過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2017年03月29日(水) ［診療報酬］かかりつけ薬剤師指導料・管理料が論点に　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第348回　3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・総会は29日、2018年度改定に向けた審議で初めて調剤報酬を取り上げ、意見交換した。多剤投与の是正などを目的に2016年度改定で新設された【かかりつけ薬剤師指導料】と【かかりつけ薬剤師包括管理料】について、安部好弘委員（日本薬剤師会常務理事）は、「2025年に向けてかかりつけ薬局機能を高め、独居や多剤投与の高齢者など指導が必要な人に利用される仕組みに育てていく必要がある」と述べたが、日・・・

2017年03月22日(水) ［人口動態］ 2017年1月の出生数は前年比3.4％減の8万2,411人　厚労省

人口動態統計速報（平成29年1月分）（3／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室月報調整係　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は3月22日、2017年1月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は8万2,411人（前年同月比3.4％減）、死亡数は13万5,091人（同7.7％増）で、人口の自然増減数は5万2,680人の減少だった。婚姻数は4万5,427件（同1.2％増）、離婚件数は1万6,888件（同1.2％増）だった(p2参照)。・・・

2017年03月15日(水) ［診療報酬］ 7対1入院基本料を巡り、委員の意見が対立　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第347回　3／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療提供体制

　中央社会保険医療協議会は3月15日に総会を開き、次回診療報酬改定に向け、【一般病棟入院基本料】などについて議論した。【7対1入院基本料】を巡っては、10対1病院の中にも平均在院日数や病床利用率、入院患者の重症度などの点で7対1病院相当の水準の施設があることが厚生労働省のデータで明らかになったことから、診療報酬での誘導による7対1病床の削減を訴える支払側委員と、病床機能の選択はあくまで病院の自主的判断に委ねる・・・

2017年03月08日(水) ［医療提供体制］新類型転換・療養病床は既存病床扱いに　医療計画検討会1

医療計画の見直し等に関する検討会（第10回　3／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は3月8日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、「第7次医療計画（2018～2023年度）」に盛り込む、在宅医療等の新規サービス必要量と療養病床の整備目標数（基準病床数）の算定方法を示した。基本的な方向性は前回会合時の提案から変更ないが、今回、医療計画期間中に老人保健施設や新類型施設に転換した療養病床については、医療計画上は引き続き療養病床の基準病床数に含めてカウントする考えを示した・・・

2017年03月07日(火) ［人口］ 2016年10月の自然増減数は2万6,220人減　厚労省

人口動態統計月報（概数）平成28年10月分（3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室月報調整係　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は3月7日、2016年10月の人口動態統計月報（概数）を公表した。2016年10月の出生数は8万3,237人（前年同月比3.2％減・2,758人減）。死亡数は10万9,457人（1.4％増・1,537人増）だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物（がんや肉腫など悪性腫瘍）の3万2,086人（55人減）。次に多い心疾患が1万5,247人（33人増）(p12参照)。自然増減数（出生数－死亡数）は2万6,220人減で、前年にくらべて減少幅が4,295・・・

2017年03月07日(火) ［医療改革］がん個別化医療の実現へ、コンソーシアム形成も　塩崎厚労相

参議院・厚生労働委員会　塩崎恭久厚生労働大臣所信表明（3／7）《参議院・厚生労働委員会》: 発信元：参議院厚生労働委員会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　塩崎恭久厚生労働大臣は3月7日の参議院・厚生労働委員会で所信表明を行い、制度の持続可能性を担保するとともに、世代間・世代内の負担の公平化を図り、年齢に関わらず負担能力に応じた負担を求める観点から、医療保険制度の改革に取り組む考えを改めて示した。医薬品の流通関係ではC型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品が見つかった問題に触れ、「再発防止のために流通段階の監視を強化し、制度的対応を含めた対策を検討・・・

2017年03月03日(金) ［経営］ 1月の失業率3.0％、医療・福祉の就業者数は前年比17万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成29年（2017年）1月分（速報）（3／3）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 調査・統計 労働衛生

　総務省は3月3日、「労働力調査（基本集計）」の2017年1月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,470万人、前年同月比46万人増で、49カ月連続で増加した。就業率は58.2％（前年同月比0.4ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は804万人（17万人増）だった(p1参照)。　完全失業者数は197万人（14万人減）で、80カ月連続の減少。一・・・

2017年02月08日(水) ［医療改革］外来医療のあり方をテーマに意見交換　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第345回　2／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・総会は2月8日、2018年度の診療報酬改定に向け、外来医療をテーマに議論した。厚労省が提出した診療種別医療費のデータで、医薬分業の進展などにより調剤医療費が伸びていることが明らかになったため、診療側の一部委員から調剤技術料の見直しを求める意見が出た。　厚労省のデータでは、2004年から2014年までの10年間の診療種別医療費の伸びの原因を分析するため、2004年の各医療費を2014年の人口構成で・・・

2017年02月07日(火) ［医療改革］地域共生社会に向けた制度改革工程を提示　厚労省

「地域共生社会」の実現に向けて（当面の改革工程）（2／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 社会福祉

　厚生労働省の「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部」はこのほど、分野を超えた公的支援が行われ、地域住民が支え合う「地域共生社会」の実現に向けた制度改革の工程表を示した。2020年代初頭の全面的な展開を目指す。　近年、介護と育児に同時に直面する世帯など複合的な支援が必要なケースは増加しているが、急速な人口減少で専門的な人材の確保が難しくなっている。このため、対象者ごとに縦割りで整備した公的支援制度で・・・

2017年02月07日(火) ［人口］ 2016年9月の自然増減数は1万5,580人減　厚労省

人口動態統計月報（概数）平成28年9月分（2／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室月報調整係　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は2月7日、2016年9月の人口動態統計月報（概数）を公表した。2016年9月の出生数は8万4,899人（前年同月比1.9％減・1,671人減）。死亡数は10万479人（2.3％増・2,242人増）だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物（がんや肉腫など悪性腫瘍）の3万836人（329人増）。次に多い心疾患が1万3,412人（28人増）(p12参照)。自然増減数（出生数－死亡数）は1万5,580人減で、前年にくらべて減少幅が3,913人拡大・・・

2017年02月03日(金) ［健康］急性期から維持期までの連携体制構築が課題　脳卒中WG

脳卒中に係るワーキンググループ（第2回　2／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省の「脳卒中に係るワーキンググループ（WG）」は2月3日開かれ、脳卒中の診療提供体制について意見交換した。容態安定後にリハビリテーションに入る時期が早い脳卒中患者ほど在宅復帰率が高いことから、WGでは急性期から回復期、維持期に至るまでの連携体制構築が論点となった(p6～p7参照)。　脳卒中や心臓病などの循環器病は、日本人の死因の上位を占める疾病であり、発症をきっかけに要介護状態になるケースも多い・・・

2017年01月31日(火) ［経営］ 12月の失業率3.1％、医療・福祉の就業者数は前年比8万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成28年（2016年）12月分（速報）（1／31）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 調査・統計 労働衛生

　総務省は1月31日、「労働力調査（基本集計）」の2016年12月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,466万人、前年同月比81万人増で、25カ月連続で増加した。就業率は58.4％（前年同月比0.8ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は806万人（8万人増）だった(p1参照)。　完全失業者数は193万人（11万人減）で、79カ月連続の減少。一・・・

2017年01月30日(月) ［感染症対策］感冒では抗微生物薬使用を推奨しない　AMS作業部会

抗微生物薬適正使用（AMS）等に関する作業部会（第2回　1／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学

　厚生科学審議会の「抗微生物薬適正使用（AMS）等に関する作業部会」は1月30日、「抗微生物薬適正使用の手引き第1版」のたたき台を議論した。たたき台では感冒やウイルス性の急性下痢症に対して、抗微生物薬の使用は推奨しないとしている。　抗微生物薬の不適切な使用による薬剤耐性菌の増加が国際社会で課題となっている。日本では経口の第3世代セファロスポリン系薬、フルオロキノロン系薬、マクロライド系薬の使用頻度が高い・・・

2017年01月25日(水) ［医療改革］机上での医療費地域差分析には限界　日医総研WP

外来医療費の地域差についての一考察（1／25）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が実施を求めている外来医療費の地域差是正について検証した、日本医師会総合政策研究機構のワーキングペーパー（WP）「外来医療費の地域差についての一考察」（前田由美子氏）が、このほど公表された。全国水準に比べて1人当たりの外来医療費が低い地域は通院できる医療機関が少ない島しょ部などが多く(p11～p12参照)、逆に大きい地域は被保険者数が少ないために平均値が高く出るなど(p13～p14参照)、机上の分析で・・・

2017年01月25日(水) ［診療報酬］病床機能の診療報酬上の評価で議論　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第344回　1／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会は1月25日開いた総会で、入院医療の評価について意見交換した。厚生労働省は、地域医療構想の考えに沿った病床の機能分化と連携を診療報酬上の評価で後押しする方向性を打ち出したが、診療側、支払側とも診療報酬での誘導には否定的見解を示した。　地域医療構想は人口の高齢化がピークを迎える2025年に向け、病床の機能分化と連携を促進する目的で、都道府県が定めるもの。具体的には高度急性期、急性期・・・

2017年01月12日(木) ［医療改革］医療費の「見える化」で地域格差縮減　専門調査会

医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会　第2次報告書（1／12）《首相官邸》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府の「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」は1月12日、「第2次報告」をまとめた(p1～p52参照)。2018年度からスタートする「第3次医療適正化計画（2018年～2023年）」の策定に向けて医療費の地域格差を「見える化」し、不合理な格差がある場合はその縮減に注力していく方針を打ち出した(p11参照)。　高齢者の医療の確保に関する法律の規定で、都道府県は6年ごとに「医療費適正化計画」を策定し・・・

2017年01月11日(水) ［社会福祉］生活保護の傷病者・障害者世帯は43万601世帯　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成28年10月分概数）の結果を公表します（1／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は1月11日、生活保護の被保護者調査（2016年10月分概数）の結果(p1～p5参照)を発表した。被保護者の総数は214万4,759人（前年同月比2万1,260人減）で、保護率は人口100人あたり1.69％となった(p1参照)(p3参照)。　被保護世帯数は162万8,831世帯（保護停止中を含まない）（同5,255世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万3,089世帯減の43万601世帯（構成割合26.4％）、高齢者世帯は同3・・・

2017年01月11日(水) ［診療報酬］次回診療報酬改定に向けた議論を開始　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第343回　1／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 医療制度改革 医療保険

　中央社会保険医療協議会は1月11日、総会を開き、2018年4月の診療報酬改定に向けた議論に入った。この日は在宅医療をテーマに意見を交換した。　高齢者人口の増加は今後も続き、2025年には75歳以上の人口比率が18％に達すると推計されている。こうした人口構造の変化に伴って、看取りや在宅医療を含めた療養のニーズは多様化することが見込まれるが、現状では看取りのほとんどが医療機関で行なわれているなど、十分な体制が整って・・・

2016年12月26日(月) ［医療改革］見直しに向けて意見のとりまとめ公表　医療計画検討会

医療計画の見直し等に関する意見のとりまとめ（12／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は12月26日、「医療計画の見直し等に関する意見のとりまとめ」を公表した。第7次医療計画の「医療計画作成指針」などの見直しについて、「医療計画の見直し等に関する検討会」で議論していた。意見のとりまとめでは、（1）医療計画全体に関する事項、（2）5疾病・5事業および在宅医療のそれぞれの医療連携体制などに関する事項―について提示している。　（1）では、（i）医療計画の作成(p1参照)、（ii）医療連携・・・

2016年12月22日(木) ［人口］ 2016年の出生数98万1,000人、前年比2万5,000人減　厚労省

平成28年（2016）人口動態統計の年間推計（12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は12月22日、2016年「人口動態統計の年間推計」を公表した。出生・死亡・婚姻・離婚・死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的としている。　推計項目は、2016年の（1）出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数、死産数、（2）主な死因（悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患）別死亡数―となっている(p1～p2参照)。　（1）の「出生数」は98万1,000人で、前年（2015年）の・・・

2016年12月14日(水) ［医療改革］ 2025年までに150団地程度で医療福祉拠点化目指す　創生会議

まち・ひと・しごと創生会議（第11回　12／14）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は12月14日、「まち・ひと・しごと創生会議」を開催し、「まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂」について議論した。まち・ひと・しごと創生会議では、人口急減・超高齢化への対応や自律的・持続的な社会の創生に関する重要事項を審議している。政府は2014年に「2060年に1億人程度の人口を維持する」という中長期展望を提示。2015年に今後5カ年の目標などをまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しており、今回・・・

2016年12月14日(水) ［診療報酬］次回以降、2018年度改定スケジュールと課題を提示　中医協1

中央社会保険医療協議会総会（第341回　12／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬

　厚生労働省は12月14日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、「2018年度診療報酬改定に向けた現状と課題」を議論した。　厚労省は、2018年度は診療報酬・介護報酬の同時改定や医療介護総合確保方針など大きな節目であり、診療報酬改定では医療・介護サービスの提供体制確保に向けて様々な視点からの検討が重要と説明。検討の前提条件を共有するため、（1）現状と課題(p8参照)(p14～p41参照)、（2）これまでの検・・・

2016年12月07日(水) ［社会福祉］生活保護の傷病者・障害者世帯は43万58世帯　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成28年9月分概数）の結果を公表します（12／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は12月7日、生活保護の被保護者調査（2016年9月分概数）の結果(p1～p5参照)を発表した。被保護者の総数は214万5,114人（前年同月比1万8,470人減）で、保護率は人口100人あたり1.69％となった(p1参照)(p3参照)。　被保護世帯数は162万7,749世帯（保護停止中を含まない）（同7,023世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万3,080世帯減の43万58世帯（構成割合26.4％）、高齢者世帯は同3万5・・・

2016年12月06日(火) ［人口動態］ 2016年7月の自然増減数は1万4,472人減　厚労省

人口動態統計月報（概数）平成28年7月分（12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室月報調整係　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は12月6日、2016年7月の人口動態統計月報（概数）を公表した。2016年7月の出生数は8万4,390人で、前年同月比5.0％減にあたる4,467人の減少。死亡数は9万8,862人で、同0.4％減にあたる418人の減少だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物（がんや肉腫など悪性腫瘍）の3万1,188人で、同62人の減少。次に多い心疾患が1万3,697人で、同454人の減少(p12参照)。自然増減数（出生数－死亡数）は1万4,472人減・・・

2016年12月05日(月) ［人口動態］ 2015年の自然増減数は28万4,767人減、9年連続の悪化　厚労省

平成27年（2015）人口動態統計（確定数）の概況（12／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室月報調整係　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は12月5日、2015年の「人口動態統計（確定数）の概況」を公表した。出生、死亡、婚姻、離婚、死産の実態を把握し、少子化対策など厚生労働行政の施策立案の基礎資料を得るためのもの。　出生数は100万5,677人で、前年より2,138人増加。出生率（人口1,000対）は8.0で前年と同率だった。また、1人の女性が一生の間に生む子供の数に相当する「合計特殊出生率」は1.45で前年比0.03ポイント増加している(p5～p6参照)。・・・

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