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2017年07月12日(水)

注目の記事 [医療改革] 病院の将来ビジョンとミッションの明確化を 相澤日病会長

国際モダンホスピタルショウ2017 日本病院会会長講演(7/12)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 日本病院会の相澤孝夫会長は7月12日、東京ビッグサイト(東京・有明)で開催された「国際モダンホスピタルショウ2017」で講演し、総人口の減少と急速な高齢化が同時進行するなど、医療を取り巻く環境が大きな変革を迎えるなか、「病院もこれまで通りというわけにいかず、病院経営も変化に適切に対応して組織を継続発展させていかねばならない」との認識を表明。個々の病院が将来を見据えたミッションとビジョンを定め、それを達・・・

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2017年07月11日(火)

注目の記事 [人事] 保険局長に鈴木俊彦氏、医政局長に武田俊彦氏 7月11日付辞令

厚生労働省辞令(7/11付)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は7月11日付けで事務次官を含む、幹部人事を発表した。事務次官には蒲原基道老健局長が、新設ポストの医務技監には鈴木康裕保険局長が就任。局長人事では、医政局長に武田俊彦医薬・生活衛生局長、老健局長に濱谷浩樹大臣官房審議官、保険局長に鈴木俊彦年金局長がそれぞれ就いた。その他の主要人事は以下の通り(カッコ内は前職)(p1~p25参照)。【厚生労働省辞令・7月11日付】▽厚生労働事務次官・蒲原基道(老健・・・

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2017年07月07日(金)

人口] 2017年1月の自然増減数は5万6,525人減 厚労省

人口動態統計月報(概数)平成29年1月分(7/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は7月7日、2017年1月の人口動態統計月報(概数)を公表した。2017年1月の出生数は7万5,528人(前年同月比3.5%減・2,711人減)。死亡数は13万2,053人(7.6%増・9,328人増)だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物(がんや肉腫など悪性腫瘍)の3万2,156人、次いで心疾患が2万3,033人だった(p10~p11参照)。自然増減数(出生数-死亡数)は5万6,525人減で、前年に比べて減少幅が1万2,039人拡大した・・・

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2017年07月05日(水)

[社会福祉] 生活保護の高齢者世帯は85万9,498世帯 厚労省

生活保護の被保護者調査(平成29年4月分概数)の結果を公表します(7/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省は7月5日、生活保護の被保護者調査(2017年4月分概数)の結果(p1~p5参照)を公表した。被保護者の総数は213万1,676人(対前年同月比1万9,201人減、0.9%減)で、保護率(人口100人当たり)は1.68%となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数(保護停止中を含む)は163万7,405世帯(5,134世帯増、0.3%増)。世帯類型別(保護停止中を含まない)にみると、高齢者世帯は85万9,498世帯(2万8,986世帯増、・・・

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2017年06月30日(金)

[経営] 5月の失業率3.1%、医療・福祉の就業者数は前年比9万人減 総務省

労働力調査(基本集計) 平成29年(2017年)5月分(速報)(6/30)《総務省》
発信元:総務省 統計局   カテゴリ: 労働衛生 調査・統計
 総務省は6月30日、「労働力調査(基本集計)」の2017年5月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,547万人、前年同月比76万人増で、53カ月連続で増加した。就業率は58.9%(前年同月比0.7ポイント上昇)。産業別では、医療・福祉の就業者数は827万人(9万人減)だった(p1参照)。 完全失業者数は210万人(7万人減)で、84カ月連続の減少。一方・・・

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2017年06月27日(火)

注目の記事 人口] 「老老介護」が増加、75歳以上同士は30.2% 国民生活基礎調査

平成28年 国民生活基礎調査の結果(6/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付世帯統計室   カテゴリ: 医療提供体制 予算・人事等 調査・統計
 厚生労働省が6月27日に公表した、2016年の「国民生活基礎調査の結果」によると、高齢者が高齢者の介護を行う、いわゆる「老老介護」が、60歳以上の全ての年齢区分で増加していることがわかった。 調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の基礎資料とするもの。今回は3年に一度の大規模調査の実施回にあたる(p1参照)(p4参照)。 2016年6月2日現在の全国の世帯総数は・・・

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2017年06月27日(火)

人口] 2016年12月の自然増減数は4万1,343人減 厚労省

人口動態統計月報(概数)平成28年12月分(年計を含む)(6/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は6月27日、2016年12月の人口動態統計月報(概数)(年計を含む)を公表した。2016年12月の出生数は8万3,027人(前年同月比5.9%減・5,191人減)。死亡数は12万4,370人(5.0%増・5,876人増)だった(p6参照)。最も多い死因は、悪性新生物(がんや肉腫など悪性腫瘍)の3万2,032人(407人減)。次に多い心疾患が2万532人(1,764人増)(p18~p19参照)。自然増減数(出生数-死亡数)は4万1,343人減で、前年に比・・・

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2017年06月22日(木)

注目の記事 [医療改革] 病院は都道府県と将来の進路の共有を 厚労省・眞鍋企画官

日本慢性期医療協会 第42回通常総会 記念講演(6/22)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 医療制度改革 30年度同時改定 医療提供体制
 厚生労働省・保険局医療課の眞鍋馨企画官は6月22日、日本慢性期医療協会・総会で講演し、地域医療構想達成に向けた病床機能分化・連携が進む過程で都道府県の権限は強化されることになると説明。病院は地域における自院の立ち位置を認識するとともに、将来の進路を都道府県と共有しておくことが望ましいと話した。 眞鍋企画官は、若年世代の人口が減少する日本において、74歳未満の悪性腫瘍や外傷患者が多い7対1病棟を中心とす・・・

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2017年06月21日(水)

注目の記事 [がん対策] 支持療法や医療安全なども拠点病院の要件として検討 厚労省

がん診療提供体制のあり方に関する検討会(第9回 6/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省の「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」は6月21日、がん診療連携拠点病院の指定要件の見直しで、これまでも要件だった緩和ケアなどに加え、支持療法や医療安全、拠点病院間の評価についても検討する方向性を確認した。具体的な要件は新たに設置する「がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ(WG)」で今年10月から議論する(p26~p28参照)。 がん対策については、2017年から6年間の基・・・

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2017年06月20日(火)

人口動態] 2017年4月の出生数は前年比4.2%減の7万7,719人 厚労省

人口動態統計速報(平成29年4月分)(6/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は6月20日、2017年4月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は7万7,719人(前年同月比4.2%減)、死亡数は10万9,205人(3.1%増)で、人口の自然増減数は3万1,486人の減少だった。婚姻件数は4万7,379件(1.1%減)、離婚件数は1万7,868件(1.5%減)だった(p2参照)。・・・

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2017年06月19日(月)

[救急医療] 2017年5月の熱中症搬送人員数、昨年比613人増 消防庁

平成29年5月の熱中症による救急搬送状況(6/19)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 総務省消防庁は6月19日、「2017年5月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1~p4参照)(p6~p17参照)。 2017年5月の全国における救急搬送人員数は、3,401人(前年同月2,788人)で、前年比613人増となった(p1~p2参照)(p14参照)。5月中旬以降、マラソン大会などの屋外イベントで、多数の救急搬送事案が見られた(p2参照)。 年齢区分別では、高齢者(65歳以上)が最も多く1,664人(構成割合48.9%)、・・・

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2017年06月14日(水)

人口] 2015年年齢調整死亡率、三大死因とも死亡状況は改善 厚労省

平成29年度 人口動態統計特殊報告 平成27年都道府県別年齢調整死亡率の概況─主な死因別にみた死亡の状況─(6/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、2017年度の人口動態統計特殊報告「2015年都道府県別年齢調整死亡率の概況─主な死因別にみた死亡の状況─」を公表した。この調査は、人口動態統計をもとに各都道府県の年齢構成が異なる地域間で、死亡率の状況を比較することを目的としている。1960年から5年ごとに算出し、今回が12回目。 全死因における「全国の年齢調整死亡率(人口10万対)」は、男性486.0(前回2010年比58.3ポイント減)、女性255.0(2・・・

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2017年06月07日(水)

[社会福祉] 2015年度の生活保護の傷病者・障害者世帯44万2,369世帯 厚労省

生活保護の被保護者調査(平成27年度(月次調査確定値))の 結果を公表します(6/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省は6月7日、生活保護の被保護者調査(2015年度(月次調査確定値))の結果(p1~p8参照)を公表した。被保護者の総数は216万3,685人(対前年度比2,210人減、0.1%減)で、対前年度で減少となったのは、1995年度以来20年ぶりとなった。保護の種類別に扶助人員をみると、「生活扶助」192万7,267人、「住宅扶助」184万2,105人、「医療扶助」177万5,997人。また、保護率(人口100人あたり)は1.70%だった(p1参照)&・・・

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2017年06月06日(火)

注目の記事 [特集] 連携法人は地域医療構想達成のためのツール 厚労省・染谷指導官

特集 地域医療連携推進法人 (6/6)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省医政局・医療経営支援課の染谷輝医療法人指導官はこのほど、WIC REPORTの取材に応じ、今年4月2日に施行された地域医療連携推進法人制度(以下、連携法人)について、「地域の医療機関相互の機能分化と業務連携を推進し、地域医療構想を達成するための1つのツール」との認識を示した。今後到来するであろう本格的な人口減少社会において、医療機関は患者だけでなく医療従事者の確保も困難になり、今のうちに何らかの手・・・

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2017年06月02日(金)

人口] 2016年の出生数97万6,979人、前年比2万8,698人減 厚労省

平成28年人口動態統計月報年計(概数)の結果(6/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付参事官付 人口動態・保健社会統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は6月2日、2016年「人口動態統計月報年計(概数)」を公表した。出生・死亡・婚姻・離婚・死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的としている。 調査項目は、2016年の(1)出生(出生数、合計特殊出生率)、(2)死亡(死亡数・死亡率、死因、自然増減数)、(3)婚姻、(4)離婚―の4項目(p1~p2参照)。 出生の「出生数」は97万6,979人で、前年(2015年)の100万5,・・・

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2017年05月30日(火)

[経営] 4月の失業率2.8%、医療・福祉の就業者数は前年比10万人増 総務省

労働力調査(基本集計) 平成29年(2017年)4月分(速報)(5/30)《総務省》
発信元:総務省 統計局   カテゴリ: 労働衛生 調査・統計
 総務省は5月30日、「労働力調査(基本集計)」の2017年4月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,500万人、前年同月比80万人増で、52カ月連続で増加した。就業率は58.5%(前年同月比0.7ポイント上昇)。産業別では、医療・福祉の就業者数は812万人(10万人増)だった(p1参照)。 完全失業者数は197万人(28万人減)で、83カ月連続の減少。一・・・

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2017年05月24日(水)

[医療提供体制] 病床転換は公立病院優先で調整すべき 日医総研WP

日医総研ワーキングペーパー 病床数の地域差の背景と課題 No.380(5/24)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
日本医師会総合政策研究機構は5月24日、日医総研ワーキングペーパー(WP)「病床数の地域差の背景と課題」(前田由美子氏・日本医師会地域医療第1課)を公表した。地域医療構想では、各構想区域における過剰な病床機能から不足する病床機能への病床転換が、医療機関主導で進むことが期待されている。一部、医療機関の自主性に委ねることを不安視する声もあるが、WPは「これまでも事業環境の変化に対応して一定の収れんが進んでき・・・

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2017年05月23日(火)

人口動態] 2017年3月の出生数は前年比3.3%減の8万1,222人 厚労省

人口動態統計速報(平成29年3月分)(5/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は5月23日、2017年3月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は8万1,222人(前年同月比3.3%減)、死亡数は12万1,142人(3.6%増)で、人口の自然増減数は3万9,920人の減少だった。婚姻件数は6万6,922件(4.2%減)、離婚件数は2万4,631件(0.3%減)だった(p2参照)。・・・

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2017年05月17日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 回復期~維持期の提供体制を議論 脳卒中・心血管疾患WG

脳卒中に係るワーキンググループ(第4回 5/17)、心血管疾患に係るワーキンググループ(第4回 5/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省の「脳卒中に係るワーキンググループ」と「心血管疾患に係るワーキンググループ」が5月17日および19日に相次いで開催され、いずれも回復期から維持期の医療提供体制について意見交換した(p1~p50参照)。 脳卒中と心血管疾患は、日本人の主な死因であると同時に、介護が必要となる原因疾患でもある。今後の高齢者人口の増加を見据え、健康寿命の延伸と寝たきり予防を目指すには、これら疾患への早急な介入と患者の・・・

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2017年05月10日(水)

注目の記事 [医療改革] 無産科2次医療圏の解消策など提言 自民党・一億総活躍推進本部

一億総活躍社会の構築に向けた提言(5/10)《自民党 一億総活躍推進本部》
発信元:自由民主党 一億総活躍推進本部   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 高齢者
 自民党の一億総活躍推進本部は5月15日までに、「一億総活躍社会の構築に向けた提言」をまとめた。少子高齢化が現在の水準のまま延伸すれば、50年後の就業者数の総人口に対する割合は、40%半ば程度の水準にまで落ち込むとの危機感を表明。IT化の一層の推進によって各産業の効率化を図るとともに、女性や高齢者が働ける環境を整える必要があるとして、産科医のいない「無産科2次医療圏」の解消や特定健診受診率向上のための保険者・・・

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2017年05月04日(木)

人口推計] 日本のこどもの数は1,571万人で36年連続減少 総務省

我が国のこどもの数―「こどもの日」にちなんで―(統計トピックスNo.101)(5/4)《総務省》
発信元:総務省 統計調査部 国際統計課 人口推計係   カテゴリ: 調査・統計
 総務省は5月4日、「我が国のこどもの数」を発表した。2017年4月1日現在の全国のこどもの数は1,571万人で、前年(2016年)に比べ17万人減少していた。年次推移をみると、1982年から36年連続で減少し、過去最低を更新した(p1参照)(p2参照)。 総務省は毎年、人口推計に基づき、5月5日の「こどもの日」にちなみ4月1日現在のこどもの数(15歳未満人口)を推計している。人口推計は、国勢調査による人口を基礎に、他の人・・・

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2017年04月28日(金)

[経営] 2016年度の失業率3.0%、医療・福祉の就業者数は前年度比14万人増

労働力調査(基本集計) 平成28年度(2016年度)平均、労働力調査(基本集計)平成29年(2017年)3月分(速報)、~3月期平均及び平成28年度(2016年度)平均(速報)(4/28)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 労働力人口統計室   カテゴリ: 労働衛生 調査・統計
 総務省は4月28日、「労働力調査(基本集計) 」の2016年度年報(p1~p2参照)と、2017年3月速報(p3~p9参照)を発表した。年報によると、2016年度の医療・福祉の就業者数は809万人と、前年度に比べて14万人増加していた。調査はいずれも、全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 2016年度の完全失業率は3.0%で、前年度より0.3ポイントの低下がみられた。また、完全失業者のうち「・・・

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2017年04月26日(水)

注目の記事 [診療報酬] 25対1医療療養病床、廃止時期巡り意見対立 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第350回 4/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は4月26日、入院診療報酬の【療養病棟入院基本料】について議論した。2区分ある報酬のうち、【療養病棟入院基本料2】は、医療法の基準よりも緩い看護職員配置を認める経過措置が2018年3月末で終了するため、何らかの対応策を講じなければ次回改定時をもって廃止となる。総会では将来的に廃止する方向で一致をみたものの、実施時期については次回改定時の廃止を求める支払側と、介護療養病床に合わせ・・・

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2017年04月25日(火)

人口動態] 2017年2月の出生数は前年比7.0%減の7万4,451人 厚労省

人口動態統計速報(平成29年2月分)(4/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は4月25日、2017年2月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は7万4,451人(前年同月比7.0%減)、死亡数は11万7,624人(同1.7%増)で、人口の自然増減数は4万3,173人の減少だった。婚姻数は5万1,715件(同4.4%減)、離婚件数は1万6,862件(同9.7%減)だった(p2参照)。・・・

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2017年04月20日(木)

注目の記事 [医療提供体制] ビジョン検討会報告書巡り議論が紛糾 医師需給分科会

医療従事者の需給に関する検討会(第4回 4/20)、 医師需給分科会(第9回 4/20 )《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」が4月20日、約半年振りに議論を再開した。同分科会は昨年6月に中間取りまとめを行った後、人口構造の変化に伴う医療ニーズの多様化に対応した医師・看護師の働き方ビジョンを策定し、それを踏まえた医師の需給推計を行うとして議論を中断。今回、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」が報告書をまとめたことを受けての再開とな・・・

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