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2016年05月04日(水) ［人口推計］我が国のこどもの割合、42年連続で減少し12.6％に総務省

我が国のこどもの数―「こどもの日」にちなんで―（統計トピックスNo.94）（5／4）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部国勢統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は5月4日、「我が国のこどもの数」を発表した。人口推計に基づき、5月5日の「こどもの日」にちなみ毎年4月1日現在のこどもの数（15歳未満人口）を推計している。今回は2016年4月1日現在のこどもの数を調べた。　人口推計は、国勢調査による人口を基礎に、他の人口関連資料から人口動向（増減）を得て毎月1日に算出し、さらに毎年10月1日には、より詳細な人口算出を行っているもの(p1参照)。　推計では、全国のこども・・・

2016年04月28日(木) ［介護］育児・介護のダブルケアを行う人は25.3万人、40代前半最多　内閣府

育児と介護のダブルケアの実態に関する調査（4／28）《内閣府》: 発信元：内閣府男女共同参画局調査課　　カテゴリ： 調査・統計 介護保険 社会福祉

　内閣府は4月28日、「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査」(p23～p204参照)の結果を公表した。晩婚化・晩産化を背景に育児期にある人が親の介護も同時に引き受ける「育児と介護のダブルケア」が指摘されており、ダブルケアを行う人の数や割合、就業状況、必要とする社会支援の3点を中心に実態把握を行った(p29参照)。　ダブルケアを行う人は、2012年の就業基本調査で「育児をしている」かつ「介護をしている」を・・・

2016年04月28日(木) ［経営］ 3月の失業率3.2％、医療・福祉の就業者数は前年比27万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成28年（2016年）3月分（速報）（4／28）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計 労働衛生

　総務省は4月28日、「労働力調査（基本集計）」の2016年3月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,339万人、前年同月比20万人増で、16カ月連続で増加した。就業率は57.2％（前年同月比0.1ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は807万人（同27万人増）だった。内訳は、男性204万人（同8万人増）、女性603万人（同19万人増）だった・・・

2016年04月27日(水) ［サ高住］「拠点型サ高住」の整備促進や補助の重点化を要請　国交省検討会2

サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会（第7回　4／27）《国土交通省》: 発信元：国土交通省住宅局安心居住推進課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 社会福祉

　4月27日の「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」では、「取りまとめ案」で、このほか、（1）サービスの質の確保・向上、（2）適切な医療・介護サービスが利用できる地域コミュニティ形成、（3）低所得・低資産高齢者の住まいの確保―などに関しても、施策の方向性を打ち出している。　（1）では、施策の方向性として、介護保険制度の地域支援事業による多様な生活支援サービスの提供推進を要請。さらに、・・・

2016年04月06日(水) ［社会福祉］生活保護の傷病者・障害者世帯は44万3,507世帯　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成28年1月分概数）の結果を公表します（4／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は4月6日、生活保護の被保護者調査（2016年1月分概数）の結果(p1～p5参照)を発表した。被保護者の総数は216万3,394人（前年同月比6,904人減）で、保護率は人口100人あたり1.71％となった(p1参照)(p3参照)。　被保護世帯数は163万3,301世帯（同1万4,447世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万2,690世帯減の44万3,507世帯（構成割合27.3％）、高齢者世帯は同4万684世帯増の80万6,606世・・・

2016年04月05日(火) ［人口動態］ 11月の自然増減数は2万5,736人減　厚労省

「人口動態統計月報（概数）」平成27年11月分（4／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は4月5日、2015年11月の人口動態統計月報（概数）を公表した。出生数は8万1,127人で、前年同月比0.8％増にあたる644人の増加。死亡数は10万6,863人で、同1.0％減にあたる1,133人の減少だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物の3万853人で、同164人の増加。次に多い心疾患が1万5,930人で、同605人の減少(p12参照)。自然増減数（出生数－死亡数）は2万5,736人減で、前年にくらべて減少幅が1,777人縮小・・・

2016年04月01日(金) ［医療改革］医師需給は2033年ごろに均衡　医師需給分科会

医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会（第4回　3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学 調査・統計

　厚生労働省は3月31日、医療従事者の需給に関する検討会の「医師需給分科会」を開催し、「医師需給推計」と「医師偏在の課題と対策」について議論した。分科会は2017年に医学部定員の増員措置の一部が終了することや、2025年に策定される地域医療構想に向けた医師の需給見通し・確保策などを検討する。　「医師の需給推計」に関しては（1）医師の供給推計、（2）医師の需要推計、（3）医師の需給推計―の3点を議論した。　（1）で・・・

2016年03月30日(水) ［地域保健］肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がんの受診率が向上　厚労省

平成26年度地域保健・健康増進事業報告の結果（3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は3月30日、平成26年度「地域保健・健康増進事業報告」の結果を公表した。　これは、全国の保健所・市区町村が行う地域保健事業(p3～p10参照)と健康増進事業(p11～p17参照)の実施状況を整理し、基礎資料を得ることを目的としたもの。　まず、地域保健事業を見ると、市区町村の妊産婦の一般健診受診者は妊婦127万9,468人、産婦6万2,220人(p3参照)。　市区町村の乳幼児健診の受診率は、1～2ヵ月児が84.6％・・・

2016年03月29日(火) ［経営］ 2月の失業率3.3％、医療・福祉の就業者数は前年比22万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成28年（2016年）2月分（速報）（3／29）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計 労働衛生

　総務省は3月29日、「労働力調査（基本集計）」の2016年2月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,351万人、前年同月比29万人増で、15カ月連続で増加した。就業率は57.4％（前年同月比0.3ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は793万人（同22万人増）だった。内訳は、男性198万人（同8万人増）、女性595万人（同14万人増）だった・・・

2016年03月28日(月) ［看護］看護職員の需給推計、職員数を4医療機能で按分し推計　厚労省分科会

医療従事者の需給に関する検討会看護職員需給分科会（3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 看護 医療保険

　厚生労働省は3月28日、医療従事者の需給に関する検討会の「看護職員需給分科会」の初会合を開催し、「看護職員の需給推計」を議論した。高齢社会が一層進む中、地域医療構想との整合性の確保や地域間偏在の是正などの観点を踏まえ、看護職員の需給見通し・確保策・地域偏在対策などを検討する(p3参照)。　今回、厚労省は「看護職員の需給推計の考え方」を示し、地域医療構想との整合性の観点から、2025年の看護職員の需給・・・

2016年03月24日(木) ［人口動態］ 2016年1月の自然増減数は4万128人減少　厚労省

人口動態統計速報（平成28年1月分）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は3月24日、2016年1月分の「人口動態統計速報」(p1～p3参照)を公表した。出生数は8万5,296人（前年同月比2.9％減）、死亡数は12万5,424人（同7.4％減）で、人口の自然増減数は4万128人減少だった。婚姻数は4万4,889件（同3.6％減）、離婚件数は1万6,691件（同5.2％減）だった(p2参照)。・・・

2016年03月18日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（3月21日～3月26日）

来週注目の審議会スケジュール（3月21日～3月26日）（3／18）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ：看護

　来週3月21日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「介護保険部会」や「歯科医療の専門性に関するワーキンググループ」などです(p1参照)。　23日の「歯科医療の専門性に関するワーキンググループ」では、専門性に関して、前回、「求められる歯科医師像」、「歯科医療の提供体制」、「歯科医療の中で既に位置づけられている専門医」などの論点が示されました。約30年後には高齢者人口も減少することを勘案し・・・

2016年03月16日(水) ［健康］介護保険サービス利用者41万人増加の493万人　健康日本21推進委

厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会健康日本21（第2次）推進専門委員会（第4回　3／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は3月15日、「健康日本21（第2次）推進専門委員会」を開催し、「目標項目の進捗状況」を報告した。健康日本21は「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」が改正されたもので、2013年度から10年間の計画。　厚労省は（1）こころ、（2）次世代、（3）高齢者―の各健康に関して、目標、策定時の状況、現状値など進捗状況を報告した。　（1）に関して、「人口10万人あたり自殺者の減少」（目標値：2016・・・

2016年03月10日(木) ［へき地医療］ 2014年度の無医地区数は全国で637地区厚労省

平成26年度無医地区等調査及び無歯科医地区等調査の結果（3／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は3月10日、2014年度の「無医地区等調査及び無歯科医地区等調査の結果」を公表した。本調査は、全国の無医地区・無歯科医地区等の実態を調査し、へき地保健医療体制の確立を図るための基礎資料を得ることを目的としたもの。調査時点は、2014年10月末日(p1～p2参照)。　報告では、（1）地区数と人口、（2）都道府県別地区数、（3）都道府県別人口―の3項目について、無医地区と無歯科医地区のデータがまとめられてい・・・

2016年03月09日(水) ［医療改革］医療介護連携系の人材など総合確保方針の論点提示　促進会議

医療介護総合確保促進会議（第6回　3／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は3月9日、「医療介護総合確保促進会議」を開催し、「総合確保方針の改定に向けた論点」のたたき台などを議論した。　厚労省は団塊世代がすべて75歳以上となる2025年に向けて、医療や介護が必要な状態になっても、できるだけ住み慣れた地域で生活が継続できる「地域包括ケアシステム」を構築すると説明。サービスを利用する国民の視点に立ち、急性期医療から在宅医療・介護までサービスが切れ目なく提供できるよう、一・・・

2016年03月04日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.63　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第63号　3／4）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　「キーワードでみる厚生行政」（2月24日～3月3日）(p1～p3参照)をアップしました。今回は、（1）「EPAにもとづく外国人介護福祉士の累計受け入れ人数」(p2参照)、（2）「国勢調査上の日本の人口が初めて減少」(p3参照)―を解説。　（1）は、2月26日に開かれた「外国人介護人材受け入れのあり方検討会」において示されたもの、（2）は、2月26日に総務省が発表した内容です。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐ・・・

2016年03月03日(木) ［がん対策］ 2015年度の各がん検診受診率はいずれも向上　東京都

平成27年度「健康増進法に基づくがん検診の対象人口率等調査」結果（3／3）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　東京都は3月3日、2015年10月に実施された2015年度の「健康増進法に基づくがん検診の対象人口率等調査」の調査結果を公表した(p1～p10参照)。この調査は、区市町村が実施するがん検診について、受診率の算定方法を都内で統一することなどを目的に、5年に1回実施されているもの。　調査は、2015年3月31日現在、都全域に住む満20歳以上の女性と満40歳以上の男性計5,000人を対象に行われた。有効回収数は3,058人、同回収率は61.2・・・

2016年03月02日(水) ［社会福祉］生活保護の傷病者・障害者世帯は44万4,021世帯　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成27年12月分概数）の結果を公表します（3／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は3月2日、生活保護の被保護者調査（2015年12月分概数）の結果(p1～p5参照)を発表した。被保護者の総数は216万5,585人（前年同月比4,576人減）で、保護率は人口100人あたり1.71％となった(p1参照)(p3参照)。　被保護世帯数は163万4,185世帯（同1万5,989世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万2,369世帯減の44万4,021世帯（構成割合27.3％）、高齢者世帯は同4万1,030世帯増の80万5,723・・・

2016年03月01日(火) ［経営］ 1月の失業率3.2％、医療・福祉の就業者数は前年比38万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成28年（2016年）1月分（速報）（3／1）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計 労働衛生

　総務省は3月1日、「労働力調査（基本集計）」の2016年1月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,399万人、前年同月比90万人増で、14カ月連続で増加した。就業率は57.8％（前年同月比0.8ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は784万人（同38万人増）だった。内訳は、男性198万人（同8万人増）、女性586万人（同29万人増）だった・・・

2016年02月26日(金) ［人口動態］ 1920年の調査開始以来、初の人口減少　2015年国勢調査

平成27年国勢調査人口速報集計結果（2／26）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部国勢統計課審査発表係　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は2月26日に、2015年国勢調査の「人口速報集計結果」(p1～p29参照)(p30～p63参照)(p64～p107参照)を公表した。国勢調査は人口、世帯などの実態を明らかにし、情勢施策の基礎資料を得るため、5年ごとに行われている。　2015年10月1日午前0時現在の人口は1億2,711万人（2010年前回調査と比べて94万7千人減、0.7％減）。年平均18万9千人の減少（0.15％減）だった(p1参照)。　1945年から1950年は第1次ベビー・・・

2016年02月19日(金) ［歯科］女性歯科医師活躍の方向性を提案厚労省WG

歯科医師の資質向上等に関する検討会女性歯科医師の活躍に関するワーキンググループ（第4回　2／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局歯科保健課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 予算・人事等

　厚生労働省は2月19日、歯科医師の資質向上等に関する検討会の「女性歯科医師の活躍に関するワーキンググループ（WG）」を開催。「女性歯科医師活躍のための環境整備等に関する調査」の報告(p3～p9参照)(p13～p93参照)と、「女性歯科医師の活躍のあり方の方向性」(p10～p12参照)を提案した。検討会は2014年6月の日本再興戦略で労働人口の維持のために女性の活躍を推進していることを受け、増加している女性歯科医師の・・・

2016年02月15日(月) ［地域包括ケア］科学技術戦略、妊産婦から高齢者まで対象拡大を　内閣府WG

総合科学技術・イノベーション会議重要課題専門調査会地域における人とくらしのワーキンググループ（2／15）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　内閣府は2月15日、総合科学技術・イノベーション会議の重要課題専門調査会「地域における人とくらしのワーキンググループ（WG）」を開催し、「科学技術イノベーション総合戦略2016」の骨子を検討した。　科学技術イノベーション総合戦略2015は急速に進む少子高齢化や経済・社会が大きく変化していく時代の中、課題を解決し持続的な発展を実現するための科学技術イノベーション推進を目指し、2015年6月に閣議決定された。　戦略で・・・

2016年02月05日(金) ［高齢者］ 2014年度の施設従事者による虐待判断件数35.7％増　厚労省

平成26年度　高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果（2／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 社会福祉

　厚生労働省は2月5日、2014年度の「高齢者虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」の結果(p1～p17参照)(p18～p52参照)を公表した。全国の市町村や都道府県の高齢者虐待への対応状況をまとめたもの。　養介護施設従事者等の虐待判断件数は前年度（2013年度）比35.7％増の300件で、相談・通報件数は前年度比16.4％増の1,120件と、ともに調査開始以来最高だった(p1参照)&・・・

2016年02月03日(水) ［人口動態］ 9月の自然増減数は1万1,667人減　厚労省

「人口動態統計月報（概数）」平成27年8月分（2／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は2月3日、2015年9月の人口動態統計月報（概数）を公表した。出生数は8万6,570人で、前年同月比4.4％減にあたる3,953人の減少。死亡数は9万8,237人で、同0.5％増にあたる476人の増加だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物の3万507人で、同242人の減少。次に多い心疾患が1万3,384人で、同160人の増加(p12参照)。自然増減数（出生数－死亡数）は1万1,667人減で、前年にくらべて減少幅が4,429人拡大し・・・

2016年02月03日(水) ［社会福祉］生活保護の傷病者・障害者世帯は44万3,629世帯　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成27年11月分概数）の結果を公表します（2／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は2月3日、生活保護の被保護者調査（2015年11月分概数）の結果(p1～p5参照)を発表した。被保護者の総数は216万4,375人（前年同月比2,398人減）で、保護率は人口100人あたり1.71％となった(p1参照)(p3参照)。　被保護世帯数は163万2,220世帯（同1万7,320世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万1,828世帯減の44万3,629世帯（構成割合27.3％）、高齢者世帯は同4万1,168世帯増の80万3,846・・・

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