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2016年06月07日(火) ［介護保険］介護の必要な高齢者生活支える介護保険制度を　国会図書館調査

高齢者介護をめぐる諸課題調査と情報―ISSUE BRIEF― NUMBER 912（6／7）《国立国会図書館》: 発信元：国立国会図書館　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 社会福祉

　国立国会図書館は6月7日、調査と情報―ISSUE BRIEF―として、「高齢者介護をめぐる諸課題」（近藤倫子氏）を公表した。調査と情報は国政上の課題に関する簡潔な解説シリーズで、（1）介護保険財政に関する施策の現状、（2）介護サービスをめぐる諸課題、（3）仕事と介護の両立―の3項目に分けて報告している。　報告では、（1）で、2016年度の介護給付費は9兆6,452億円と制度開始時の3.6兆円（2000年度）の2.6倍を超えると見込まれ・・・

2016年06月01日(水) ［社会福祉］生活保護の傷病者・障害者世帯は43万3,167世帯　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成28年3月分概数）の結果を公表します（6／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は6月1日、生活保護の被保護者調査（2016年3月分概数）の結果(p1～p5参照)を発表した。被保護者の総数は216万4,154人（前年同月比1万181人減）で、保護率は人口100人あたり1.71％となった(p1参照)(p3参照)。　被保護世帯数は162万6,919世帯（同1万2,236世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万2,632世帯減の43万3,167世帯（構成割合26.6％）、高齢者世帯は同4万22世帯増の82万6,656世・・・

2016年05月31日(火) ［医療改革］かかりつけ医に対する診療報酬の包括評価が鍵　財務総研

「医療・介護に関する研究会」報告書（5／31）《財務総合政策研究所》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　財務省付属の研究機関である財務総合政策研究所は5月31日、「『医療・介護に関する研究会』報告書」(p1～p173参照)を公表した。人口減少・高齢化の中、持続可能性の観点から、質の向上と費用抑制の両立に向けた方策をまとめている。報告書は、（1）地域医療の支払い制度、（2）わが国の外来診療の質とコスト、（3）医療の質向上と費用節減―などをまとめている。　（1）では、政府がやるべきこととして、「保険者への財政支援・・・

2016年05月31日(火) ［経営］ 4月の失業率3.2％、医療・福祉の就業者数は前年比17万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成28年（2016年）4月分（速報）（5／31）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計 労働衛生

　総務省は5月31日、「労働力調査（基本集計）」の2016年4月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,396万人、前年同月比54万人増で、17カ月連続で増加した。就業率は57.8％（前年同月比0.5ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は799万人（同17万人増）だった。内訳は、男性201万人（同8万人増）、女性598万人（同9万人増）だった・・・

2016年05月27日(金) ［人口動態］ 2016年3月の自然増減数は3万2,928人減少　厚労省

人口動態統計速報（平成28年3月分）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は5月27日、2016年3月分の「人口動態統計速報」(p1～p5参照)を公表した。出生数は8万4,025人（前年同月比1.3％減）、死亡数は11万6,953人（同1.9％増）で、人口の自然増減数は3万2,928人減少だった。婚姻数は6万9,856件（同4.9％減）、離婚件数は2万4,695件（同5.2％減）だった(p2参照)。・・・

2016年05月23日(月) ［人口］ 2015年の出生数は前年比2,117人増、特殊出生率1.46に上昇　厚労省

平成27年人口動態統計月報年計（概数）（5／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計 高齢者

　厚生労働省は5月23日、2015年「人口動態統計月報年計（概数）」を公表した。出生・死亡・婚姻・離婚・死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、厚生労働行政施策の基礎資料を得るもの。　推計項目は、2015年の（1）出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数、死産数、（2）主な死因（悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患）別死亡数―の2つ(p2～p3参照)(p11参照)。　（1）で、出生数は100万5,656人で、前年（2014年）の100・・・

2016年05月20日(金) ［医療改革］第7次医療計画へ制度見直しの議論スタート　医療計画検討会1

医療計画の見直し等に関する検討会（第1回　5／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は5月20日、「医療計画の見直し等に関する検討会」の初会合を開催し、「医療計画制度の現状と課題」、「検討会の進め方」などを議論した。　医療計画は医療法で、都道府県が策定することが定められており、地域の実情に応じた疾病・事業ごとの医療体制や、地域医療構想、病床機能の情報提供の推進などを記載している。検討会は現行の医療計画制度の課題などの整理を行い、次期第7次医療計画（2018年度～）を実効性の高・・・

2016年05月18日(水) ［医療改革］特に調剤報酬の改定内容の見える化や効果検証を実施　諮問会議2

経済財政諮問会議（平成28年第9回　5／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　5月18日の「経済財政諮問会議」では、骨太方針の推進する取り組みに関し、（1）医療費適正化計画の策定、地域医療構想の策定等による取り組み推進―のほか、（2）医療費の増加要因や地域差の更なる分析、医療・介護データを連結した分析、（3）データヘルスの強化、（4）健康づくり・疾病予防等の取り組み推進、（5）人生の最終段階における医療のあり方―も施策が示されている。　（2）では、医療費の増加要因（高齢化の人口要因・・・

2016年05月13日(金) ［医学研究］「科学技術イノベーション総合戦略2016」を答申　内閣府会議

総合科学技術・イノベーション会議（第19回　5／13）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医学・薬学 医薬品・医療機器

　内閣府は5月13日、「総合科学技術・イノベーション会議」を開催し、「科学技術イノベーション総合戦略2016」について、安倍晋三内閣総理大臣からの諮問に対して答申を行った。総合戦略は第2次安倍政権発足以来、成長戦略の一環として毎年策定(p3参照)。総合戦略2016では、「超高齢化・人口減少社会等に対応する持続可能な社会の実現」として、（1）世界最先端の医療技術の実現による健康長寿社会の形成(p41～p45参照)・・・

2016年05月13日(金) ［社会福祉］生活保護の傷病者・障害者世帯は44万2,755世帯　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成28年2月分概数）の結果を公表します（5／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は5月11日、生活保護の被保護者調査（2016年2月分概数）の結果(p1～p5参照)を発表した。被保護者の総数は216万1,307人（前年同月比7,859人減）で、保護率は人口100人あたり1.70％となった(p1参照)(p3参照)。　被保護世帯数は163万2,946世帯（同1万4,263世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万3,156世帯減の44万2,755世帯（構成割合27.3％）、高齢者世帯は同4万2,058世帯増の80万8,299・・・

2016年05月09日(月) ［予算］ 2025年度の医療費は1.54倍、介護費は2.34倍　財務省

日本の財政関係資料（5／9）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等 医療保険

　財務省は5月9日、「日本の財政関係資料」を公表した。社会保障分野など各歳出分野の課題や、一般会計予算・国債残高などの財政状況を説明している。　財務省は、社会保障給付が高齢化で今後も急激な増加が見込まれるうえ、団塊の世代全員が75歳以上になる2025年に向かって、特に医療・介護分野の給付は大きく増加していくと指摘。2025年度には2012年度に比べ、医療費は1.54倍（54.0兆円）、介護費は2.34倍（19.8兆円）になると推・・・

2016年05月04日(水) ［人口推計］我が国のこどもの割合、42年連続で減少し12.6％に総務省

我が国のこどもの数―「こどもの日」にちなんで―（統計トピックスNo.94）（5／4）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部国勢統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は5月4日、「我が国のこどもの数」を発表した。人口推計に基づき、5月5日の「こどもの日」にちなみ毎年4月1日現在のこどもの数（15歳未満人口）を推計している。今回は2016年4月1日現在のこどもの数を調べた。　人口推計は、国勢調査による人口を基礎に、他の人口関連資料から人口動向（増減）を得て毎月1日に算出し、さらに毎年10月1日には、より詳細な人口算出を行っているもの(p1参照)。　推計では、全国のこども・・・

2016年04月28日(木) ［介護］育児・介護のダブルケアを行う人は25.3万人、40代前半最多　内閣府

育児と介護のダブルケアの実態に関する調査（4／28）《内閣府》: 発信元：内閣府男女共同参画局調査課　　カテゴリ： 調査・統計 介護保険 社会福祉

　内閣府は4月28日、「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査」(p23～p204参照)の結果を公表した。晩婚化・晩産化を背景に育児期にある人が親の介護も同時に引き受ける「育児と介護のダブルケア」が指摘されており、ダブルケアを行う人の数や割合、就業状況、必要とする社会支援の3点を中心に実態把握を行った(p29参照)。　ダブルケアを行う人は、2012年の就業基本調査で「育児をしている」かつ「介護をしている」を・・・

2016年04月28日(木) ［経営］ 3月の失業率3.2％、医療・福祉の就業者数は前年比27万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成28年（2016年）3月分（速報）（4／28）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計 労働衛生

　総務省は4月28日、「労働力調査（基本集計）」の2016年3月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,339万人、前年同月比20万人増で、16カ月連続で増加した。就業率は57.2％（前年同月比0.1ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は807万人（同27万人増）だった。内訳は、男性204万人（同8万人増）、女性603万人（同19万人増）だった・・・

2016年04月27日(水) ［サ高住］「拠点型サ高住」の整備促進や補助の重点化を要請　国交省検討会2

サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会（第7回　4／27）《国土交通省》: 発信元：国土交通省住宅局安心居住推進課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 社会福祉

　4月27日の「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」では、「取りまとめ案」で、このほか、（1）サービスの質の確保・向上、（2）適切な医療・介護サービスが利用できる地域コミュニティ形成、（3）低所得・低資産高齢者の住まいの確保―などに関しても、施策の方向性を打ち出している。　（1）では、施策の方向性として、介護保険制度の地域支援事業による多様な生活支援サービスの提供推進を要請。さらに、・・・

2016年04月06日(水) ［社会福祉］生活保護の傷病者・障害者世帯は44万3,507世帯　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成28年1月分概数）の結果を公表します（4／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は4月6日、生活保護の被保護者調査（2016年1月分概数）の結果(p1～p5参照)を発表した。被保護者の総数は216万3,394人（前年同月比6,904人減）で、保護率は人口100人あたり1.71％となった(p1参照)(p3参照)。　被保護世帯数は163万3,301世帯（同1万4,447世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万2,690世帯減の44万3,507世帯（構成割合27.3％）、高齢者世帯は同4万684世帯増の80万6,606世・・・

2016年04月05日(火) ［人口動態］ 11月の自然増減数は2万5,736人減　厚労省

「人口動態統計月報（概数）」平成27年11月分（4／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は4月5日、2015年11月の人口動態統計月報（概数）を公表した。出生数は8万1,127人で、前年同月比0.8％増にあたる644人の増加。死亡数は10万6,863人で、同1.0％減にあたる1,133人の減少だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物の3万853人で、同164人の増加。次に多い心疾患が1万5,930人で、同605人の減少(p12参照)。自然増減数（出生数－死亡数）は2万5,736人減で、前年にくらべて減少幅が1,777人縮小・・・

2016年04月01日(金) ［医療改革］医師需給は2033年ごろに均衡　医師需給分科会

医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会（第4回　3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学 調査・統計

　厚生労働省は3月31日、医療従事者の需給に関する検討会の「医師需給分科会」を開催し、「医師需給推計」と「医師偏在の課題と対策」について議論した。分科会は2017年に医学部定員の増員措置の一部が終了することや、2025年に策定される地域医療構想に向けた医師の需給見通し・確保策などを検討する。　「医師の需給推計」に関しては（1）医師の供給推計、（2）医師の需要推計、（3）医師の需給推計―の3点を議論した。　（1）で・・・

2016年03月30日(水) ［地域保健］肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がんの受診率が向上　厚労省

平成26年度地域保健・健康増進事業報告の結果（3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は3月30日、平成26年度「地域保健・健康増進事業報告」の結果を公表した。　これは、全国の保健所・市区町村が行う地域保健事業(p3～p10参照)と健康増進事業(p11～p17参照)の実施状況を整理し、基礎資料を得ることを目的としたもの。　まず、地域保健事業を見ると、市区町村の妊産婦の一般健診受診者は妊婦127万9,468人、産婦6万2,220人(p3参照)。　市区町村の乳幼児健診の受診率は、1～2ヵ月児が84.6％・・・

2016年03月29日(火) ［経営］ 2月の失業率3.3％、医療・福祉の就業者数は前年比22万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成28年（2016年）2月分（速報）（3／29）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計 労働衛生

　総務省は3月29日、「労働力調査（基本集計）」の2016年2月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,351万人、前年同月比29万人増で、15カ月連続で増加した。就業率は57.4％（前年同月比0.3ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は793万人（同22万人増）だった。内訳は、男性198万人（同8万人増）、女性595万人（同14万人増）だった・・・

2016年03月28日(月) ［看護］看護職員の需給推計、職員数を4医療機能で按分し推計　厚労省分科会

医療従事者の需給に関する検討会看護職員需給分科会（3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 看護 医療保険

　厚生労働省は3月28日、医療従事者の需給に関する検討会の「看護職員需給分科会」の初会合を開催し、「看護職員の需給推計」を議論した。高齢社会が一層進む中、地域医療構想との整合性の確保や地域間偏在の是正などの観点を踏まえ、看護職員の需給見通し・確保策・地域偏在対策などを検討する(p3参照)。　今回、厚労省は「看護職員の需給推計の考え方」を示し、地域医療構想との整合性の観点から、2025年の看護職員の需給・・・

2016年03月24日(木) ［人口動態］ 2016年1月の自然増減数は4万128人減少　厚労省

人口動態統計速報（平成28年1月分）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は3月24日、2016年1月分の「人口動態統計速報」(p1～p3参照)を公表した。出生数は8万5,296人（前年同月比2.9％減）、死亡数は12万5,424人（同7.4％減）で、人口の自然増減数は4万128人減少だった。婚姻数は4万4,889件（同3.6％減）、離婚件数は1万6,691件（同5.2％減）だった(p2参照)。・・・

2016年03月18日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（3月21日～3月26日）

来週注目の審議会スケジュール（3月21日～3月26日）（3／18）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ：看護

　来週3月21日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「介護保険部会」や「歯科医療の専門性に関するワーキンググループ」などです(p1参照)。　23日の「歯科医療の専門性に関するワーキンググループ」では、専門性に関して、前回、「求められる歯科医師像」、「歯科医療の提供体制」、「歯科医療の中で既に位置づけられている専門医」などの論点が示されました。約30年後には高齢者人口も減少することを勘案し・・・

2016年03月16日(水) ［健康］介護保険サービス利用者41万人増加の493万人　健康日本21推進委

厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会健康日本21（第2次）推進専門委員会（第4回　3／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は3月15日、「健康日本21（第2次）推進専門委員会」を開催し、「目標項目の進捗状況」を報告した。健康日本21は「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」が改正されたもので、2013年度から10年間の計画。　厚労省は（1）こころ、（2）次世代、（3）高齢者―の各健康に関して、目標、策定時の状況、現状値など進捗状況を報告した。　（1）に関して、「人口10万人あたり自殺者の減少」（目標値：2016・・・

2016年03月10日(木) ［へき地医療］ 2014年度の無医地区数は全国で637地区厚労省

平成26年度無医地区等調査及び無歯科医地区等調査の結果（3／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は3月10日、2014年度の「無医地区等調査及び無歯科医地区等調査の結果」を公表した。本調査は、全国の無医地区・無歯科医地区等の実態を調査し、へき地保健医療体制の確立を図るための基礎資料を得ることを目的としたもの。調査時点は、2014年10月末日(p1～p2参照)。　報告では、（1）地区数と人口、（2）都道府県別地区数、（3）都道府県別人口―の3項目について、無医地区と無歯科医地区のデータがまとめられてい・・・

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