過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年10月07日(水) ［医療費］ 2013年度国民医療費は7年連続過去最高で初の40兆円超え　厚労省

平成25年度国民医療費の概況（10／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部人口動態・保健社会統計課保健統計室　　カテゴリ： 調査・統計 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は10月7日、2013年度の「国民医療費の概況」(p1～p27参照)（統計表(p11～p24参照)も添付されている）を公表した。「国民医療費」は、2012年度より8,493億円増加して40兆610億円（前年度比2.2％増）(p5参照)(p12参照)に達し、初めて40兆円の大台を超えるとともに、「人口1人あたり」でも、31万4,700円（同2.3％増）(p5参照)(p12参照)となり、いずれも7年連続で過去最高を更新した。　・・・

2015年10月07日(水) ［改定速報］全体の3％の診療所で、訪問診療件数の75％占める　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第305回　10／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は10月7日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定に向けて「在宅医療」などを議論した。在宅医療では、（1）在宅医療の提供体制(p697～p719参照)、（2）在宅医療を提供する医療機関とその評価(p720～p733参照)―などがテーマとなった（10月7日に続報をお伝えします）。　（1）では、厚労省は今後、日本の総人口が減少に転じ、高齢者（特に75歳以上の高齢者）の占める割合は増加して・・・

2015年10月02日(金) ［人口動態］ 5月の自然増減数は1万9,051人減　厚労省

「人口動態統計月報（概数）」平成27年5月分（10／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は10月2日、2015年5月の人口動態統計月報（概数）を公表した。出生数は8万3,602人で、前年同月比372人（0.4％）の増加。死亡数は10万2,653人で、同1,571人（1.6％）の増加だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物の3万337人で、同17人の増加、次に多い心疾患が1万4,780人で、同329人の減少(p12参照)。自然増減数（出生数－死亡数）は1万9,051人減で、同1,199人の減少だった。・・・

2015年10月02日(金) ［経営］ 8月の失業率3.4％、医療・福祉の就業者数は前年比36万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成27年（2015年）8月分（速報）（10／2）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 予算・人事等 労働衛生 調査・統計

　総務省は10月2日、「労働力調査（基本集計）」の2015年8月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,379万人で前年同月比16万人増で、9カ月連続で増加した。就業率は57.6％（前年同月比0.2ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は789万人（同36万人増）だった。内訳は、男性194万人（同18万人増）、女性595万人（同19万人増）だった・・・

2015年10月02日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.43　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第43号　10／2）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 調査・統計 高齢者 医療提供体制

　「キーワードでみる厚生行政」（9月16日～10月1日）(p1～p3参照)をアップしました。　今回は、（1）日本の高齢者人口の割合は主要国で最高、（2）紹介状なし大病院受診時定額負担3案―を解説。（1）は、総務省が9月20日に明らかにした統計データであり、（2）は、厚生労働省が、9月30日の中央社会保険医療協議会で示した内容です。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使える、最新トピックスのデータです。・・・

2015年09月30日(水) ［社会保障］皆保険・皆年金の持続可能性確保の見直しが急務　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（9／30）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　財務省は9月30日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催。2016年度予算編成に向けて、戦後の日本の財政の変遷と今後の課題を議論し、整理した論点を示している。　財務省は国民皆保険（1961年）・老人医療費無料化（1973年）の導入、医療提供体制の整備などにより、日本は平均寿命、健康寿命とも世界最高水準になったと説明。一方、高齢化・高度化のため医療費が大幅に伸び、自己負担の引き上げ、診療報酬の改定などの医・・・

2015年09月25日(金) ［結核対策］ 2020年までに結核罹患率10以下を目指すための論点案　結核部会

厚生科学審議会結核部会（第6回　9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 介護保険

　厚生労働省は9月25日、厚生科学審議会の「結核部会」を開催し、「結核に関する特定感染症予防指針」の見直しの論点案(p14～p24参照)を示した。　現行の指針は、2011年5月に「厚労省告示第161号」として適用され、少なくとも5年ごとの再検討が規定されている(p23参照)。また、外務省と厚労省などが共同で2014年に策定した行動計画「改定版ストップ結核ジャパンアクションプラン」では、厚労省は指針を見直し、「2020年・・・

2015年09月25日(金) ［税制］税制改正に向けて事実整理や主な意見を基に論点例提示　政府税調

税制調査会（第21回　9／25）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 税制改正 医療提供体制 介護保険

　内閣府は9月25日、「税制調査会」を開催し、（1）厚生労働省のプレゼンテーション、（2）経済社会の構造変化に関する論点例―を議題とした。　（1）では、厚労省は社会保障給付と社会保険料負担の動向などを説明。社会保障給付費は2015年度予算ベースで116.8兆円（対GDP比23.1％）にのぼり、このうち、医療が37.5兆円（社会保障費の32.1％、対GDP比7.4％）、介護が9.7兆円（同8.3％、同1.9％）。一方、負担は保険料が64.8兆円（構・・・

2015年09月24日(木) ［人口動態］ 2015年7月の自然増減数8,790人減少　厚労省

人口動態統計速報（平成27年7月分）（9／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は9月24日、2015年7月分の人口動態統計速報を公表した。出生数は9万1,410人（前年同月比1.2％減）、死亡数は10万200人（同3.5％増）で、人口の自然増減数は8,790人減少だった。婚姻数は5万9,942件（同1.8％増）、離婚数は1万9,397件（同1.6％増）だった(p2参照)。・・・

2015年09月24日(木) ［社会保障］新しい第三の矢では介護離職ゼロを目指す　安倍首相

安倍晋三総裁記者会見両院議員総会後（9／24）《自民党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 社会福祉

　安倍晋三首相は9月24日、両院議員総会後の記者会見で、アベノミクス「第2ステージ」に向けた新しい「三本の矢」を発表した。　少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も人口１億人を維持を目指す『ニッポン一億総活躍プラン』を掲げ、（1）希望を生み出す強い経済、（2）夢をつむぐ子育て支援、（3）安心につながる社会保障―を「新・三本の矢」とした(p1参照)。　（1）では、安倍首相は「明日への希望は、強い経済なくして、生・・・

2015年09月24日(木) ［医療改革］患者の価値や効果の診療報酬反映に在宅復帰率検討　厚労省会議

保健医療2035推進本部（第2回　9／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は9月24日、省内の部局横断会議「保健医療2035推進本部」を開催し、（1）保健医療2035実行プラン、（2）検討チームからのプレゼンテーション―を議題とした。「保健医療2035（2015年度6月策定）」は今後20年間の人口構造の変化に伴い予測される医療需要の増加、グローバル化などに対応する新ビジョンの保健医療システム。　（1）では、保健医療2035提言書の施策に関して、（i）、提言に沿って直ちに実行に着手する施策・・・

2015年09月20日(日) ［高齢者］ 65歳以上人口3,384万人、総人口割合26.7％ともに過去最高　総務省

統計からみた我が国の高齢者（65歳以上）－「敬老の日」にちなんで－（9／20）: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　総務省は9月20日、「統計からみた我が国の高齢者のすがた」を発表した。9月21日の「敬老の日」にあわせ、65歳以上の高齢者に関して、（1）人口、（2）人口移動、（3）就業、（4）家計、（5）暮らし―を柱に、「国勢調査」、「人口推計」、「住民基本台帳人口移動報告」、「労働力調査」などの統計から取りまとめたもの(p1～p18参照)。　（1）では、2015年9月現在、65歳以上の高齢者は3,384万人（男性1,462万人、女性1,921万人・・・

2015年09月18日(金) ［税制］夫フルタイム・妻パートタイムの世帯が増加傾向　政府税調

税制調査会（第20回　9／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 税制改正 調査・統計

　内閣府は9月18日、「税制調査会」を開催し、「経済社会の構造変化～女性・子育て～」を議題とした。　財務省は資料を提出し、女性の働き方と子育てに関する経済社会の構造変化を説明。1990年代以降、生産年齢人口（15歳以上）が減少する中、女性の就業者数は増加傾向(p8参照)。子育てなどにより就業を諦めている女性のうち、可能であれば就業したいと考えている女性約300万人（全年齢）を含めた「潜在的労働力率」は、25～・・・

2015年09月17日(木) ［社会福祉］包括的な視点で地域福祉サービスを検討　厚労省

新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチーム・幹事会（第2回　9／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局　　カテゴリ： 社会福祉 医療制度改革 高齢者

　厚生労働省は9月17日、「新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチーム・幹事会」を開催し、「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン案」を提示した(p4～p28参照)(p28～p33参照)(p62～p68参照)。家族形態や地域社会の変容にともない、福祉サービスのニーズの多様化、さまざまな分野が絡み合う課題の複合化、必要な支援の複雑化が進行している。また、人口減少局面に入り、福祉サービスの持続可能・・・

2015年09月16日(水) ［改定速報］基本方針策定へ医療提供体制改革の観点から意見　医療部会1

社会保障審議会医療部会（第40回　9／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 28年度改定 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は9月16日、社会保障審議会の「医療部会」を開催し、「次期（2016年度）診療報酬改定の基本方針」を検討した。医療部会で主に議論する「医療提供体制改革の観点からの主な論点のたたき台」として、基本方針の骨子となる、（1）医療需要の変化への対応、（2）医療従事者の確保、（3）質の高い医療の効率的な提供、（4）医薬品・医療機器の産業振興―の4点が示されている(p7～p8参照)。　まず、委員からは、医療部会・・・

2015年09月15日(火) ［白書］医療・福祉の産業別生産指数・活動指数は高水準　労働経済白書

「平成27年版労働経済の分析」を公表します～分析テーマは「労働生産性と雇用・労働問題への対応」～（9／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官室　　カテゴリ： 労働衛生 調査・統計

　厚生労働省は9月15日、2015年版「労働経済の分析」（通称「労働経済白書」）を公表した。本編(p2～p250参照)と要約(p251～p275参照)の両冊子があり、本編は、労働経済の推移と特徴(p9～p62参照)／経済再生に向けたわが国の課題(p63～p110参照)／より効率的な働き方の実現に向けて(p111～p154参照)／人口減少下における地域経済のあり方(p155～p215参照)／まとめ(p216～p250参照)―を内容の柱としてい・・・

2015年09月11日(金) ［人口動態］医療需要推計にも役立つ分析システムの新バージョン　経産省

地域経済分析システム（RESAS）を拡充しました～マップ機能の拡充・「RESAS COMMUNITY（リーサス・コミュニティ）」の開設～（9／11）《経済産業省》: 発信元：経済産業省地域経済産業グループ地域経済産業調査室　　カテゴリ： 調査・統計 医療提供体制

　経済産業省は9月11日、一般公開されている「地域経済分析システム（RESAS：リーサス）」の機能を拡充した新バージョン（第II期開発の1次リリース）(p1～p4参照)について発表した。RESAS(p10～p57参照)とは、地域経済にかかわるビッグデータ（人の流れ、人口動態など）を可視化することにより、効果的な「地方版総合戦略」の立案・実行・検証を支援するシステム。提供されるマップ機能には、「将来人口推計」・・・

2015年09月04日(金) ［薬剤師］入学選抜の学力確認軽視を指摘、科目設定等適切に　薬剤師養成懇

新薬剤師養成問題懇談会（第15回　9／4）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 教育機関 医学・薬学 医療提供体制

　文部科学省は9月4日、「新薬剤師養成問題懇談会」を開催し、（1）6年制薬学部教育の質の確保、（2）6年制薬学部卒業生の質の確保、（3）病院薬剤師の欠員状況の地域差解消―などを協議した。出席団体は、国公立大学薬学部長会議、日本私立薬科大学協会、日本病院薬剤師会、日本薬剤師会のほか、厚生労働省と文科省など。　（1）では、文科省は新制度の薬学部・大学院の研究・教育等の状況に関する「フォローアップワーキンググル・・・

2015年09月04日(金) ［高齢者］高齢世帯主が単独世帯にとどまる確率は93.6％　国立社人研

2014年社会保障・人口問題基本調査世帯動態調査（第7回　9／4）《社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計 社会福祉

　厚生労働省の研究機関である国立社会保障･人口問題研究所は9月4日、2014年に実施された「世帯動態調査」の結果概要(p1参照)(p2～p42参照)を公表した。　これは、世帯数の将来推計の基礎資料を得るための調査で、1985年の第1回調査から、ほぼ5年ごとに実施されている（前回調査は2009年）。調査対象は、2014年の国民生活基礎調査で設定された調査区から、無作為に選ばれた300調査区に居住するすべての世帯主。調査対象・・・

2015年09月03日(木) ［人口動態］ 2014年の自然増減数は26万9,465人減、8年連続の悪化　厚労省

平成26年（2014）人口動態統計（確定数）の概況（9／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計 高齢者

　厚生労働省は9月3日、2014年の「人口動態統計（確定数）の概況」を公表した。出生、死亡、婚姻、離婚、死産の実態を把握し、少子化対策など厚生労働行政の施策立案の基礎資料を得るためのもの。　出生数は100万3,539人で、前年より2万6,277人減少。出生率（人口1,000対）は8.0で前年より0.2ポイント低下した。また、1人の女性が一生の間に生む子供の数に相当する「合計特殊出生率」は1.42で前年比0.01ポイント低下している・・・

2015年09月03日(木) ［税制］全産業に占める医療・福祉の就業者割合は15年間で2倍弱に　政府税調

税制調査会（第18回　9／3）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 税制改正

　内閣府は9月3日、税制調査会を開催し、「経済社会の構造変化～働き方変化～」を議題とした。　財務省は資料を提出し、働き方に関する経済社会の構造変化を説明。1990年代以降、生産年齢人口（15歳以上の人口）が減少する中、就業者数も減少傾向。ただし、生産年齢人口の減少に比べ、就業者数の減少幅は小さく、女性や高齢者による就労の増加が下支えする状況だ(p5参照)。　産業別では、全産業に占める第1次、第2次産業の就・・・

2015年09月02日(水) ［社会福祉］生活保護の傷病者・障害者世帯は44万3,097世帯　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成27年6月分概数）の結果を公表します（9／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は9月2日、生活保護の被保護者調査（2015年6月分概数）の結果を公表した。被保護者数は216万3,128人（前年同月比4,288人増）で保護率は人口100人あたり1.70％。被保護世帯数は162万5,941世帯（同2万1,527世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比9,385世帯減の44万3,097世帯（被保護者全体の27.4％・同2.1％減）、高齢者世帯は同4万3,400世帯増の79万6,455世帯（同49.2％・同5.8％増）だった(p1参照)・・・

2015年08月31日(月) ［精神医療］医療保護入院の規定は再検証が必要　内閣府障害者政策委

障害者政策委員会（第25回　8／31）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉

　内閣府は8月31日、「障害者政策委員会」を開催し、「我が国の精神科強制入院制度の課題」に関するヒアリングを行い、「議論の整理案」を検討した。委員会は2014年1月批准・2月発効の「障害者の権利に関する条約」にもとづく政府報告の提出のため検討を行っている。　ヒアリングでは、東京都医学総合研究所の西田淳志主席研究員が強制入院制度に関して説明。日本は2012年時点で、強制入院（医療保護入院を含む）の割合が40％以上・・・

2015年08月31日(月) ［税制改正］地域医療構想に沿う固定資産取得の優遇求める　厚労省税制要望

平成28年度厚生労働省税制改正要望（8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 税制改正 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は8月31日、2016年度の「税制改正要望事項」を発表した。　医療・介護関係の主な要望は、（1）一般用医薬品等に関する所得控除制度創設、（2）薬局に関する税制措置創設、（3）個人の健康増進・疾病予防の推進のための所得控除制度創設、（4）医療に関する消費税の課税のあり方検討、（5）医療機関の設備投資に関する特例措置創設、（6）サービス付き高齢者向け住宅に関する割増償却の延長―など(p23～p25参照)。　・・・

2015年08月28日(金) ［税制］若年層の受益・負担額は子どもの減少などで負担が上昇　政府税調

税制調査会（第17回　8／28）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 税制改正

　内閣府は8月28日、税制調査会を開催し、「経済社会の構造変化～若年層～」を議題とした。　財務省は資料を提出し、若年層に関する経済社会の構造変化を説明。15～29歳人口は2015年の1,859万人（全年齢の14.7％）から減少を続け、2065年にほぼ半減の954万人（同11.7％）になる見通し。　世帯別では、若年層は未婚化・晩婚化などを背景に「夫婦のみ世帯」や「夫婦と子供世帯」の割合が減少する一方、「1人世帯」の割合が増加してい・・・

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