-
2015年08月25日(火)
[がん対策] 希少がんの定義や取り組む課題の報告書を公表 厚労省検討会
- 厚生労働省は8月25日、「希少がんの医療・支援のあり方に関する検討会の報告書」を公表した。厚労省では、「希少がんの医療・支援のあり方に関する検討会」(以下、検討会)を設置し、「希少がん」医療・支援のあり方や、必要な方策などについて2015年3月より6回にわたり議論してきた(p4参照)。 報告書では、これまでなかった希少がんの明確な定義について、「おおむね罹患率(発生率)人口10万人当たり6例未満(分類は、・・・
-
2015年08月20日(木)
[税制] 高齢者の夫婦のみ世帯、1人世帯ともに貯蓄額は2極化 政府税調
- 内閣府は8月20日、税制調査会を開催し、「経済社会の構造変化~高齢者~」を議題とした。 財務省は資料を提出し、高齢者に関する経済社会の構造変化を説明。高齢者世帯は世帯数が2,000万世帯を超え増大する中、「1人世帯」や「夫婦のみ世帯」の世帯類型の割合が増加し、それぞれ3割を占めている。また、高齢者人口(男女別)に占める「1人世帯」は、特に女性の1人世帯の割合が21.9%と大きく、5人に1人の状況。一方、男性は13.9・・・
-
2015年08月19日(水)
[臨床研修] 臨床研修の到達目標、程度の明記や年度ごとの設定を 厚労省WG
-
- 医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ(第4回 8/19)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師臨床研修推進室 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
-
2015年08月18日(火)
[救急搬送] 7月の熱中症による救急搬送は過去最多の2万4,567人 消防庁
- 総務省消防庁は8月18日、2015年7月の熱中症による救急搬送の状況(確定値)を公表、全国で救急搬送された人は、2万4,567人と、2014年7月の1万8,407人(p11参照)とくらべて6,160人増加し、2008年の調査開始以降、7月としては過去最多となった(p1参照)。この数値は、6月の救急搬送人員数3,032人とくらべても約8倍に達し、消防庁は要因の1つに、7月中旬から、最高気温35度以上の猛暑日が全国各地で観測されるようになっ・・・
-
2015年08月07日(金)
[介護] 柔軟な働き方のできる制度で介護離職を防止 厚労省研究会
- 厚生労働省は8月7日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書」を公表した。人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けられる環境を整備するため、2014年11月以降、13回にわたり「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」で検討を重ねてきた(p1参照)。 同報告書は、「総論」と「各論」から構成され、総論では、介護、育児ともに多様な状況に対応できていない課題と対・・・
-
2015年08月06日(木)
[健康] 保健医療2035推進本部の初会合で検討チーム発足 厚労省
-
- 保健医療2035推進本部(第1回 8/6)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ: 保健・健康 医療制度改革
-
2015年08月05日(水)
[社会福祉] 生活保護の傷病者・障害者世帯は44万2,495世帯 厚労省
- 厚生労働省は8月5日、生活保護の被保護者調査(2015年5月分概数)の結果を公表した。被保護者数は216万1,442人(前年同月比1,590人増)で保護率は人口100人あたり1.70%。被保護世帯数は162万2,525世帯(同1万9,432世帯増)。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万172世帯減の44万2,495世帯(被保護者全体の27.4%・同2.2%減)、高齢者世帯は同4万2,295世帯増の79万3,658世帯(同49.1%・同5.6%増)だった・・・
-
2015年08月05日(水)
[税制] 2020年度の基礎的財政収支赤字解消に歳出改革継続を 財務省分科会
- 財務省は8月5日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、内閣府の「中長期の経済財政に関する試算(2015年7月)」の結果などを議論した。 内閣府試算では、2015年度と2016年度の平均成長率を名目2.9%に見直し、2017~2023年度の平均成長率を「経済再生ケース」名目3.6%、「ベースラインケース」名目1.4%と試算。また、2014年度決算での税収増と2016年度などの歳出減の見通しを反映した。その結果、2015年度の国・地・・・
-
2015年08月04日(火)
[人口動態] 3月の自然増減数は3万1,467人減 厚労省
- 厚生労働省は8月4日、2015年3月の人口動態統計月報(概数)を公表した。出生数は8万2,287人で前年同月比2,918人(3.7%)増加。死亡数は11万3,754人で、同80人(0.1%)減少した(p5参照)。もっとも多い死因は悪性新生物3万1,160人で、同351人増加し、次に多い心疾患が1万8,280人で、同485人減少(p12参照)。自然増減数(出生数-死亡数)は3万1,467人減で、前年同期より2,998人減少幅が小さくなっている・・・
-
2015年07月31日(金)
[がん対策] 国立がん研に希少がんWG設置を求める報告書案 厚労省検討会
- 厚生労働省は7月31日、「希少がんの医療・支援のあり方に関する検討会」を開催し、「報告書案」(p3~p12参照)が示された。 「希少がん」は患者が少なく、専門の医師や医療機関も少ないことから、診療ガイドラインの整備や、有効な診断・治療法を開発し実用化することが難しいなどの課題を抱えており、検討会では2015年3月から、希少がん医療や支援のあり方、必要な方策などを議論してきた。 報告書案では、これまでなかっ・・・
-
2015年07月31日(金)
[経営] 6月の失業率3.4%、医療・福祉の就業者数は前年比50万人増 総務省
- 総務省は7月31日、「労働力調査(基本集計)」の2015年6月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,425万人で前年同月比36万人増で、7カ月連続で増加した。就業率は58.0%(前年同月比0.3ポイント上昇)。産業別では、医療・福祉の就業者数は799万人(同50万人増)だった。内訳は、男性197万人(同16万人増)、女性602万人(同34万人増)だった・・・
-
2015年07月24日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(7月27日~8月1日)
-
- 来週注目の審議会スケジュール(7月27日~8月1日)(7/24)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
-
2015年07月22日(水)
[人口動態] 2015年5月の自然増減数1万7,499人減少 厚労省
- 厚生労働省は7月22日、2015年5月分の人口動態統計速報を公表した。出生数は8万6,005人(前年同月比0.1%増)、死亡数は10万3,504人(同1.4%増)で、人口の自然増減数は1万7,499人減少だった。婚姻数は5万7,806件(同9.2%増)、離婚数は1万7,538件(同1.3%減)だった(p2参照)。・・・
-
2015年07月22日(水)
[救急搬送] 6月の熱中症による救急搬送は全国で3,032人 消防庁
- 総務省消防庁は7月22日、2015年6月の熱中症による救急搬送の状況(確定値)を公表した。消防庁によると、2015年6月(1日~30日)に熱中症で救急搬送された人は、全国で3,032人(前月比128人増)。 この数値について消防庁は、「前年同月と比べ(2014年6月は4,634人、1,602人減)減少しているが、今後梅雨明けとともに気温が上昇してくる可能性が高いため、引き続き警戒が必要」と分析している(p1参照)。 搬送者を年齢区・・・
-
2015年07月21日(火)
[人口動態] 2月の自然増減数は3万3,975人減 厚労省
- 厚生労働省は7月21日、2015年2月の人口動態統計月報(概数)を公表した。出生数は7万6,165人で前年同月比2,188人(3.0%)増加。死亡数は11万140人で、同117人(0.1%)増加した(p5参照)。もっとも多い死因は悪性新生物2万8,323人で、同271人減少し、次に多い心疾患1万8,665人では、同498人減少(p12参照)。自然増減数(出生数-死亡数)は3万3,975人減で、前年同期より2,071人減少幅が小さくなっている・・・
-
2015年07月17日(金)
[税制] 共働き世帯は年々増加し妻の所得は150万円未満が過半数 政府税調
- 内閣府は7月17日、税制調査会を開催し、「経済社会の構造変化~人口構造、家族の変化~」などを議題とした。 財務省は資料を提出して経済社会の構造変化に関し、人口構造と家族の変化を説明。総人口は2008年をピークに減少し、生産年齢人口は1995年をピークとして総人口より速いペースで減少する見通しを示した(p24参照)。 1970年代以降、出生数の減少が続いているが、要因は親となる年齢層の減少のほか、結婚した人の割・・・
-
2015年07月16日(木)
[看護] 看護師は2012年より7%増、准看護師は4.9%減と報告 厚労省
- 厚生労働省は7月16日、2014年衛生行政報告例(就業医療関係者)の結果を公表した。 同報告例は、就業医療関係者(免許を取得している者のうち就業している者)について、各都道府県からの報告を隔年で集計しているもの。 2014年末現在の看護師就業者数は108万6,779人で、前回の2012年末の報告から7万1,035人(7.0%)増えている。一方、准看護師就業者数は34万153人で、2012年末より1万7,624人(4.9%)減っている・・・
-
2015年07月10日(金)
[介護] 多様な介護に対応できる継続就業を目指す報告書素案 厚労省研究会
- 厚生労働省は7月10日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、取りまとめの基礎となる「報告書素案」(p2~p24参照)を提示した。 この研究会は、人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けることができる環境を整備するため、両立支援をめぐる現状を把握しつつ、両立を容易にするための方策を検討することなどが目的。介護や育児に関連する個別課題の検討や有識者から・・・
-
2015年07月09日(木)
[感染症対策] 小児の手足口病が都内で警報基準超える流行 東京都
- 東京都は7月9日、6月29日から7月5日までの都内の手足口病の流行が警報基準を超えたと発表した。手足口病は毎年夏に流行する子どもの感染症。患者の94%は6歳以下の小児で、このうち半数以上が2歳以下という状況(p1参照)。 この1週間に都内264カ所の小児科定点医療機関から報告された患者報告数(都内全体)は5.87人で、過去5シーズンでは2013年流行時に次いで高い値。患者報告数が警報基準を超えたのは31保健所中、15保健・・・
-
2015年07月08日(水)
[人口動態] 1月の自然増減数は5万1,711人減 厚労省
- 厚生労働省は7月8日、2015年1月の人口動態統計月報(概数)を公表した。出生数は8万580人で前年同月比740人(0.9%)増加。死亡数は13万2,291人で、同9,165人(7.4%)増加した。もっとも多い死因は悪性新生物3万2,183人で、同447人(1.4%)増え、次に多い心疾患2万3,438人では、同1,960人(9.1%)増加(p1参照)。当月を含む過去1年間の自然増減数(出生数-死亡数)は5万1,711人減で、前年同期より8,425人減少幅が大きく・・・
-
2015年07月02日(木)
[臨床研修] 医師臨床研修に関する厚生労働科学研究結果の報告 厚労省WG
-
- 医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ(第3回 7/2)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師臨床研修推進室 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
-
2015年07月02日(木)
[人口] 65歳以上の高齢者世帯、全世帯の46.7%と増加傾向 厚労省
- 厚生労働省は7月2日、2014年の「国民生活基礎調査の結果」を公表した。調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の基礎資料とするもの。2014年は簡易調査の実施年に当たっている(p1参照)(p4参照)。 2014年6月5日現在の全国の世帯総数は5,043万1,000世帯(2013年5,011万2,000世帯)で、平均世帯人員は2.49人(同2.51人)と減少傾向(p1参照)(p6参照)。65歳・・・
-
2015年07月01日(水)
[人口動態] 日本人は1億2,616万3,576人で過去最大の減少 総務省
- 総務省は7月1日、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態および世帯数」(2015年1月1日現在)を発表した。住民基本台帳法に基づく2015年1月1日現在の住民票に記載されている人の数と世帯数ならびに2014年1月1日から12月31日までの間の人口動態を取りまとめたもの(p7参照)。 全国の人口(日本人住民と外国人住民の総計)は前年比21万1,530人減少(0.16%減)し、1億2,822万6,483人。このうち、日本人住民は前年比27万1,058・・・
-
2015年07月01日(水)
[社会福祉] 生活保護の傷病者・障害者世帯は44万2,006世帯 厚労省
- 厚生労働省は7月1日、生活保護の被保護者調査(2015年4月分概数)の結果を公表した。被保護者数は216万3,414人(前年同月比3,567人増)で保護率は人口100人あたり1.70%。被保護世帯数は162万924世帯(同2万683世帯増)。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万88世帯減の44万2,006世帯(被保護者全体の27.4%・同2.2ポイント減)、高齢者世帯は同4万2,839世帯増の79万2,209世帯(同49.1%・同5.7ポイント増)だった・・・
-
2015年06月30日(火)
[医療改革] 地域活性化に向けてCCRCのモデル事業を2016年度に開始 政府
- 政府は6月30日、政府が進める成長戦略の一環で、地域の活性化(創生)に向けた今後の方向性を示す「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」(p10~p57参照)を閣議決定した。 この基本方針は、2014年12月27日に閣議決定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げられた基本目標や個別施策などを取りまとめたもの。同じく6月30日に閣議決定された、「経済財政運営と改革の基本方針2015(骨太方針)」や、地域活性化を柱のひ・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。