過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2017年01月11日(水) ［社会福祉］生活保護の傷病者・障害者世帯は43万601世帯　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成28年10月分概数）の結果を公表します（1／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は1月11日、生活保護の被保護者調査（2016年10月分概数）の結果(p1～p5参照)を発表した。被保護者の総数は214万4,759人（前年同月比2万1,260人減）で、保護率は人口100人あたり1.69％となった(p1参照)(p3参照)。　被保護世帯数は162万8,831世帯（保護停止中を含まない）（同5,255世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万3,089世帯減の43万601世帯（構成割合26.4％）、高齢者世帯は同3・・・

2017年01月11日(水) ［診療報酬］次回診療報酬改定に向けた議論を開始　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第343回　1／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 医療制度改革 医療保険

　中央社会保険医療協議会は1月11日、総会を開き、2018年4月の診療報酬改定に向けた議論に入った。この日は在宅医療をテーマに意見を交換した。　高齢者人口の増加は今後も続き、2025年には75歳以上の人口比率が18％に達すると推計されている。こうした人口構造の変化に伴って、看取りや在宅医療を含めた療養のニーズは多様化することが見込まれるが、現状では看取りのほとんどが医療機関で行なわれているなど、十分な体制が整って・・・

2016年12月26日(月) ［医療改革］見直しに向けて意見のとりまとめ公表　医療計画検討会

医療計画の見直し等に関する意見のとりまとめ（12／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は12月26日、「医療計画の見直し等に関する意見のとりまとめ」を公表した。第7次医療計画の「医療計画作成指針」などの見直しについて、「医療計画の見直し等に関する検討会」で議論していた。意見のとりまとめでは、（1）医療計画全体に関する事項、（2）5疾病・5事業および在宅医療のそれぞれの医療連携体制などに関する事項―について提示している。　（1）では、（i）医療計画の作成(p1参照)、（ii）医療連携・・・

2016年12月22日(木) ［人口］ 2016年の出生数98万1,000人、前年比2万5,000人減　厚労省

平成28年（2016）人口動態統計の年間推計（12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は12月22日、2016年「人口動態統計の年間推計」を公表した。出生・死亡・婚姻・離婚・死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的としている。　推計項目は、2016年の（1）出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数、死産数、（2）主な死因（悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患）別死亡数―となっている(p1～p2参照)。　（1）の「出生数」は98万1,000人で、前年（2015年）の・・・

2016年12月14日(水) ［医療改革］ 2025年までに150団地程度で医療福祉拠点化目指す　創生会議

まち・ひと・しごと創生会議（第11回　12／14）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は12月14日、「まち・ひと・しごと創生会議」を開催し、「まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂」について議論した。まち・ひと・しごと創生会議では、人口急減・超高齢化への対応や自律的・持続的な社会の創生に関する重要事項を審議している。政府は2014年に「2060年に1億人程度の人口を維持する」という中長期展望を提示。2015年に今後5カ年の目標などをまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しており、今回・・・

2016年12月14日(水) ［診療報酬］次回以降、2018年度改定スケジュールと課題を提示　中医協1

中央社会保険医療協議会総会（第341回　12／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬

　厚生労働省は12月14日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、「2018年度診療報酬改定に向けた現状と課題」を議論した。　厚労省は、2018年度は診療報酬・介護報酬の同時改定や医療介護総合確保方針など大きな節目であり、診療報酬改定では医療・介護サービスの提供体制確保に向けて様々な視点からの検討が重要と説明。検討の前提条件を共有するため、（1）現状と課題(p8参照)(p14～p41参照)、（2）これまでの検・・・

2016年12月07日(水) ［社会福祉］生活保護の傷病者・障害者世帯は43万58世帯　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成28年9月分概数）の結果を公表します（12／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は12月7日、生活保護の被保護者調査（2016年9月分概数）の結果(p1～p5参照)を発表した。被保護者の総数は214万5,114人（前年同月比1万8,470人減）で、保護率は人口100人あたり1.69％となった(p1参照)(p3参照)。　被保護世帯数は162万7,749世帯（保護停止中を含まない）（同7,023世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万3,080世帯減の43万58世帯（構成割合26.4％）、高齢者世帯は同3万5・・・

2016年12月06日(火) ［人口動態］ 2016年7月の自然増減数は1万4,472人減　厚労省

人口動態統計月報（概数）平成28年7月分（12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室月報調整係　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は12月6日、2016年7月の人口動態統計月報（概数）を公表した。2016年7月の出生数は8万4,390人で、前年同月比5.0％減にあたる4,467人の減少。死亡数は9万8,862人で、同0.4％減にあたる418人の減少だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物（がんや肉腫など悪性腫瘍）の3万1,188人で、同62人の減少。次に多い心疾患が1万3,697人で、同454人の減少(p12参照)。自然増減数（出生数－死亡数）は1万4,472人減・・・

2016年12月05日(月) ［人口動態］ 2015年の自然増減数は28万4,767人減、9年連続の悪化　厚労省

平成27年（2015）人口動態統計（確定数）の概況（12／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室月報調整係　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は12月5日、2015年の「人口動態統計（確定数）の概況」を公表した。出生、死亡、婚姻、離婚、死産の実態を把握し、少子化対策など厚生労働行政の施策立案の基礎資料を得るためのもの。　出生数は100万5,677人で、前年より2,138人増加。出生率（人口1,000対）は8.0で前年と同率だった。また、1人の女性が一生の間に生む子供の数に相当する「合計特殊出生率」は1.45で前年比0.03ポイント増加している(p5～p6参照)。・・・

2016年12月05日(月) ［医療改革］医師不足地域勤務で2種保険医登録証授与を提案　働き方検討会

新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会（第5回　12／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は12月5日、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」を開催した。日本の医療を取り巻く環境の変化を踏まえた医師・看護職員などの確保という観点から、望ましい医療従事者の働き方などのあり方について検討する。今回は、「中間的な議論の整理に向けた検討」について議論した。　尾身茂構成員（地域医療機能推進機構（JCHO）理事長）は、「医師の地理的偏在、診療科偏在」について提案・・・

2016年11月29日(火) ［経営］ 10月の失業率3.0％、医療・福祉の就業者数は前年比28万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成28年（2016年）10月分（速報）（11／29）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 調査・統計 労働衛生

　総務省は11月29日、「労働力調査（基本集計）」の2016年10月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,495万人、前年同月比63万人増で、23カ月連続で増加した。就業率は58.6％（前年同月比0.6ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は807万人（同28万人増）だった。内訳は、男性199万人（同10万人増）、女性608万人（同19万人増）だった<・・・

2016年11月25日(金) ［感染症］結核に関する感染症法施行規則を一部改正　厚労省

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令の公布及び施行について（11／25付　通知）《厚生労働省》、結核に関する特定感染症予防指針の一部改正について（11／25付　通知）《厚生労働省》、「結核患者に対するDOTS（直接服薬確認療法）の推進について」の一部改正について（11／25日付　通知）《厚生労働省》、「活動成分類等について」の一部改正について（11／25日付　通知）《厚生労働省》、「結核登録票に登録されている者の病状把握の適切な実施について」の一部改正について（11／25日付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は11月25日、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令の公布及び施行」に関する通知を発出した。　今回、厚労省は結核回復者について、結核医療を必要としないと認められてから2年以内の人を結核登録票に記録して経過観察を行っていたところ、2年以内の人で経過観察を必要としない人を除くこととした。また、結核登録票に記載すべき事項に、抗酸菌培養検査の結果を追加し・・・

2016年11月24日(木) ［感染症］感染性胃腸炎の流行警報を発出　東京都

都内での感染性胃腸炎の流行警報―ノロウイルス等の感染性胃腸炎が警報基準を超えました―（11／24）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局健康安全部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康

　東京都は11月24日に、都内におけるノロウイルス等の感染性胃腸炎が警報基準（定点あたり20.0人／週の保健所管内の人口が、都全体人口の30％を超える）を超えたため、「感染性胃腸炎の流行警報」を発出した。　都内264カ所の小児科からの第46週（11月14日～11月20日）の患者報告数は20.2人／定点で、患者報告数が20.0人／定点を超えたのは都内31保健所中12保健所。管内人口の合計が東京都全体の38.0％に達している・・・

2016年11月22日(火) ［人口動態］ 2016年9月の出生数は前年比1.5％減の8万7,772人　厚労省

人口動態統計速報（平成28年9月分）（11／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室月報調整係　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は11月22日、2016年9月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は8万7,772人（前年同月比1.5％減）、死亡数は10万1,331人（同2.3％増）で、人口の自然増減数は1万3,559人減少だった。婚姻数は4万3,815件（同1.6％減）、離婚件数は1万7,670件（同2.8％減）だった(p2参照)。・・・

2016年11月08日(火) ［雇用］ 7～9月期の完全失業者数、前年同期比2万人減少の206万人　総務省

労働力調査（詳細集計）平成28年（2016年）7～9月期平均（速報）（11／8）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 労働衛生 調査・統計

　総務省は11月8日、2016年7～9月期平均の「労働力調査（詳細集計）」を発表した。15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数など3期分を把握するもの。　雇用者数（役員を除く）は5,385万人で前年同期比84万人増加。このうち、正規の職員・従業員は同31万人増加し3,360万人で、非正規の職員・従業員は同54万人増加し2,025万人(p2参照)。　非正規の職員・従業員の男女別では、「現職の雇用形態に就いた主な理由」は、男性・・・

2016年11月02日(水) ［地域医療］地域福祉計画、市区部と町村部の間で策定率に差　地域力検討会

地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）（第3回　11／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は11月2日、「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）」を開催し、前回示した論点の一部について議論した。今回議論したのは、（i）共同募金・運動期間拡大の取り組み(p31～p34参照)、（ii）地域福祉計画(p54～p56参照)、（iii）住民主体の課題把握や解決にあたり守秘義務が課題となる場面(p57参照)―など。　（ii）は、「市町村地域福祉計画」・・・

2016年11月02日(水) ［医療安全］ 1年間の医療事故報告は388件、地域差は縮小傾向　調査機構

医療事故安全調査制度開始1年の動向（11／2）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）は11月2日、「医療事故調査制度開始1年の動向」(p1～p54参照)を公表した。2015年10月～2016年9月において、医療事故調査・支援センターに寄せられた、事故報告／院内調査結果／センター調査状況／相談―の件数や推移をまとめたもの。　レポートによれば、1年間の「医療事故報告」は388件あった(p5参照)。月別にみると若干の変動はあるものの、直近半年では月30件台・・・

2016年11月02日(水) ［社会福祉］生活保護の傷病者・障害者世帯は43万210世帯　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成28年8月分概数）の結果を公表します（11／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は11月2日、生活保護の被保護者調査（2016年8月分概数）の結果(p1～p5参照)を発表した。被保護者の総数は214万6,143人（前年同月比1万7,213人減）で、保護率は人口100人あたり1.69％となった(p1参照)(p3参照)。　被保護世帯数は162万7,485世帯（保護停止中を含まない）（同7,540世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万2,941世帯減の43万210世帯（構成割合26.4％）、高齢者世帯は同3万・・・

2016年10月28日(金) ［経営］ 9月の失業率3.0％、医療・福祉の就業者数は前年比26万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成28年（2016年）9月分（速報）（10／28）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 調査・統計 労働衛生

　総務省は10月28日、「労働力調査（基本集計）」の2016年9月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,497万人、前年同月比58万人増で、22カ月連続で増加した。就業率は58.6％（前年同月比0.5ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は812万人（同26万人増）だった。内訳は、男性201万人（同6万人増）、女性611万人（同20万人増）だった・・・

2016年10月26日(水) ［人口動態］ 65歳以上の総人口割合26.6％、調査開始以来最高　国勢調査

平成27年国勢調査人口等基本集計結果（10／26）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部国勢統計課審査発表係　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は10月26日に、2015年国勢調査の「人口等基本集計結果」(p1～p79参照)を公表した。国勢調査は人口、世帯などの実態を明らかにし、情勢施策の基礎資料を得るため、5年ごとに行われている。今回の結果は、2016年2月26日公表の「人口速報集計結果」に対し、「確報」となるもの。　2015年10月1日現在の人口は1億2,709万5千人（2010年前回調査と比べて96万3千人減、0.8％減、年平均0.15％減）だった。これは、1920年の調査・・・

2016年10月25日(火) ［人口動態］ 2016年8月の出生数は前年比0.4％減の8万8,453人　厚労省

人口動態統計速報（平成28年8月分）（10／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は10月25日、2016年8月分の「人口動態統計速報」(p1～p5参照)を公表した。出生数は8万8,453人（前年同月比0.4％減）、死亡数は10万4,264人（同2.1％増）で、人口の自然増減数は1万5,811人減少だった。婚姻数は5万254件（同3.9％減）、離婚件数は1万8,305件（同2.7％増）だった(p2参照)。・・・

2016年10月21日(金) ［医療改革］医療費適正化計画で、2023年度の医療費0.6兆円削減　専門調査会

医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会（第8回　10／21）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は10月21日、「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」を開催し、専門調査会の「第2次報告案」を提示した。「第2次報告」は、都道府県が第3期医療費適正化計画を策定するために、医療費の地域差の「見える化」データを公表し、都道府県が医療費の見込みを推計するための算定式や推計結果を取りまとめたもの。厚労省は11月初旬に、標準的な算定式を盛り込んだ医療費適正化基本方針を改訂する見込み・・・

2016年10月12日(水) ［患者］ 2014年都民の患者調査結果、入院・外来患者数ともに減少　東京都

入院患者数、外来患者数ともに減少～「平成26年患者調査東京都集計結果報告」の結果から～（10／12付　通知）《厚生労働省》: 発信元：東京都福祉保健局総務部総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　東京都は10月12日、「平成26年患者調査東京都集計結果報告」を公表した。これは、厚生労働省が3年に1度行う「平成26年（2014年）患者調査」（2015年12月公表）の集計結果をもとに、東京都分を集計したもの。　調査の結果、都民の推計患者数は、入院10万1,600人（2011年の前回集計数10万6,000人）、外来76万人（同82万5,600人）であった(p1参照)(p3参照)。　傷病分類別にみると、入院患者は「精神および行動の障害」・・・

2016年10月12日(水) ［救急医療］ 2016年夏の熱中症救急搬送人員数、前年同期比約1割減　消防庁

平成28年の熱中症による救急搬送状況（10／12）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は10月12日、2016年5月から9月までの「熱中症による救急搬送人員数」（確定値）(p1～p4参照)(p7～p19参照)について公表した。　全国における救急搬送人員数の累計は5万412人で、前年同期間の5万5,852人に比べ約1割減となった(p1～p2参照)(p10参照)。西日本、沖縄・奄美では前年より救急搬送人員数が増加傾向にあった。要因としては、西日本で夏（6～8月）の平均気温が高かったこと、沖縄・奄美で・・・

2016年10月07日(金) ［医療改革］論点に対して職能団体から要望　医療計画検討会2

医療計画の見直し等に関する検討会（第5回　10／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　10月7日の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、（1）医療計画における5疾病の現状と課題、（2）ワーキンググループ（WG）における検討結果―を議論している。　（1）では、厚労省から示された論点に関して、今村知明構成員（奈良県立医科大学教授）は「人口構成が変わり、慢性疾患が増えた。地域医療構想はこの対策を示すもの。循環器疾患における慢性期をどう対応するかが医療計画の議論の根幹だと思う。そこに力を入れて・・・

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