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2015年11月27日(金) ［経営］ 10月の失業率3.1％、医療・福祉の就業者数は前年比26万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成27年（2015年）10月分（速報）（11／27）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計 労働衛生

　総務省は11月27日、「労働力調査（基本集計）」の2015年10月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,432万人、前年同月比42万人増で、11カ月連続で増加した。就業率は58.0％（前年同月比0.4ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は779万人（同26万人増）だった。内訳は、男性189万人（同6万人減）、女性589万人（同31万人増）だった・・・

2015年11月24日(火) ［社会保障］地域人口と社会保障をめぐるセミナー開催　人口問題研究所

「地域人口と社会保障をめぐる諸問題～人口減少社会を支え続ける社会保障の挑戦～」と題するセミナーを開催します（11／24）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 医療保険 介護保険 社会福祉

　国立社会保障・人口問題研究所（厚生労働省の試験研究機関）は12月15日に、第20回厚生政策セミナー「地域人口と社会保障をめぐる諸問題～人口減少社会を支え続ける社会保障の挑戦～」を開催する(p1参照)。　同研究所は毎月1回、研究者、国・地方自治体の行政関係者に加え、一般の参加者を対象に、厚生政策セミナーを開催している。今回は、「地方」の少子高齢化や人口減少をめぐるさまざまな課題について、アカデミズムの・・・

2015年11月20日(金) ［人口動態］ 2015年9月の自然増減数9,960人減少　厚労省

人口動態統計速報（平成27年9月分）（11／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は11月20日、2015年9月分の人口動態統計速報を公表した。出生数は8万9,134人（前年同月比4.6％減）、死亡数は9万9,094人（同0.5％増）で、人口の自然増減数は9,960人減少だった。婚姻数は4万4,542件（同3.4％増）、離婚数は1万8,183件（同2.2％減）だった(p2参照)。・・・

2015年11月19日(木) ［病院］ 2014年「医療施設調査・病院報告」の結果を公表　厚労省

平成26年（2014）医療施設（静態・動態）調査・病院報告の結果（11／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は11月19日、2014年の「医療施設（静態・動態）調査」と「病院報告」の結果を取りまとめ、公表した。「医療施設調査」は、全国の医療施設から提出された開設・廃止などの申請・届出をもとに、毎月「動態調査」として施設数、病床数、診療科目などの動向を把握するとともに、3年ごとに「静態調査」として検査・手術の実施状況や診療設備の保有状況などの診療機能の調査を実施。「病院報告」は、全国の医療施設からの報・・・

2015年11月13日(金) ［税制］相続税での遺産の社会還元、贈与税での資産移転を検討へ　政府税調

税制調査会（第28回　11／13）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 税制改正

　内閣府は11月13日、「税制調査会」を開催。「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する論点整理案」を議論し、取りまとめた。医療に関連する分野では、相続税・贈与税などに関して整理されている。医療機関等では相続税は事業承継時の持ち分の相続などに関わる。　論点整理では、相続税に関して、この四半世紀を見ると、高齢者世帯ほど資産蓄積が多く、資産格差も高齢者世帯で顕著と指摘。一方、現役世代は収入減少で所・・・

2015年11月11日(水) ［医療提供体制］地域の医療構想策定に役立つ都道府県別データ集　日医総研

地域の医療提供体制の現状 ―都道府県別・二次医療圏別データ集―（2015年度版）、地域の医療介護提供体制の現状―市区町村別データ集（地域包括ケア関連）―（2015年度）（11／11）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 調査・統計

　日本医師会総合政策研究機構は11月11日、日医総研ワーキングペーパーとして、2015年度の（1）地域の医療提供体制の現状（都道府県別・2次医療圏別データ集）(p1～p38参照)、（2）地域の医療介護提供体制の現状（市区町村別データ集・地域包括ケア関連）(p39～p51参照)を公表した。著者はどちらも、高橋泰、江口成美、石川雅俊の各氏。　（1）は、2012年に第1版が公表された2次医療圏データ集の第4版で、全国で進められて・・・

2015年11月10日(火) ［雇用］ 7～9月期の完全失業者数、前年同期比14万人減少の224万人　総務省

労働力調査（詳細集計）平成27年（2015年）7～9月期平均（速報）（11／10）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 労働衛生 予算・人事等

　総務省は11月10日、2015年7～9月期平均の「労働力調査（詳細集計）」を発表した。15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数など3期分を把握するもの。　雇用者数（役員を除く）は5,301万人で前年同期比44万人増加。このうち、正規の職員・従業員は同24万人増加し3,329万人で、非正規の職員・従業員は同19万人増加し1,971万人(p1参照)(p3参照)。　非正規の職員・従業員の男女別では、「現職の雇用形態に就いた主な・・・

2015年11月05日(木) ［難病］ 2014年度末の特定疾患医療受給者証所持者数は92万5,646人　厚労省

平成26年度衛生行政報告例の結果（11／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は11月5日、2014年度「衛生行政報告例の概況」を公表した。この調査は、衛生行政運営の基礎資料を得ることを目的に、精神保健福祉、栄養、衛生検査、生活衛生、食品衛生、乳肉衛生、医療、薬事、母体保護、特定疾患（難病）、狂犬病予防の11の行政分野について、毎年調べているもの。各都道府県、指定都市および中核市からの報告をもとに集計している。　「精神保健福祉」関係をみると、2014年度の精神障害者申請通報・・・

2015年11月04日(水) ［社会福祉］生活保護の傷病者・障害者世帯は44万3,151世帯　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成27年8月分概数）の結果を公表します（11／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は11月4日、生活保護の被保護者調査（2015年8月分概数）の結果を公表した。被保護者数は216万3,356人（前年同月比204人増）で保護率は人口100人あたり1.70％。被保護世帯数は162万8,724世帯（同1万8,894世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万1,831世帯減の44万3,151世帯（被保護者全体の27.4％・同2.6％減）、高齢者世帯は同4万1,985世帯増の79万9,103世帯（同49.3％・同5.5％増）だった・・・

2015年11月04日(水) ［社会保障］新第3の矢「社会保障」など緊急対応策11月取りまとめ　諮問会議

経済財政諮問会議（平成27年　第17回　11／4）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 社会福祉 医療制度改革 予算・人事等

　内閣府は11月4日、「経済財政諮問会議」を開催し、「アベノミクス第2ステージに向けて」などを議題とした。アベノミクス第2ステージは安倍晋三首相が打ち出した「強い経済」、「子育て支援」、「社会保障」を新3本の矢とする政策。　民間有識者の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、第2ステージの経済の姿「GDP・国内総生産600兆円経済実現」へ、民需主導の好循環を確立し、「1億総活躍」に向けた少子高齢化の構造問題への・・・

2015年11月04日(水) ［人口動態］ 6月の自然増減数は1万1,605人減　厚労省

「人口動態統計月報（概数）」平成27年6月分（11／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は11月4日、2015年6月の人口動態統計月報（概数）を公表した。出生数は8万3,142人で、前年同月比1,576人（1.9％）の増加。死亡数は9万4,747人で、同2,029人（2.2％）の増加だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物の2万9,637人で、同277人の増加、次に多い心疾患が1万3,158人で、同106人の増加(p12参照)。自然増減数（出生数－死亡数）は1万1,605人減で、同453人の減少だった(p5参照)。・・・

2015年10月30日(金) ［改定速報］「2016年度の診療報酬本体はマイナス改定が必要」　財務省1

財政制度等審議会財政制度分科会（10／30）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 28年度改定 診療報酬 医療保険

　財務省は10月30日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催。「2016年度診療報酬改定」を議題とし、マイナス改定の提案などを示している。　財務省は診療報酬のイメージを示し、医療費約43.0兆円の内訳に関して、医科75％、歯科7％、調剤18％と割合を説明。各医療費のうち、技術料は診療報酬改定の対象で、薬剤費等は薬価改定の対象と概要を解説した。内訳は医科が「技術料」8割、「薬剤費等」2割、歯科が「技術料」9割、・・・

2015年10月30日(金) ［経営］ 9月の失業率3.4％、医療・福祉の就業者数は前年比34万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成27年（2015年）9月分、7～9月期平均（速報）（10／30）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計 労働衛生

　総務省は10月30日、「労働力調査（基本集計）」の2015年9月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,439万人、前年同月比37万人増で、10カ月連続で増加した。就業率は58.1％（前年同月比0.3ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は786万人（同34万人増）だった。内訳は、男性195万人（同14万人増）、女性591万人（同20万人増）だった・・・

2015年10月27日(火) ［人口］人口減少社会の同居・出産・地方移住などに関する意識調査　厚労省

「人口減少社会に関する意識調査」の結果を公表します（10／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室　　カテゴリ： 調査・統計 社会福祉 高齢者

　厚生労働省は10月27日、「人口減少社会に関する意識調査」の結果(p1～p18参照)を公表した。この調査は、人口減少社会に関する意識の傾向をとらえ、2015年度版「厚生労働白書」などを作成するための資料を得ることが目的。調査は、全国を8ブロックに分け、15歳から79歳までの3,000人（男性1,500人、女性1,500人）を対象として2015年3月、インターネットを通じて実施された(p1～p2参照)。　主な調査結果は、次の項目ごとに・・・

2015年10月23日(金) ［社会保障］ 2013年度の社会支出は前年度比1.4％増の114.1兆円　人口問題研

平成25（2013）年度「社会保障費用統計」の概況取りまとめを公表します（10／23）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 調査・統計 医療保険 介護保険

　国立社会保障・人口問題研究所は10月23日、2013年度の「社会保障費用統計」の概況を取りまとめ公表した。年金や医療保険、介護保険、生活保護などの社会保障制度に関する1年間の支出を、OECD（経済協力開発機構）基準の「社会支出」と、ILO（国際労働機関）基準の「社会保障給付費」の2通りで集計するもの(p1参照)。社会支出は諸外国のデータ更新が定期的に行われるため、国際比較に向き、社会保障給付費は戦後からデータ・・・

2015年10月23日(金) ［医療提供体制］拠点病院事業や移植目的外提供が俎上に　造血幹細胞移植委

厚生科学審議会疾病対策部会造血幹細胞移植委員会（第46回　10／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局難病対策課移植医療対策推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は10月23日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「造血幹細胞移植委員会」を開き、（1）「造血幹細胞移植」推進拠点病院の現状と課題(p5～p8参照)、（2）研究目的での「臍帯血」の利用・提供基準(p9～p19参照)―などについて討議した。　造血幹細胞とは、血球系細胞に分化可能な幹細胞。造血幹細胞移植とは、白血病や再生不良性貧血などを治すため、造血幹細胞が含まれる血液を移植する治療法を意味する。また、臍・・・

2015年10月23日(金) ［人口動態］ 2015年8月の自然増減数1万3,282人減少　厚労省

人口動態統計速報（平成27年8月分）（10／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は10月23日、2015年8月分の人口動態統計速報を公表した。出生数は8万8,837人（前年同月比0.9％減）、死亡数は10万2,119人（同3.5％増）で、人口の自然増減数は1万3,282人減少だった。婚姻数は5万2,280件（同5.9％増）、離婚数は1万7,820件（同3.2％増）だった(p2参照)。・・・

2015年10月20日(火) ［歯科］歯科医師国家試験の合格基準などに関する論点案　厚労省検討部会

医道審議会歯科医師分科会歯科医師国家試験制度改善検討部会（平成27年度第1回　10／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局歯科保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学 教育機関

　厚生労働省は10日20日、医道審議会・歯科医師分科会「歯科医師国家試験制度改善検討部会」の初会合を開き、「これまでの対応状況および今後の検討課題（論点）案」(p17～p24参照)を示した。　この検討部会は、現行の歯科医師国家試験制度を評価し、その改善などについて、「歯科医師の資質向上等に関する検討会」の議論もふまえながら検討する役割を持つ(p4参照)。近年は、高齢者のQOLの維持・向上をはかるためにも、・・・

2015年10月16日(金) ［インフル］抗インフル薬5,650万人分が新備蓄目標　医療・公衆衛生分科会

新型インフルエンザ等対策有識者会議医療・公衆衛生に関する分科会（第7回　10／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課新型インフルエンザ対策推進室　　カテゴリ： 新型インフル 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は10日16日、新型インフルエンザ等対策有識者会議の「医療・公衆衛生に関する分科会」を開催し、新型インフルエンザ対策における抗インフルエンザウイルス薬に関し、「新たな備蓄方針の取りまとめ案」(p3～p4参照)を示した。　抗インフルエンザウイルス薬は現在、タミフル、リレンザ、ラピアクタ、イナビルが使用されている。2016年8月からは、現在備蓄中のタミフル・リレンザが順次、有効期限切れを迎え、国民の4・・・

2015年10月16日(金) ［社会保障］ 1億総活躍社会に向けて塩崎厚労大臣が実現本部設置　厚労省

厚生労働省一億総活躍社会実現本部（第1回、10／16 ）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は10月16日、「1億総活躍社会実現本部」の初会合を開催した。会議は少子高齢化の流れに歯止めをかけて、誰もが活躍できる「1億総活躍」社会を創り上げることを目的に省内に設置された。　1億総活躍社会は安倍晋三首相が会見で掲げたもので、50年後も人口1億人維持を目指す。このため、「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の新・3本の矢を打ち出している。　実現本部は・・・

2015年10月16日(金) ［救急医療］ 2015年夏の熱中症救急搬送人員数で高齢者が初の半数超　消防庁

平成27年の熱中症による救急搬送の状況（10／16）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 高齢者 調査・統計

　総務省消防庁は10月16日、2015年5月から9月までにおける「熱中症による救急搬送人員数」（確定値）(p1～p3参照)(p6～p13参照)について公表した。　全国における救急搬送人員数の累計は5万5,852人(p1～p2参照)(p7参照)。月別の救急搬送人員数では、7月の2万4,567人が最多で、8月の2万3,925人が続いた。7月の救急搬送人員数は、2008年の調査開始以来、7月としては過去最多となった(p1～p2参照)。　年齢区分・・・

2015年10月15日(木) ［医療改革］ローカルアベノミクスで医療・介護の地域産業改革　競争力会議

産業競争力会議（第24回　10／15）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は10月15日、「産業競争力会議」を開催し、「産業競争力会議の今後の進め方」を議論した。　今回、「産業競争力会議の今後の主な検討事項」として、アベノミクス第2ステージの現状認識と課題に関し、「質と量の両面から労働・資本ストックを高め、民間の未来への投資を加速し、生産性を向上させる施策の展開」、「IoT（Internet of Things：あらゆるモノをインターネット・クラウドに接続する技術）／BD（ビッグデータ）／AI・・・

2015年10月08日(木) ［歯科］需給・女性医師・専門性に関する現時点の論点　歯科医師検討会

歯科医師の資質向上等に関する検討会（第2回　10／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局歯科保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 高齢者

　厚生労働省は10月8日、「歯科医師の資質向上等に関する検討会」を開催し、議論のたたき台となる「現時点の論点整理」(p6～p11参照)を示した。　この検討会は、国民のニーズにもとづく質の高い歯科医療を提供するため、歯科医師の資質向上などについて総合的に議論することが目的。2015年1月16日の初会合では、検討事項として、（1）歯科医師の需給、（2）女性歯科医師、（3）歯科医療の専門性―が示され、これらの事項ごとに・・・

2015年10月07日(水) ［社会福祉］生活保護の傷病者・障害者世帯は44万3,739世帯　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成27年7月分概数）の結果を公表します（10／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は10月7日、生活保護の被保護者調査（2015年7月分概数）の結果を公表した。被保護者数は216万5,278人（前年同月比1,562人増）で保護率は人口100人あたり1.71％。被保護世帯数は162万8,905世帯（同1万9,911世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万244世帯減の44万3,739世帯（被保護者全体の27.4％・同2.3％減）、高齢者世帯は同4万2,799世帯増の79万8,609世帯（同49.3％・同5.7％増）だった・・・

2015年10月07日(水) ［人事］第3次安倍改造内閣、塩崎恭久厚労省大臣は留任　安倍総理

内閣総理大臣談話（10／7）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 高齢者

　安倍晋三総理大臣は10月7日、内閣改造を行い、第3次安倍改造内閣を発足させた。　閣僚は塩崎恭久厚生労働大臣、麻生太郎副総理兼財務大臣、甘利明社会保障・税一体改革担当大臣、石破茂地方創生・国家戦略特別区域担当大臣が留任。新たに経済産業大臣は林幹雄氏、新設の1億総活躍担当大臣は加藤勝信氏が就任した(p6～p9参照)。また、和泉洋人内閣総理大臣補佐官（健康・医療に関する成長戦略担当）も留任した(p10参照)・・・

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