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2015年10月02日(金)
［経営］ 8月の失業率3.4％、医療・福祉の就業者数は前年比36万人増 総務省
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総務省は10月2日、「労働力調査（基本集計）」の2015年8月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,379万人で前年同月比16万人増で、9カ月連続で増加した。就業率は57.6％（前年同月比0.2ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は789万人（同36万人増）だった。内訳は、男性194万人（同18万人増）、女性595万人（同19万人増）だった・・・
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2015年10月02日(金)
［告知］ キーワードでみる厚生行政 vol.43 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政（第43号 10／2）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 調査・統計 高齢者 医療提供体制
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2015年09月30日(水)
［社会保障］ 皆保険・皆年金の持続可能性確保の見直しが急務 財務省
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財務省は9月30日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催。2016年度予算編成に向けて、戦後の日本の財政の変遷と今後の課題を議論し、整理した論点を示している。 財務省は国民皆保険（1961年）・老人医療費無料化（1973年）の導入、医療提供体制の整備などにより、日本は平均寿命、健康寿命とも世界最高水準になったと説明。一方、高齢化・高度化のため医療費が大幅に伸び、自己負担の引き上げ、診療報酬の改定などの医・・・
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2015年09月25日(金)
［結核対策］ 2020年までに結核罹患率10以下を目指すための論点案 結核部会
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厚生労働省は9月25日、厚生科学審議会の「結核部会」を開催し、「結核に関する特定感染症予防指針」の見直しの論点案(p14～p24参照)を示した。 現行の指針は、2011年5月に「厚労省告示第161号」として適用され、少なくとも5年ごとの再検討が規定されている(p23参照)。また、外務省と厚労省などが共同で2014年に策定した行動計画「改定版ストップ結核ジャパンアクションプラン」では、厚労省は指針を見直し、「2020年・・・
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2015年09月25日(金)
［税制］ 税制改正に向けて事実整理や主な意見を基に論点例提示 政府税調
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内閣府は9月25日、「税制調査会」を開催し、（1）厚生労働省のプレゼンテーション、（2）経済社会の構造変化に関する論点例―を議題とした。 （1）では、厚労省は社会保障給付と社会保険料負担の動向などを説明。社会保障給付費は2015年度予算ベースで116.8兆円（対GDP比23.1％）にのぼり、このうち、医療が37.5兆円（社会保障費の32.1％、対GDP比7.4％）、介護が9.7兆円（同8.3％、同1.9％）。一方、負担は保険料が64.8兆円（構・・・
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2015年09月24日(木)
［人口動態］ 2015年7月の自然増減数8,790人減少 厚労省
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厚生労働省は9月24日、2015年7月分の人口動態統計速報を公表した。出生数は9万1,410人（前年同月比1.2％減）、死亡数は10万200人（同3.5％増）で、人口の自然増減数は8,790人減少だった。婚姻数は5万9,942件（同1.8％増）、離婚数は1万9,397件（同1.6％増）だった(p2参照)。・・・
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2015年09月24日(木)
［社会保障］ 新しい第三の矢では介護離職ゼロを目指す 安倍首相
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安倍晋三首相は9月24日、両院議員総会後の記者会見で、アベノミクス「第2ステージ」に向けた新しい「三本の矢」を発表した。 少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も人口１億人を維持を目指す『ニッポン一億総活躍プラン』を掲げ、（1）希望を生み出す強い経済、（2）夢をつむぐ子育て支援、（3）安心につながる社会保障―を「新・三本の矢」とした(p1参照)。 （1）では、安倍首相は「明日への希望は、強い経済なくして、生・・・
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2015年09月24日(木)
［医療改革］ 患者の価値や効果の診療報酬反映に在宅復帰率検討 厚労省会議
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厚生労働省は9月24日、省内の部局横断会議「保健医療2035推進本部」を開催し、（1）保健医療2035実行プラン、（2）検討チームからのプレゼンテーション―を議題とした。「保健医療2035（2015年度6月策定）」は今後20年間の人口構造の変化に伴い予測される医療需要の増加、グローバル化などに対応する新ビジョンの保健医療システム。 （1）では、保健医療2035提言書の施策に関して、（i）、提言に沿って直ちに実行に着手する施策・・・
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2015年09月20日(日)
［高齢者］ 65歳以上人口3,384万人、総人口割合26.7％ともに過去最高 総務省
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総務省は9月20日、「統計からみた我が国の高齢者のすがた」を発表した。9月21日の「敬老の日」にあわせ、65歳以上の高齢者に関して、（1）人口、（2）人口移動、（3）就業、（4）家計、（5）暮らし―を柱に、「国勢調査」、「人口推計」、「住民基本台帳人口移動報告」、「労働力調査」などの統計から取りまとめたもの(p1～p18参照)。 （1）では、2015年9月現在、65歳以上の高齢者は3,384万人（男性1,462万人、女性1,921万人・・・
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2015年09月18日(金)
［税制］ 夫フルタイム・妻パートタイムの世帯が増加傾向 政府税調
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内閣府は9月18日、「税制調査会」を開催し、「経済社会の構造変化～女性・子育て～」を議題とした。 財務省は資料を提出し、女性の働き方と子育てに関する経済社会の構造変化を説明。1990年代以降、生産年齢人口（15歳以上）が減少する中、女性の就業者数は増加傾向(p8参照)。子育てなどにより就業を諦めている女性のうち、可能であれば就業したいと考えている女性約300万人（全年齢）を含めた「潜在的労働力率」は、25～・・・
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2015年09月17日(木)
［社会福祉］ 包括的な視点で地域福祉サービスを検討 厚労省
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厚生労働省は9月17日、「新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチーム・幹事会」を開催し、「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン案」を提示した(p4～p28参照)(p28～p33参照)(p62～p68参照)。家族形態や地域社会の変容にともない、福祉サービスのニーズの多様化、さまざまな分野が絡み合う課題の複合化、必要な支援の複雑化が進行している。また、人口減少局面に入り、福祉サービスの持続可能・・・
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2015年09月16日(水)
［改定速報］ 基本方針策定へ医療提供体制改革の観点から意見 医療部会1
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厚生労働省は9月16日、社会保障審議会の「医療部会」を開催し、「次期（2016年度）診療報酬改定の基本方針」を検討した。医療部会で主に議論する「医療提供体制改革の観点からの主な論点のたたき台」として、基本方針の骨子となる、（1）医療需要の変化への対応、（2）医療従事者の確保、（3）質の高い医療の効率的な提供、（4）医薬品・医療機器の産業振興―の4点が示されている(p7～p8参照)。 まず、委員からは、医療部会・・・
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2015年09月15日(火)
［白書］ 医療・福祉の産業別生産指数・活動指数は高水準 労働経済白書
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- 「平成27年版労働経済の分析」を公表します ～分析テーマは「労働生産性と雇用・労働問題への対応」～（9／15）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 労働政策担当参事官室 カテゴリ： 労働衛生 調査・統計
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2015年09月11日(金)
［人口動態］ 医療需要推計にも役立つ分析システムの新バージョン 経産省
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- 地域経済分析システム（RESAS）を拡充しました ～マップ機能の拡充・「RESAS COMMUNITY（リーサス・コミュニティ）」の開設～（9／11）《経済産業省》
- 発信元：経済産業省 地域経済産業グループ 地域経済産業調査室 カテゴリ： 調査・統計 医療提供体制
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2015年09月04日(金)
［薬剤師］ 入学選抜の学力確認軽視を指摘、科目設定等適切に 薬剤師養成懇
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文部科学省は9月4日、「新薬剤師養成問題懇談会」を開催し、（1）6年制薬学部教育の質の確保、（2）6年制薬学部卒業生の質の確保、（3）病院薬剤師の欠員状況の地域差解消―などを協議した。出席団体は、国公立大学薬学部長会議、日本私立薬科大学協会、日本病院薬剤師会、日本薬剤師会のほか、厚生労働省と文科省など。 （1）では、文科省は新制度の薬学部・大学院の研究・教育等の状況に関する「フォローアップワーキンググル・・・
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2015年09月04日(金)
［高齢者］ 高齢世帯主が単独世帯にとどまる確率は93.6％ 国立社人研
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- 2014年社会保障・人口問題基本調査 世帯動態調査（第7回 9／4）《社会保障・人口問題研究所》
- 発信元：国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ： 高齢者 調査・統計 社会福祉
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2015年09月03日(木)
［人口動態］ 2014年の自然増減数は26万9,465人減、8年連続の悪化 厚労省
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厚生労働省は9月3日、2014年の「人口動態統計（確定数）の概況」を公表した。出生、死亡、婚姻、離婚、死産の実態を把握し、少子化対策など厚生労働行政の施策立案の基礎資料を得るためのもの。 出生数は100万3,539人で、前年より2万6,277人減少。出生率（人口1,000対）は8.0で前年より0.2ポイント低下した。また、1人の女性が一生の間に生む子供の数に相当する「合計特殊出生率」は1.42で前年比0.01ポイント低下している・・・
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2015年09月03日(木)
［税制］ 全産業に占める医療・福祉の就業者割合は15年間で2倍弱に 政府税調
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内閣府は9月3日、税制調査会を開催し、「経済社会の構造変化～働き方変化～」を議題とした。 財務省は資料を提出し、働き方に関する経済社会の構造変化を説明。1990年代以降、生産年齢人口（15歳以上の人口）が減少する中、就業者数も減少傾向。ただし、生産年齢人口の減少に比べ、就業者数の減少幅は小さく、女性や高齢者による就労の増加が下支えする状況だ(p5参照)。 産業別では、全産業に占める第1次、第2次産業の就・・・
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2015年09月02日(水)
［社会福祉］ 生活保護の傷病者・障害者世帯は44万3,097世帯 厚労省
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厚生労働省は9月2日、生活保護の被保護者調査（2015年6月分概数）の結果を公表した。被保護者数は216万3,128人（前年同月比4,288人増）で保護率は人口100人あたり1.70％。被保護世帯数は162万5,941世帯（同2万1,527世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比9,385世帯減の44万3,097世帯（被保護者全体の27.4％・同2.1％減）、高齢者世帯は同4万3,400世帯増の79万6,455世帯（同49.2％・同5.8％増）だった(p1参照)・・・
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2015年08月31日(月)
［精神医療］ 医療保護入院の規定は再検証が必要 内閣府障害者政策委
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内閣府は8月31日、「障害者政策委員会」を開催し、「我が国の精神科強制入院制度の課題」に関するヒアリングを行い、「議論の整理案」を検討した。委員会は2014年1月批准・2月発効の「障害者の権利に関する条約」にもとづく政府報告の提出のため検討を行っている。 ヒアリングでは、東京都医学総合研究所の西田淳志主席研究員が強制入院制度に関して説明。日本は2012年時点で、強制入院（医療保護入院を含む）の割合が40％以上・・・
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2015年08月31日(月)
［税制改正］ 地域医療構想に沿う固定資産取得の優遇求める 厚労省税制要望
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厚生労働省は8月31日、2016年度の「税制改正要望事項」を発表した。 医療・介護関係の主な要望は、（1）一般用医薬品等に関する所得控除制度創設、（2）薬局に関する税制措置創設、（3）個人の健康増進・疾病予防の推進のための所得控除制度創設、（4）医療に関する消費税の課税のあり方検討、（5）医療機関の設備投資に関する特例措置創設、（6）サービス付き高齢者向け住宅に関する割増償却の延長―など(p23～p25参照)。 ・・・
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2015年08月28日(金)
［税制］ 若年層の受益・負担額は子どもの減少などで負担が上昇 政府税調
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内閣府は8月28日、税制調査会を開催し、「経済社会の構造変化～若年層～」を議題とした。 財務省は資料を提出し、若年層に関する経済社会の構造変化を説明。15～29歳人口は2015年の1,859万人（全年齢の14.7％）から減少を続け、2065年にほぼ半減の954万人（同11.7％）になる見通し。 世帯別では、若年層は未婚化・晩婚化などを背景に「夫婦のみ世帯」や「夫婦と子供世帯」の割合が減少する一方、「1人世帯」の割合が増加してい・・・
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2015年08月28日(金)
［社会保障］ 効果的な改革実施へKPIの設定など初会合 社会保障WG
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政府は8月28日、経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキング・グループ（WG）初会合を開催し、検討項目および進め方、KPI（成果指標）の設定などを議論した(p1参照)。同WGは、骨太の方針2015に盛り込まれた「経済・財政再生計画」の実施に向け、社会保障分野を担当する。 WGの「検討項目の検討の進め方」に関しては提案が示され(p8参照)、（1）「実施段階にある項目」(p4参照)と「2015年度中に行う事・・・
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2015年08月28日(金)
［経営］ 7月の失業率3.3％、医療・福祉の就業者数は前年比29万人増 総務省
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総務省は8月28日、「労働力調査（基本集計）」の2015年7月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,381万人で前年同月比24万人増で、8カ月連続で増加した。就業率は57.6％（前年同月比0.3ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は777万人（同29万人増）だった。内訳は、男性198万人（同12万人増）、女性579万人（同17万人増）だった・・・
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2015年08月26日(水)
［人口動態］ 2015年6月の自然増減数9,761人減少 厚労省
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厚生労働省は8月26日、2015年6月分の人口動態統計速報を公表した。出生数は8万5,788人（前年同月比2.0％増）、死亡数は9万5,549人（同2.2％増）で、人口の自然増減数は9,761人減少だった。婚姻数は4万5,557件（同9.4％減）、離婚数は1万9,633件（同4.9％増）だった(p2参照)。・・・
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