過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2016年01月29日(金) ［歯科］歯科医師の需給問題に焦点を当てた論点整理　厚労省WG

歯科医師の資質向上等に関する検討会歯科医師の需給問題に関するワーキンググループ（第4回　1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局歯科保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 高齢者

　厚生労働省は1月29日、歯科医師の資質向上等に関する検討会「歯科医師の需給問題に関するワーキンググループ（WG）」を開催し、各構成員の発言などをふまえた現時点の「論点整理（たたき台）」(p4～p7参照)を示した。現在、2025年を目指して進められている地域包括ケアシステム構築において、歯科医療に対しても、患者のライフステージや身体状況に応じたきめ細かな提供体制が求められている。　たたき台は、「歯科医師の需・・・

2016年01月29日(金) ［経営］ 12月の失業率3.3％、医療・福祉の就業者数は前年比37万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成27年（2015年）12月分、10～12月期平均（速報）（1／29）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計 労働衛生

　総務省は1月29日、「労働力調査（基本集計）」の2015年12月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,385万人、前年同月比28万人増で、13カ月連続で増加した。就業率は57.6％（前年同月比0.2ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は798万人（同37万人増）だった。内訳は、男性203万人（同8万人増）、女性594万人（同28万人増）だった・・・

2016年01月27日(水) ［小児医療］地方自治体の取り組みなどを意見聴取　子どもの医療制度検討会

子どもの医療制度の在り方等に関する検討会（第3回　1／27）: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は1月27日、「子どもの医療制度のあり方等に関する検討会」を開催した。少子高齢化が進む中、子育て支援、地方創生、地域包括ケアなどに関して実効性のある施策を展開するために、子どもの医療制度のあり方について検討を行っている。今回は地方自治体や関係者からのヒアリングが行われた。　山本圭子構成員（栃木県保健福祉部保健医療監）は、「人口減少問題を克服し、将来にわたる地域の活力を維持していくこと」が・・・

2016年01月22日(金) ［社会保障］介護離職ゼロへ50万人分の施設整備や返済免除奨学金　安倍首相

第190回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説（1／22）《内閣》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　安倍晋三首相は1月22日、衆議院および参議院の本会議で施政方針演説を行った(p1～p12参照)。　安倍首相は「『介護離職ゼロ』、『希望出生率1.8』という2つの的を射抜くためにも、安定的な基盤の上に『戦後最大のGDP600兆円』というもう1つの的を掲げ、新しい『3本の矢』を放つ」と政権の方針を示した(p8参照)。　また、1億総活躍への挑戦の目標のもと、介護について、「『介護離職ゼロ』という明確な目標を掲げ、現役・・・

2016年01月21日(木) ［人口動態］ 2015年11月の自然増減数は2万3,939人減少　厚労省

人口動態統計速報（平成27年11月分）（1／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部人口動態・保健社会統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は1月21日、2015年11月分の「人口動態統計速報」(p1～p4参照)を公表した。出生数は8万3,806人（前年同月比0.6％増）、死亡数は10万7,745人（同1.0％減）で、人口の自然増減数は2万3,939人減少だった。婚姻数は6万3,687件（同7.5％減）、離婚件数は1万7,254件（同6.2％増）だった(p2参照)。・・・

2016年01月20日(水) ［診療情報］情報提供に関するガイドラインの改正案　レセプト情報会議

レセプト情報等の提供に関する有識者会議（第27回　1／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課保険システム高度化推進室　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は1月20日、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開き、「レセプト情報・特定健診等情報の提供に関するガイドライン」の改正案(p4～p11参照)を提示した。現状の同ガイドライン（2015年4月1日版：旧版）(p19～p91参照)は、高齢者の医療の確保に関する法律にもとづく指針（2010年厚労省告示第424号）で規定される、有識者による審査の基準を定め、厚労省の事務の円滑化をはかることなどを目的とする&・・・

2016年01月15日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.56　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第56号　1／15）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計 医療制度改革

　「キーワードでみる厚生行政」（2015年12月23日～2016年1月14日）(p1～p3参照)をアップしました。　今回は、（1）消費税の増収分8.2兆円の内訳(p2参照)、（2）2015年の人口動態年間推計と死因順位別死亡数の年次順位(p3参照)―を解説。（1）は、厚生労働省が12月24日に発表した、2016年度の予算案のなかで示した考えであり、（2）は、1月1日に厚労省が公表した統計で、厚生労働行政施策の基礎資料となるものです・・・

2016年01月13日(水) ［医療改革］ 2025年の病床推計など地域医療構想骨子案を提示　東京都協議会

東京都保健医療計画推進協議会（第3回　1／13）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　東京都は1月13日、「東京都保健医療計画推進協議会」を開催し、「東京都地域医療構想の骨子案」などを議論した。骨子案では東京都の現状と2025年の姿などを記載。構想は東京都保健医療計画に追記し2017年度までを期間とする(p7参照)。　骨子案では、2014年の現状に関して、病院数は642施設（人口10万対4.8施設）と報告。このうち、500床以上の大病院の割合は7.9％。また、民間立病院の割合は90.3％で、全国の81.0％と比較・・・

2016年01月08日(金) ［人口動態］ 8月の自然増減数は1万4,968人減　厚労省

「人口動態統計月報（概数）」平成27年8月分（1／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は1月8日、2015年8月の人口動態統計月報（概数）を公表した。出生数は8万6,255人で、前年同月比0.9％減にあたる748人の減少。死亡数は10万1,223人で、同3.4％増にあたる3,349人の増加だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物の3万1,298人で、同348人の増加、次に多い心疾患が1万4,180人で、同474人の増加(p12参照)。自然増減数（出生数－死亡数）は1万4,968人減で、前年にくらべて減少幅が4,097人拡大・・・

2016年01月06日(水) ［社会福祉］生活保護の傷病者・障害者世帯は44万3,690世帯　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成27年10月分概数）の結果を公表します（1／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は1月6日、生活保護の被保護者調査（2015年10月分概数）の結果を公表した。被保護者数は216万6,019人（前年同月比2,374人減）で保護率は人口100人あたり1.71％。被保護世帯数は163万2,321世帯（同1万7,081世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万2,071世帯減の44万3,690世帯（構成割合27.3％）、高齢者世帯は同4万899世帯増の80万2,492世帯（構成割合49.4％）だった(p1参照)。・・・

2016年01月01日(金) ［人口］ 2015年の出生数は前年比4,000人増加の100万8,000人　厚労省

平成27年（2015）人口動態統計の年間推計（1／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計 高齢者

　厚生労働省は1月1日、2015年「人口動態統計の年間推計」を公表した。出生・死亡・婚姻・離婚・死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、厚生労働行政施策の基礎資料を得るもの。　推計項目は、2015年の（1）出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数、死産数、（2）主な死因（悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患）別死亡数―の2つ(p2参照)。　（1）で、出生数は100万8,000人で、前年（2014年）の100万3,539人から4,000人増え・・・

2015年12月31日(木) ［人口］申年生まれは991万人、新成人は121万人　総務省

「申年生まれ」と「新成人」の人口―平成28年新年にちなんで―（統計トピックスNo.91）（12／31）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部国勢統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は12月31日、新年を迎えるにあたり「申年生まれ」と「新成人」の人口を推計し、統計トピックスNo.91として発表した。　2016年1月1日現在における「申年生まれ」の人口は991万人で、総人口1億2,683万人に占める割合は7.8％。このうち、男性480万人、女性512万人。出生年別では、1968年生まれ（2016年に48歳になる人）が182万人でもっとも多く、次いで1944年生まれ（同72歳になる人）が159万人、1980年生まれ（同36歳になる・・・

2015年12月25日(金) ［経営］ 11月の失業率3.3％、医療・福祉の就業者数は前年比19万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成27年（2015年）11月分（速報）（12／25）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計 労働衛生

　総務省は12月25日、「労働力調査（基本集計）」の2015年11月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,379万人、前年同月比8万人増で、12カ月連続で増加した。就業率は57.6％（前年同月比0.1ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は798万人（同19万人増）だった。内訳は、男性200万人（同3万人減）、女性598万人（同22万人増）だった・・・

2015年12月24日(木) ［予算］総額30兆円を超える2016年度「予算案」を発表　厚労省予算案1

平成28年度予算案の概要（12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は12月24日、閣議決定を受けて、2016年度における「予算案（一般会計）の概要」(p1～p53参照)を発表した（主要事項(p54～p180参照)に関しては、別記事「厚労省予算案2」をご参照ください）。　予算案の総額は、前年度の2015年度当初予算額から3,963億円増となる30兆3,110億円（前年度比1.3％増）。このうち、社会保障関係費は、同4,126億円増の29兆8,631億円（同1.4％増）(p2参照)。　この29兆円あまり・・・

2015年12月24日(木) ［予算］ 2025年およびその先を見すえた「予算案の主要事項」　厚労省予算案2

平成28年度予算案の主要事項（12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は12月24日、2016年度「予算案の概要」(p1～p53参照)（別記事「厚労省予算案1」をご参照ください）とともに、2016年度の「予算案の主要事項」(p54～p180参照)を発表した。　主要事項(p87～p156参照)は、（1）安心で質の高い医療・介護サービスの提供(p88～p108参照)／（2）子どもを産み育てやすい環境づくり（人口減少社会への対応）(p109～p115参照)／（3）「全員参加の社会」の実現加速・・・

2015年12月17日(木) ［医療従事者］ 2014年医師数は2012年より2.6％増の31万1,205人　厚労省

平成26年（2014）医師・歯科医師・薬剤師調査の概況（12／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部人口動態・保健社会統計課保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は12月17日、2014年の「医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」を発表した。　この調査は、医師・歯科医師・薬剤師の性、年齢、業務の種別、従事場所、診療科名などによる分布を明らかにするため、2年に1度実施されている(p1参照)。　医師・歯科医師･薬剤師の届出数（2014年12月31日現在）は、いずれも前回調査（2012年）に比べ増加。医師数は31万1,205人（2012年比7,937人、2.6％増）、歯科医師数は10万3,972人（・・・

2015年12月17日(木) ［患者］ 65歳以上の受療率、年次推移で低下傾向　厚労省

平成26年患者調査の概況（12／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部人口動態・保健社会統計課保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は12月17日、2014年の「患者調査の概況」を発表した。　この調査は、医療施設を利用する患者の傷病の状況などを把握するもので、3年ごとに実施している。今回は全国の医療施設のうち、病院6,402施設、一般診療所5,893施設、歯科診療所1,278施設を抽出し、施設を利用した入院・外来患者約230万人、退院患者約106万人が対象となっている(p1参照)(p3参照)。　推計患者数を入院・外来別にみると、入院131万8.8・・・

2015年12月16日(水) ［税制］認定取り消し社会医療法人の一括課税見直し　与党税制大綱2

平成28年度税制改正大綱（12／16）《自由民主党・公明党》: 発信元：自由民主党・公明党　　カテゴリ： 医療制度改革 税制改正

　12月16日に決定した「2016年度与党税制大綱」では、このほか、（2）社会医療法人の認定取り消しに係る一括課税の見直し、（3）贈与税の非課税措置対象の不妊治療に要する薬局費用、（4）社会保険診療報酬の非課税措置・医療法人の社会保険診療報酬以外部分の軽減措置の存続―などの改正・見直しが示された。　（2）に関しては、地域医療確保のため、2015年成立の改正医療法で天災や人口減少などの責めに帰すことができない事由で・・・

2015年12月10日(木) ［医療改革］ 2016年12月の取りまとめを目指して議論を開始　医師需給分科会

医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会（第1回　12／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 教育機関

　厚生労働省は12月10日、医療従事者の需給に関する検討会（別記事「医療従事者需給検討会」をご参照ください）の初会合に引き続き、その下部組織「医師需給分科会」の初会合を開催した。　この分科会は、同検討会に設置された3つの分科会の1つ。2017年度に終了する暫定的な医学部定員増加措置の取り扱いをはじめ、今後、数年間の医学部定員のあり方について検討するため、他の分科会に先行して開催される(p4参照)。　この日・・・

2015年12月02日(水) ［臨床研修］新たな到達目標、方略および評価の骨格案を提示　厚労省WG

医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ（第8回　12／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師臨床研修推進室　　カテゴリ： 医療制度改革 教育機関 医学・薬学

　厚生労働省は12月2日、「医師臨床研修制度の到達目標・評価のあり方に関するワーキンググループ（WG）」を開催した。今回は、「新たな到達目標・評価のあり方」などを議題とし、「臨床研修の到達目標、方略および評価の骨格案」が示された。　現行の臨床研修の到達目標は、行動目標（医療人として必要な基本姿勢・態度）、経験目標（経験すべき診察法・検査・手技、症状・病態・疾患、特定の医療現場の経験）から成っており、人・・・

2015年12月02日(水) ［社会福祉］生活保護の傷病者・障害者世帯は44万3,138世帯　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成27年9月分概数）の結果を公表します（12／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は12月2日、生活保護の被保護者調査（2015年9月分概数）の結果を公表した。被保護者数は216万3,584人（前年同月比1,325人減）で保護率は人口100人あたり1.71％。被保護世帯数は162万9,598世帯（同1万7,645世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万2,186世帯減の44万3,138世帯（構成割合27.3％）、高齢者世帯は同4万1,187世帯増の80万301世帯（構成割合49.4％）だった(p1参照)。・・・

2015年11月27日(金) ［周産期］ NICUとMFICUの現状や地域格差解消策を提示　周産期医療検討会

周産期医療体制のあり方に関する検討会（第3回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課救急・周産期医療等対策室　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 保健・健康

　厚生労働省は11月27日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、「新生児集中治療室（NICU）および母体・胎児集中治療室（MFICU）の適切な病床数と配置」(p5～p57参照)などがテーマとして俎上にのぼった。周産期とは、妊娠22週から生後満7日未満までの期間。この期間の医療は、産科・小児科双方からの一貫した総合的な体制が必要で、「周産期医療」と呼ばれている。　今回のテーマに関して、厚労省・医政局「地・・・

2015年11月27日(金) ［経営］ 10月の失業率3.1％、医療・福祉の就業者数は前年比26万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成27年（2015年）10月分（速報）（11／27）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計 労働衛生

　総務省は11月27日、「労働力調査（基本集計）」の2015年10月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,432万人、前年同月比42万人増で、11カ月連続で増加した。就業率は58.0％（前年同月比0.4ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は779万人（同26万人増）だった。内訳は、男性189万人（同6万人減）、女性589万人（同31万人増）だった・・・

2015年11月24日(火) ［社会保障］地域人口と社会保障をめぐるセミナー開催　人口問題研究所

「地域人口と社会保障をめぐる諸問題～人口減少社会を支え続ける社会保障の挑戦～」と題するセミナーを開催します（11／24）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 医療保険 介護保険 社会福祉

　国立社会保障・人口問題研究所（厚生労働省の試験研究機関）は12月15日に、第20回厚生政策セミナー「地域人口と社会保障をめぐる諸問題～人口減少社会を支え続ける社会保障の挑戦～」を開催する(p1参照)。　同研究所は毎月1回、研究者、国・地方自治体の行政関係者に加え、一般の参加者を対象に、厚生政策セミナーを開催している。今回は、「地方」の少子高齢化や人口減少をめぐるさまざまな課題について、アカデミズムの・・・

2015年11月20日(金) ［人口動態］ 2015年9月の自然増減数9,960人減少　厚労省

人口動態統計速報（平成27年9月分）（11／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は11月20日、2015年9月分の人口動態統計速報を公表した。出生数は8万9,134人（前年同月比4.6％減）、死亡数は9万9,094人（同0.5％増）で、人口の自然増減数は9,960人減少だった。婚姻数は4万4,542件（同3.4％増）、離婚数は1万8,183件（同2.2％減）だった(p2参照)。・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!