過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年07月01日(水) ［人口動態］日本人は１億2,616万3,576人で過去最大の減少　総務省

住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成27年1月1日現在）（7／1）《総務省》: 発信元：総務省自治行政局住民制度課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　総務省は7月1日、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態および世帯数」（2015年1月1日現在）を発表した。住民基本台帳法に基づく2015年1月1日現在の住民票に記載されている人の数と世帯数ならびに2014年1月1日から12月31日までの間の人口動態を取りまとめたもの(p7参照)。　全国の人口（日本人住民と外国人住民の総計）は前年比21万1,530人減少（0.16％減）し、１億2,822万6,483人。このうち、日本人住民は前年比27万1,058・・・

2015年07月01日(水) ［社会福祉］生活保護の傷病者・障害者世帯は44万2,006世帯　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成27年4月分概数）の結果を公表します（7／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は7月1日、生活保護の被保護者調査（2015年4月分概数）の結果を公表した。被保護者数は216万3,414人（前年同月比3,567人増）で保護率は人口100人あたり1.70％。被保護世帯数は162万924世帯（同2万683世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万88世帯減の44万2,006世帯（被保護者全体の27.4％・同2.2ポイント減）、高齢者世帯は同4万2,839世帯増の79万2,209世帯（同49.1％・同5.7ポイント増）だった・・・

2015年06月30日(火) ［医療改革］地域活性化に向けてCCRCのモデル事業を2016年度に開始　政府

まち・ひと・しごと創生基本方針2015（6／30）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 高齢者 医療提供体制 医療制度改革

　政府は6月30日、政府が進める成長戦略の一環で、地域の活性化（創生）に向けた今後の方向性を示す「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」(p10～p57参照)を閣議決定した。　この基本方針は、2014年12月27日に閣議決定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げられた基本目標や個別施策などを取りまとめたもの。同じく6月30日に閣議決定された、「経済財政運営と改革の基本方針2015（骨太方針）」や、地域活性化を柱のひ・・・

2015年06月26日(金) ［経営］ 5月の失業率3.3％、医療・福祉の就業者数は前年比35万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成27年（2015年）5月分（速報）（6／26）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計 労働衛生

　総務省は6月26日、「労働力調査（基本集計）」の2015年5月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,400万人で前年同月比2万人増で、6カ月連続増加した。就業率は57.8％（前年同月比0.1ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は805万人（同35万人増）だった。内訳は、男性186万人（同1万人増）、女性619万人（同34万人増）だった・・・

2015年06月26日(金) ［がん対策］希少がん報告書素案で定義や病理診断施策を提示　厚労省検討会

希少がん医療・支援のあり方に関する検討会（第5回　6／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は6月26日、「希少がんの医療・支援のあり方に関する検討会」を開催し、同検討会報告書のたたき台を議論した。「希少がん」は、各臓器に発生する肉腫、口腔がん、成人T細胞白血病など数多くの種類が存在する。　たたき台では、（1）希少がんの定義、（2）医療提供体制、（3）情報の集約・発信、（4）相談支援、（5）研究開発―に関する検討事項などが述べられている。　（1）では、概念的定義は「数が少ないがゆえに診・・・

2015年06月26日(金) ［介護］介護休業の分割取得・期間・対象者などの論点を提示　厚労省研究会

今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会（第11回　6／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉 労働衛生

　厚生労働省は6月26日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、介護に関して研究会で「とくに議論いただきたい事項」(p61～p67参照)を提示した。　この研究会は、人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けることができる環境を整備するため、両立支援をめぐる現状を把握しつつ、両立を容易にするための方策を検討することなどが目的。介護や育児に関連する個別課題の・・・

2015年06月26日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（6月29日～7月4日）

来週注目の審議会スケジュール（6月29日～7月4日）（6／26）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週6月29日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「再生医療等評価部会」や「医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ（WG）」などです。また、「診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会」も開催される予定です(p1参照)。　6月29日の「再生医療等評価部会」では、再生医療等技術の範囲やリスク分類、提供基準について、最新の知見を取り入れ検討を実施しています・・・

2015年06月25日(木) ［人口動態］ 2014年の年間自然増減数は26万9,488人減　厚労省

「人口動態統計月報（概数）」平成26年12月分（6／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は6月25日、2014年12月の人口動態統計月報（概数）を公表した。出生数は9万613人で前年同月比288人（0.3％）増加。死亡数は12万4,010人で、同5,174人（4.4％）増加した。もっとも多い死因は悪性新生物3万2,337人で、同476人（1.5％）増え、次に多い心疾患2万1,344人では、同1,183人（5.9％）増加(p1参照)。当月を含む過去1年間の自然増減数（出生数－死亡数）は26万9,488人減で、前年同期より3万868人減少幅が大・・・

2015年06月24日(水) ［介護］ 2025年度の介護人材37.7万人が不足　厚労省需給推計

2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）について（6／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月24日、「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）」を公表した。都道府県で介護保険事業支援計画が策定されことに基づき確定値としてまとめたもの。　2025年度に求められる介護人材の需要見込みは、市町村の第6期介護保険事業計画のサービス見込み量などからの推計で253.0万人。これに対して、供給見込みは、将来の生産年齢人口の減少など人口動態を反映した現状推移シナリオによる推計で215.2万人。こ・・・

2015年06月24日(水) ［人事］中医協の新会長に田辺国昭東大大学院教授　中医協・総会3

中央社会保険医療協議会総会（第299回　6／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は6月24日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、冒頭、任期満了による森田朗前会長（国立社会保障・人口問題研究所所長）の退任にともなう会長選挙を実施した。　会長選では、1号側（支払側）、2号側（診療側）ともに、公益代表の田辺国昭委員（東京大学大学院法学政治学研究科教授）を推薦し、田辺委員を会長に選出した(p3参照)。　これにともない、今後、専門部会が開催されるごとに部会長選が行われ・・・

2015年06月22日(月) ［人口動態］ 2015年4月の自然増減数は2万564人の減少　厚労省

人口動態統計速報（平成27年4月分）（6／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は6月22日、2015年4月分の人口動態統計速報を公表した。出生数は8万5,193人（前年同月比5.4％増）、死亡者数は10万5,757人（同0.4％増）で、人口の自然増減数は2万564人減であった。婚姻数は4万9,176件（同9.5％減）、離婚数は2万176件（同0.1％増）だった(p2参照)。・・・

2015年06月19日(金) ［診療報酬］医療資源の少ない地域、流出率要件見直しなど議論　入院分科会2

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成27年度　第3回　6／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は6月19日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、（2）医療資源の少ない地域に配慮した評価―もテーマとなっている。　医療資源の少ない地域（離島など）に配慮した評価の特例は2012年度改定で創設されたものの、利用が極めて少ないことがわかり、前回2014年度改定では利用促進のため、「対象となる診療報酬項目の範囲拡大」や「要件の一部緩和」が行われている。特例には、「医療従・・・

2015年06月17日(水) ［医療改革］政府の2025年医療機能別必要病床数の推計に懸念を示す　日医

「2025年の医療機能別必要病床数の推計結果」等について（6／17）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計

　日本医師会（横倉義武会長）は6月17日の定例記者会見で、先ごろ政府が発表した「2025年の医療機能別必要病床数の推計結果」やそれを含む報告書に対し、「納得できない」、「行き過ぎ」などとする見解を公表した。　政府は6月15日、「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会第1次報告」を発表し、そのなかで、「2025年の医療機能別必要病床数の推計結果」(p6～p8参照)を示している。主な内容に、医療施設調・・・

2015年06月16日(火) ［社会福祉］介護・福祉サービスの融合や人材連携に方向性　厚労省チーム

複数サービスのコーディネートについて（6／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は6月16日、「介護・福祉サービス・人材の融合検討チーム」の検討内容を整理した、「複数サービスのコーディネート」の基本的方向性を発表した。検討チームは4月に複数分野にわたる介護・福祉サービスを融合させる推進方策と、担い手となる専門職種の統合・連携方策を、省内で検討するために設置された。　現状に関して、少子高齢化の進展にともない介護ニーズの増大・生産年齢人口減少の中で、人材確保が大きな課題と・・・

2015年06月15日(月) ［医療改革］ 2025年必要病床は6都府県以外減少、全国で19万床過剰　政府推計

医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会（第5回　6／15）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計

　政府は6月15日、「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会第1次報告」(p200～p254参照)を公表した。同調査会が2025年の医療機能別必要病床数の推計結果などを含む検討内容(p1～p199参照)を同日、取りまとめたもの。　結果は地域医療構想策定ガイドライン等に基づき地域ごとに推計。2025年に病床機能分化等をしないまま高齢化を織り込んだ場合の152万床程度に対して、目指すべき必要病床数は現状（2013・・・

2015年06月15日(月) ［救急医療］ 5月の熱中症による救急搬送は全国で2,904人　消防庁

平成27年5月の熱中症による救急搬送の状況（6／15）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は6月15日、2015年5月の熱中症による救急搬送の状況（確定値）を公表した。消防庁によると、2015年5月（1日～31日）に熱中症で救急搬送された人は、全国で2,904人。　消防庁は、気象庁の「5月後半に引き続き、6月も気温は高めに推移し、真夏日が観測される日も見込まれていることから熱中症への更なる警戒が必要」との見解を参考に示している(p1参照)。　搬送者を年齢区分別に見ると、高齢者（65歳以上）が1,3・・・

2015年06月12日(金) ［予算］ 2040年までの25年間の医療費抑制効果はきわめて限定的　日医総研

将来の人口動態等に基づく医療費推計 5つのシミュレーションから（6／12）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 予算・人事等 医療保険 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は日医総研ワーキングペーパーNo.343として「将来の人口動態等に基づく医療費推計：5つのシミュレーションから」（坂口一樹氏）を公表している。年齢階級別の1人当たり医療費の伸び率を加味しながら、人口動態の推移予測を反映させる手法で、将来の医療費を推計（2015年～2040年の25年分）して考察している（6月12日公表）。　ワーキングペーパーでは、2015年以降、（1）現状の1人当たり医療費の伸び・・・

2015年06月12日(金) ［高齢者］高齢化率は2014年の26.0％から2060年には39.9％に　高齢社会白書

平成27年版高齢社会白書（6／12）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計 保健・健康

　内閣府は6月12日、2015年版「高齢化の状況および高齢社会対策の実施状況」（高齢社会白書）を公表した。概要(p1～p55参照)と全体版(p56～p255参照)がある。　この白書は、1996年から毎年、政府が国会に提出している年次報告書。高齢化の状況や、それを考慮して講じようとする施策などを明らかにするもので、提出は、高齢社会対策基本法第8条で規定されている。　今回の白書は、（1）2014年度の高齢化の状況および高齢社・・・

2015年06月10日(水) ［診療報酬］地域ケア病棟、在宅復帰困難な患者の評価検討　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第298回　6／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　6月10日の中央社会保険医療協議会の「総会」ではこのほか、（2）地域包括ケア病棟および在宅復帰の推進―がテーマとなった。地域包括ケア病棟に関しても厚労省は新たなデータを示している。　地域包括ケア病棟入院料等の届出病床数の動向は、2014年10月から2015年4月までに、【地域包括ケア病棟入院料1】が5,900床増、【地域包括ケア入院医療管理料1】が900床増、【地域包括ケア病棟入院料2】が400床増で、累計3万1,700床増加・・・

2015年06月05日(金) ［人口］ 2014年合計特殊出生率1.42で悪化、出生数100.3万人過去最小　厚労省

人口動態統計月報年計（概数）の概況（6／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計 高齢者 保健・健康

　厚生労働省は6月5日、2014年の「人口動態統計月報年計（概数）の結果」を発表した。　2014年の出生数は100万3,532人で、前年より2万6,284人減少し過去最小。出生率（人口1,000対）は8.0で前年の8.2を0.2ポイント下回った(p1参照)(p4参照)(p29参照)。　母の年齢（5歳階級）別の出生数は、20～39歳の各階級では前年より減少しているが、19歳以下と40歳以上の各階級では前年より増加。母の年齢が40歳以上の出生で・・・

2015年06月03日(水) ［社会保障］医療需要の推計方法を4分野にわたって提示　政府調査会WG

社会保障制度改革推進本部医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（第11回　6／3）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計

　政府は6月3日、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（WG）」を開催し、医療機能別病床数の推計方法（シミュレーション）などが俎上にのぼった。このWGは、社会保障制度改革推進会議「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」の下部組織にあたる。　2015年4月から、各都道府県で策定が始まっている地域医療構想では、入院病床の高度急性期、急性期、回復期、慢性期の4つの医療機能ごとに2025年に予・・・

2015年06月03日(水) ［歯科］歯科医療の需給について論点を整理　歯科医師需給問題WG

歯科医師の資質向上等に関する検討会歯科医師の需給問題に関するワーキンググループ（第2回　6／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局歯科保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 教育機関

　厚生労働省は6月3日、歯科医師の資質向上等に関する検討会の「歯科医師の需給問題に関するワーキンググループ（WG）」を開催し、WGで今後、議論する論点を示した。　厚労省は論点として、（1）歯科医療の需要、（2）歯科医療の供給（提供）、（3）歯科医師のキャリアパス―の3点を提示。　（1）では、高齢者人口は2015年には3,395万人、2025年には3,657万人に達すると見込まれており、その後も高齢者人口は増加を続け、2042年に3,・・・

2015年06月01日(月) ［精神医療］各国の精神障害者の地域移行の動向を説明　内閣府WS

障害者政策委員会「ワーキング・セッションII：精神障害者・医療ケアを必要とする重度障害者等の地域移行の支援など」（6／1）《内閣府》: 発信元：内閣府障害者制度改革担当室　　カテゴリ： 社会福祉 医療提供体制 保健・健康

　内閣府は6月1日、障害者政策委員会の「ワーキング・セッション（WS）II：精神障害者・医療ケアを必要とする重度障害者等の地域移行の支援など」を開催し、「地域移行の支援」を議題に、諸外国の地域移行をめぐる動向などを議題とした。　厚労省が提示した諸外国の動向を見ると、オーストラリアは精神医療改革で、家庭医（GP・かかりつけ医）がプライマリーケアにあたり、必要に応じて専門医に紹介するGP制度を採用している。人口・・・

2015年05月29日(金) ［介護］介護離職の予防へ両立支援をヒアリング　仕事と家庭両立研究会

今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会（第10回　5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 社会福祉 労働衛生

　厚生労働省は5月29日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催した。この研究会は、人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けることができる環境を整備するため、両立支援をめぐる現状を把握しつつ、両立を容易にするための方策を検討することなどが目的。今回は、前回会合に続き、個別課題について議論した。　この日は、（1）2014年度仕事と介護の両立支援事業「介護離職を・・・

2015年05月29日(金) ［経営］ 4月の失業率3.3％、医療・福祉の就業者数は前年比30万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成27年（2015年）4月分（速報）（5／29）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計 労働衛生

　総務省は5月29日、「労働力調査（基本集計）」の2015年4月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,342万人で前年同月比4万人増で、5カ月連続増加した。就業率は57.3％（前年同月比0.1ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は782万人（同30万人増）だった。男女別では、男性193万人（同6万人増）、女性589万人（同24万人増）だった・・・

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