡率は推計10.8、死産数は2万人（1・・・

2017年12月19日(火) ［診療報酬］診療報酬本体の引き上げ、「誠に遺憾で残念」　健保連が声明

平成30年度診療報酬・介護報酬の改定について（12／19）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 介護保険

　健康保険組合連合会（健保連）は12月19日、予算大臣折衝で診療報酬本体の0.55％引き上げが正式決定したことについて、「誠に遺憾で、残念というほかない」とする声明を発表した。　健保連は、経団連、連合、協会けんぽなどとともに、加藤勝信厚生労働省大臣宛に提出した要請書で、高齢者医療制度への拠出金負担で医療保険者財政が危機的状況にある一方、過去5年間の医療機関経営は国公立病院以外、概ね堅調に推移していると指摘・・・

2017年12月14日(木) ［医療提供体制］ 2016年の医師数は31万9,480人、前回比2.7％増　三師調査

平成28年（2016年）医師・歯科医師・薬剤師調査の結果（12／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省が12月14日に公表した「平成28年（2016）医師・歯科医師・薬剤師調査」の結果によると、医師数は2014年の前回調査に比べ、2.7％増加したことがわかった。歯科医師、薬剤師の数も伸びた。　医師についてみると、2016年12月末現在の全国の届出数は31万9,480人で、前回に比べて8,275人、2.7％の増加となった。うち男性は25万1,987人（前回比1.7％増）、女性は6万7,493人（6.3％増）。人口10万対医師数は251.7人となり、前・・・

2017年12月13日(水) ［生命表］最も平均寿命が高いのは、男性は滋賀県、女性は長野県　厚労省

平成27年都道府県別生命表の概況（12／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が12月13日に公表した「平成27年都道府県別生命表の概況」によると、平均寿命は男性では滋賀県の81.78歳、女性では長野県の87.67歳が最も高いことがわかった。　都道府県別生命表とは、死亡状況を都道府県単位で比較分析するため、人口（確定数）と人口動態統計（確定数）による死亡数、出生数をもとに、1965年から5年ごとに作成しているもの(p1参照)。　都道府県別に平均寿命をみると、男性は滋賀県が81.78 年・・・

2017年12月06日(水) ［社会福祉］ 2017年9月の生活保護の高齢者世帯は86万4,792世帯　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成29年9月分概数）の結果を公表します（12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は12月6日、生活保護の被保護者調査（2017年9月分概数）の結果(p1参照)を公表した。被保護者の総数は212万5,803人（対前年同月比1万9,311人減、0.9％減）で、保護率（人口100人当たり）は1.68％となった(p1参照)。　被保護世帯数（保護停止中を含む）は164万2,273世帯（5,371世帯増、0.3％増）。世帯類型別（保護停止中を含まない）にみると、高齢者世帯は86万4,792世帯（2万9,390世帯増、3.5％増）で、高・・・

2017年12月05日(火) ［人口］ 2017年7月の自然増減数は2万1,644人減　厚労省

人口動態統計月報（概数）平成29年7月分（12／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室月報調整係　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は12月5日、2017年7月の人口動態統計月報（概数）を公表した。2017年7月の出生数は8万315人（前年同月比4.8％減・4,075人減）。死亡数は10万1,959人（3.1％増・3,097人増）だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物（がんや肉腫など悪性腫瘍）の3万1,203人、次いで心疾患が1万4,587人だった(p12～p13参照)。自然増減数（出生数－死亡数）は2万1,644人の減少だった(p5参照)。・・・

2017年12月01日(金) ［経営］ 10月の失業率2.8％、医療・福祉の就業者数は前年比13万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成29年（2017年）10月分（速報）（12／1）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 労働衛生 調査・統計

　総務省は12月1日、「労働力調査（基本集計）」の2017年10月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,581万人、前年同月比61万人増で、58カ月連続で増加した。就業率は59.2％（前年同月比0.6ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は822万人（13万人増）だった(p1参照)。　完全失業者数は181万人（14万人減）で、89カ月連続の減少。・・・

2017年11月29日(水) ［改定速報］診療報酬・介護報酬のマイナス改定を要求　財政審・建議

財政制度等審議会・財政制度分科会平成30年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 診療報酬

　財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会・財政制度分科会は11月29日、「平成30年度（2018年度）予算の編成等に関する建議」をまとめた。2018年度は、少子化対策への支出拡大で2020年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化達成が困難になることが明らかになって初めての予算編成であることから、財政再建に取り組む方針に変わりがないことを明示するためにも、「一般歳出の伸びを5,300億円以下、そのうち社会保・・・

2017年11月24日(金) ［改定速報］一般病棟入院料を実績に応じた段階評価に再編　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第373回　11／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は11月24日の中央社会保険医療協議会・総会に、【7対1、10対1一般病棟入院基本料】を看護配置などに応じた基本的な評価と、診療実績に応じた段階的な評価を組み合わせた評価体系に再編成する案を示した。7対1から10対1へのスムーズな移行を促すことが目的で、7対1と10対1の中間的水準の評価を新設し、看護配置を7対1から下げても、大幅な収入減につながらないようにする考え。支払側・診療側とも基本的な方向性には賛・・・

2017年11月22日(水) ［診療報酬］診療報酬本体のマイナス改定を要望　健保連など保険者6団体

平成30年度診療報酬改定に関する要請（11／22）《健康保険組合連合会など6団体》: 発信元：健康保険組合連合会国民健康保険中央会全国健康保険協会　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療保険

　健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会など医療保険者関係6団体は11月22日、今後も人口の高齢化による医療費の増大が見込まれるなか、国民負担を抑制するための方策を講じなければ国民皆保険制度は崩壊するとして、2018年度に診療報酬のマイナス改定を実施するよう求める要望書をまとめ、加藤勝信厚生労働大臣に提出した。薬価などの引き下げ財源を国民に還元することも要求しており、診療報酬本体のマイナ・・・

2017年11月21日(火) ［人口］ 2017年9月の出生数は前年比3.8％減の8万4,412人　厚労省

人口動態統計速報（平成29年9月分）（11／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室月報調整係　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は11月21日、2017年9月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は8万4,412人（前年同月比3.8％減）、死亡数は10万1,814人（0.5％増）で、人口の自然増減数は1万7,402人の減少だった。婚姻件数は4万4,447件（1.4％増）、離婚件数は1万7,049件（3.5％減）だった(p2参照)。・・・

2017年11月02日(木) ［人口］ 2017年6月の自然増減数は2万1,038人減　厚労省

人口動態統計月報（概数）平成29年6月分（11／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室月報調整係　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は11月2日、2017年6月の人口動態統計月報（概数）を公表した。2017年6月の出生数は7万7,035人（前年同月比4.7％減・3,762人減）。死亡数は9万8,073人（2.5％増・2,380人増）だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物（がんや肉腫など悪性腫瘍）の3万8人、次いで心疾患が1万3,685人だった(p12～p13参照)。自然増減数（出生数－死亡数）は2万1,038人の減少だった(p5参照)。・・・

2017年11月01日(水) ［社会福祉］生活保護の高齢者世帯は86万4,097世帯　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成29年8月分概数）の結果を公表します（11／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は11月1日、生活保護の被保護者調査（2017年8月分概数）の結果(p1参照)を公表した。被保護者の総数は212万7,203人（対前年同月比1万8,940人減、0.9％減）で、保護率（人口100人当たり）は1.68％となった(p1参照)。　被保護世帯数（保護停止中を含む）は164万2,238世帯（5,602世帯増、0.3％増）。世帯類型別（保護停止中を含まない）にみると、高齢者世帯は86万4,097世帯（2万9,476世帯増、3.5％増）で、高・・・

2017年10月31日(火) ［経営］ 9月の失業率2.8％、医療・福祉の就業者数は前年比7万人減　総務省

労働力調査（基本集計）平成29年（2017年）9月分（速報）（10／31）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 労働衛生 調査・統計

　総務省は10月31日、「労働力調査（基本集計）」の2017年9月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,596万人、前年同月比74万人増で、57カ月連続で増加した。就業率は59.4％（前年同月比0.8ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は807万人（7万人減）だった(p1参照)。　完全失業者数は190万人（14万人減）で、88カ月連続の減少。一・・・

2017年10月26日(木) ［精神医療］ 2016年度の精神保健福祉センターへの相談延人員は13.6万人

平成28年度衛生行政報告例の結果（10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付行政報告統計室　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省が10月26日に公表した、2016年度「衛生行政報告例の概況」によると、精神保健福祉センターにおける相談延人員は13万6,332人、そのうち相談内容は「社会復帰」が最も多く、48.5％であることがわかった(p1参照)(p5参照)。　「衛生行政報告例」は、衛生行政運営の基礎資料を得ることを目的に、精神保健福祉、栄養、衛生検査、生活衛生、食品衛生、乳肉衛生、医療、薬事、母体保護、特定疾患（難病）、狂犬病・・・

2017年10月25日(水) ［医療提供体制］地域包括ケア病床6.1万床、最大5.7倍の地域差　民間調査

地域包括ケア病床61,796床都道府県別人口10万人当たりの病床数最大で5.7倍の差（10／25）《日本アルトマーク》: 発信元：日本アルトマーク　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本アルトマークがこのほど公表した、地域包括ケア病床に関する調査によると【地域包括ケア病棟入院料】および【地域包括ケア入院医療管理料】（以下、地域包括ケア）の2017年6月1日現在の算定病床数は、全国で6万1,796床となったことがわかった。都道府県別の人口10万人当たり地域包括ケア病床数は62.8床。最も多い熊本県（114.7床）と最も少ない沖縄県（20.2床）では、約5.7倍の開きがあるなど、地域差があることも明らかにな・・・

2017年10月24日(火) ［人口］ 2017年8月の出生数は前年比3.0％減の8万5,771人　厚労省

人口動態統計速報（平成29年8月分）（10／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室月報調整係　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は10月24日、2017年8月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は8万5,771人（前年同月比3.0％減）、死亡数は10万4,866人（0.6％増）で、人口の自然増減数は1万9,095人の減少だった。婚姻件数は4万4,976件（10.5％減）、離婚件数は1万7,508件（4.4％減）だった(p2参照)。・・・

2017年10月24日(火) ［白書］経済成長の視点から社会保障を考察　2017年版白書　厚労省

平成29年版厚生労働白書－社会保障と経済成長－［概要］（10／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室　　カテゴリ： 医療制度改革 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は10月24日、「平成29年版（2017年版）厚生労働白書」を公表した。毎年特定のテーマを掘り下げる第1部では、「社会保障と経済成長」を取り上げ、経済成長の視点から社会保障のあり方を考察。国民生活を支える社会保障の役割や経済成長との関係を整理するとともに、経済成長との好循環を実現するための社会保障分野の取り組みを事例も交えて紹介した(p2参照)。　2017年版白書の第1部は（1）我が国経済社会の中の・・・

2017年10月18日(水) ［救急医療］ 2017年9月の熱中症搬送人員数は、昨年比1,914人減　消防庁

平成29年9月の熱中症による救急搬送状況、平成29年（5月から9月）の熱中症による救急搬送状況（10／18）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁救急企画室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　2017年9月の熱中症による救急搬送人員数は2,098人で、昨年（4,012人）よりも1,914人少なかったことが、総務省消防庁が10月18日に公表した「平成29年（2017年）9月の熱中症による救急搬送状況」(p1～p13参照)で明らかになった(p2参照)。　年齢区分別では、高齢者（65歳以上）が882人（構成割合42.0％）で最多。次いで、成人（18歳以上65歳未満）755人（36.0％）、少年（7歳以上18歳未満）435人（20.7％）、乳幼児（生後・・・

2017年10月04日(水) ［社会福祉］生活保護の高齢者世帯は86万3,050世帯　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成29年7月分概数）の結果を公表します（10／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は10月4日、生活保護の被保護者調査（2017年7月分概数）の結果(p1～p5参照)を公表した。被保護者の総数は212万7,205人（対前年同月比1万7,867人減、0.8％減）で、保護率（人口100人当たり）は1.68％となった(p1参照)(p3参照)。　被保護世帯数（保護停止中を含む）は164万1,087世帯（6,328世帯増、0.4％増）。世帯類型別（保護停止中を含まない）にみると、高齢者世帯は86万3,050世帯（2万9,603世帯増・・・

2017年10月04日(水) ［医療改革］ 1,300億円＋αの財源手当てが必要　2018年度予算で財政審

財政制度等審議会財政制度分科会（10／4）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等

　財務省は10月4日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）・財政制度分科会に2018年度予算編成に関する資料を提出し、社会保障関係費は概算要求ベースでの自然増6,300億円を目標の5,000億円まで、1,300億円抑制するための手当てとともに、保育の受け皿拡大のための財源確保が別途必要になることを示した。具体的検討課題としては、▽診療報酬・薬価改定▽薬価制度抜本改革▽介護・障害報酬改定▽生活保護・生活困窮者自立支援制度見直・・・

2017年10月03日(火) ［人口］ 2017年5月の自然増減数は2万5,824人減　厚労省

人口動態統計月報（概数）平成29年5月分（10／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室月報調整係　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は10月3日、2017年5月の人口動態統計月報（概数）を公表した。2017年5月の出生数は8万890人（前年同月比1.1％減・865人減）。死亡数は10万6,714人（2.8％増・2,863人増）だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物（がんや肉腫など悪性腫瘍）の3万968人、次いで心疾患が1万5,406人だった(p12～p13参照)。自然増減数（出生数－死亡数）は2万5,824人の減少だった(p5参照)。・・・

2017年09月29日(金) ［経営］ 8月の失業率2.8％、医療・福祉の就業者数は前年比1万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成29年（2017年）8月分（速報）（9／29）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 労働衛生 調査・統計

　総務省は9月29日、「労働力調査（基本集計）」の2017年8月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,573万人、前年同月比84万人増で、56カ月連続で増加した。就業率は59.2％（前年同月比0.8ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は815万人（1万人増）だった(p1参照)。　完全失業者数は189万人（23万人減）で、87カ月連続の減少。一・・・

2017年09月26日(火) ［病院］病院病床数は減少、平均在院日数は28.5日　医療施設調査・病院報告

平成28年（2016）医療施設（動態）調査・病院報告の結果（9／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が9月26日に公表した2016年の「医療施設（動態）調査・病院報告の結果」によると、病院、診療所とも前年に比べ病床数が減少したことがわかった。病院の平均在院日数は28.5日で、0.6日短縮した。　医療施設（動態）調査をみると、全国の医療施設は17万8,911施設で、前年に比べ699施設増加。内訳は、病院が38施設減の8,442施設、一般診療所は534施設増の10万1,529施設だった。施設種類別の病院数は、精神科1,062施設（前・・・

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