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2015年01月01日(木) ［人口］ 2014年の人口26万8,000人減　厚労省

平成26年（2014）人口動態統計の年間推計（1／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は1月1日、2014の「人口動態統計の年間推計」を公表した。「出生数」は100万1,000人、「死亡数」126万9,000人、「自然増減数」26万8000人減、「婚姻件数」64万9,000組、「離婚件数」22万2,000組(p1参照)(p3～p4参照)。　また、主な死因別死亡数は、「悪性新生物」37万人、「心疾患」19万6,000人、「肺炎」11万8,000人、「脳血管疾患」11万3,000人(p4参照)だった。・・・

2014年12月24日(水) ［医学部］地域医療崩壊を加速する医学部新設には反対　日医

国家戦略特区における医学部新設について（12／24）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 教育機関 医療提供体制

　日本医師会は12月24日の定例記者会見で、「国家戦略特区における医学部新設の問題点」を指摘する見解を表明した。主眼は、（1）教員確保のために医療現場から多くの教員（医師）を引き上げざるを得ず、地域医療の崩壊を加速する、（2）人口減少などに対応した医師養成数の見直しを行いにくくなる―の2点(p2参照)(p7参照)。日医は、「地域医療の現場も反対している」などと述べている(p14参照)。・・・

2014年12月15日(月) ［社会福祉］障害者総数787.9万人、65歳以上割合は50％　障害福祉在り方WG

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（第1回　12／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は12月15日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（WG）」を開催。今回が初会合で、「障害保健福祉施策の動向」などを議題とした。　厚労省が障害保健福祉施策の動向を報告。障害者の総数は787.9万人、人口の約6.2％を占め、このうち身体障害者は393.7万人、知的障害者は74.1万人、精神障害者は320.1万人。障害者数は増加傾向で、在宅・通所の障害者が増加している(p7参照)・・・

2014年12月12日(金) ［医療提供体制］ 2025年の医療需要推計算出法を討議　ガイドライン検討会

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第5回　12／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は12月12日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開き、（1）「あるべき将来の医療提供体制を実現するための施策」(p22～p40参照)、（2）「2025年の医療需要の推計方法」(p17～p21参照)(p56～p62参照)などについて討議した。　地域医療構想（ビジョン）とは、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」。医療介護総合確保推進法に盛・・・

2014年12月12日(金) ［健康］アルコール過剰摂取による社会的損失は年間4兆円　内閣府

アルコール健康障害対策関係者会議（第2回　12／12）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 保健・健康

　内閣府は12月12日、「アルコール健康障害対策関係者会議」を開催し、アルコール健康障害に関する現状や取り組みについて5人の委員より報告を受けた(p1参照)。　尾崎米厚委員（鳥取大学医学部医学科環境予防医学分野教授）は厚生労働省研究班による推計で、過度のアルコール摂取は年間4兆1,438億円の社会的損失につながると述べた。2008年の人口動態統計・患者調査等のデータから、アルコール関連で病気・ケガの患者が24万6・・・

2014年12月09日(火) ［救急医療］実施基準運用の工夫で収容所要時間に抑制効果　消防庁

平成26年度救急業務のあり方に関する検討会（第2回　12／9）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は12月9日、「救急業務のあり方に関する検討会」を開き、「消防と医療の連携」(p8～p31参照)などについて討議した。これは、「傷病者の搬送および傷病者の受け入れの実施に関する基準」の運用効果や「現場活動時間を短縮させる取り組み」などがポイント(p6参照)。そのため、検証資料としてのアンケート調査が10月から11月にかけて、都道府県消防防災主管部局や消防本部などを対象に実施されている・・・

2014年12月05日(金) ［人口］ 2035年に高齢単独世帯数が全都道府県で増加と推計　国立社人研

日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計） ―2010（平成22）年～2035（平成47）年― ［2014（平成26）年4月推計］（12／5）《国立社会保障･人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計 社会福祉

　国立社会保障･人口問題研究所は12月5日、「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」を発表。一般世帯数は2010年と2035年を比べると全国で4.4％減。都道府県別では41道府県で減少し、秋田県など20道県で10％以上減少。増加は沖縄県など6都県(p13参照)(p29参照)。　また、世帯主が65歳以上の高齢世帯総数は、同期間に全国で24.8％増加。都道府県別では、山口県と島根県を除く45都道府県で増加する。高齢世帯のうち・・・

2014年12月03日(水) ［社会福祉］生活保護の傷病者・障害者世帯は45万5,324世帯　厚労省調査

生活保護の被保護者調査（平成26年9月分概数）の結果を公表します（12／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は12月3日、「生活保護の被保護者調査（平成26年9月分概数）の結果」を公表した。被保護者数は216万4,909人（前月比1,757人増）で保護率は人口100人あたり1.70％。被保護世帯数は161万1,953世帯（同2,123世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前月比342世帯増の45万5,324世帯（被保護者全体の28.4％・前年同月比2.2ポイント減）、高齢者世帯は前月比1,996人増の75万9,114世帯（同47.3％・同5.9ポイント増）だった&・・・

2014年12月01日(月) ［看護］看護職員需給見通し、初会合で現状と課題を議論　厚労省検討会

看護職員需給見通しに関する検討会（第1回　12／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　厚生労働省は12月1日、「看護職員需給見通しに関する検討会」の初会合を開催し、「看護職員需給見通しの現状と課題」などを議論した。第7次看護需給見通しは2011年から2015年までの5年間について策定されたが、その後、就業者数は増加を続けているものの、需要見通しには達していない状況にある(p2参照)。　厚労省当局が看護職員の現状・推移について報告。看護職員就業者数は2012年に全体で153万7,813人。同年の入職者は・・・

2014年11月21日(金) ［医療提供体制］地域医療構想策定プロセスは3段階　ガイドライン検討会

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第4回　11／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は11月21日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開き、（1）都道府県で地域医療構想を策定するプロセス案(p9～p20参照)、（2）構想を推進する「協議の場」の設置・運営に関する方針案(p21～p31参照)について討議した。　地域医療構想（ビジョン）とは、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」で、医療介護総合確保推進法に盛り込ま・・・

2014年11月18日(火) ［介護］介護人材をとりまく現状などが俎上に　福祉人材確保専門委員会

社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会（第2回　11／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は11月18日、社会保障審議会・福祉部会の「福祉人材確保専門委員会」を開催し、主に介護人材の質的確保について討議した。　団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、介護職員は現在の1.5倍となる237～249万人が必要と見込まれており(p15参照)、厚労省は6月、福祉人材確保対策検討会を設置した。さらに、具体的な人材確保の方策などを検討するために、福祉人材確保専門委員会を設置し、10月に初会合を開いてい・・・

2014年11月11日(火) ［社会保障］データに基づく地域の医療機能別病床数の推計方法を了承

社会保障制度改革推進本部医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会（第2回　11／11）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は11月11日に、社会保障制度改革推進会議の「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」を開催した。　この日は、厚労省の「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」や、同専門調査会の下部組織の「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ」の検討状況を議題とした。同専門調査会は同ワーキンググループの、地域の医療機能別病床数の推計方法を概ね了承している。　この日は、厚労省当局が「・・・

2014年11月11日(火) ［社会保障］ 2012年度の社会保障給付費、前年度比1.0％増の108兆5568億円

平成24年度社会保障費用統計（11／11）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 調査・統計

　国立社会保障・人口問題研究所が11月11日に公表した2012年度の社会保障給付費総額は108兆5568億円（前年度比1兆507億円・1.0％増）で過去最高だった。国民１人当たりの社会保障給付費は85万1300円(p1参照)(p2参照)(p15参照)。分類別では「医療」は34兆6230億円（全体の31.9％）、「年金」は53兆9861億円（同49.7％）、「介護」は8兆3965億円（同7.7％）(p1参照)(p6参照)(p20参照)。・・・

2014年11月07日(金) ［医薬品］セルフメディケーション推進に向けた研究会が初会合

セルフメディケーション推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会（第1回　11／7 ）《経済産業省》: 発信元：経済産業省流通政策課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　経済産業省は11月7日に、セルフメディケーション推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会の初会合を開催した。この日は、「主な検討事項」(p4参照)や「ドラッグストア業界の現状および業界を巡る環境の変化」(p5～p20参照)を議題とした。　セルフメディケーションとは、専門家の適切なアドバイスのもと、身体の軽微な不調・軽度な症状を自ら手当すること。平成26年6月に閣議決定された「『日本再興戦略』改・・・

2014年10月31日(金) ［医療提供体制］高度急性期等の定量基準、医療資源投入量をベースに検討

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第3回　10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は10月31日に、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催した。　この日は、「平成37年（2025年）の医療需要」の推計方法について議論したほか、在宅医療現場からのヒアリングを行った。◆医療資源投入量ベースに、高度急性期・急性期等を区分する定量基準を検討　前回（10月17日）会合では、平成37年（2025年）の医療需要・各医療機能の必要量を推計するにあたり、「『社会保障・税一体改革の【医療・・・・

2014年10月30日(木) ［難病］ 25年度末、特定疾患医療受給者証所持者数85万5061人

平成25年度衛生行政報告例の結果（10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は10月30日に、平成25年度の「衛生行政報告例の概況」を公表した。　本調査では、（1）精神保健福祉（2）薬事（3）母体保護（4）特定疾患（難病）―関係などが報告されている。　（1）の「精神保健福祉」関係を見ると、平成25年度の「精神障害者申請通報届出数」は2万3177件（前年度比2131件、10.1％増）で、「措置入院患者数」は1482人（同49人、3.2％減）であった(p4参照)。　（2）の「薬事」関係を見ると、平・・・

2014年10月21日(火) ［介護］ 27～29年度に物価上昇見込まれる点踏まえ介護報酬改定率を　厚労相

経済財政諮問会議（平成26年　第17回　10／21）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革 介護保険

　内閣府は10月21日に、経済財政諮問会議を開催した。　この日も、社会保障改革に関する議論を行っている。　まず、麻生議員（財務大臣）からは、平成27年度介護報酬改定について次のようにメリハリを付けるべきとの主張がなされた。改定率については、「全体としてマイナスにする」必要があると述べている(p56参照)。●消費税財源を活用して「介護職員の処遇改善加算措置の拡充」等を行う●事業類型毎の収支状況や社会福祉法・・・

2014年10月17日(金) ［医療提供体制］離島医療、医師派遣に伴う海上交通費嵩むため財政的支援を

へき地保健医療対策検討会（第2回　10／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月17日に、「へき地保健医療対策検討会」を開催した。　この日は、有識者からヒアリングを行った。　意見を述べたのは、次の4氏。（1）医療法人さくもとクリニック（岡山県真庭市）の作本院長(p5～p91参照)（2）特定医療法人玄州会（長崎県壱岐市）の光武理事長(p92～p121参照)（3）地域医療機能推進機構の亀井理事(p122～p136参照)、同機構人吉医療センター（熊本県人吉市）の木村院長・・・

2014年10月17日(金) ［医療提供体制］地域医療構想における病床数等、23年のロジック踏襲し推計

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第2回　10／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は10月17日に、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催した。　この日は、（1）構想区域（2）平成37年（2025年）の医療需要と各医療機能の必要量の推計方法―の2点を議題とした。　それぞれについて見ていこう。◆地域医療構想の区域、2次医療圏ベースに地域特性などを考慮して設定　地域医療構想は、都道府県が「一定の地域・区域（構想区域）」ごとに医療需要や供給体制を勘案して策定する「地域の医・・・

2014年10月16日(木) ［病床機能］病床機能報告制度は対象病院で義務、報告しない場合には罰則も

平成26年度病床機能報告 Q＆A集（平成26年10月16日版）（10／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は10月16日に、「平成26年度病床機能報告Q＆A集」（平成26年10月16日版）を公表した。　今年（平成26年）10月から病床機能報告制度がスタートした。　これは、一般病床・療養病床を有するすべての病院・有床診療所が、（1）自院の一般病棟・療養病棟が持つ（持たせたい）機能（2）構造設備・人員配置等（3）具体的な医療の内容―の3点を毎年、都道府県に報告する制度だ。　都道府県は、報告されたデータと、地域の人口・・・

2014年10月15日(水) ［救急医療］平成26年6～9月の熱中症救急搬送人員数は過去4ヵ年比2割減

平成26年9月及び夏期の熱中症による救急搬送の状況（10／15）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は10月15日に、「平成26年9月及び夏期の熱中症による救急搬送状況の概要」（確定値）を公表した。　消防庁によると、平成26年夏期（6月～9月）に熱中症で救急搬送された人は、全国の累計で4万48人。過去4ヵ年における同時期の平均搬送人員数5万1755人と比べ、約2割減となった(p1～p2参照)。　その要因について消防庁は、「夏季の到来により気温が上昇する時期は5月末からと昨年（平成25年）より早かったものの、・・・

2014年10月08日(水) ［難病対策］ 27年1月から医療費が助成される難病は110疾病に拡大（第1次実施）

難病の患者に対する医療等に関する法律第5条第1項に規定する指定難病及び第7条第1項第1号に規定する病状の程度に関する意見について（10／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は10月8日に、「難病の患者に対する医療等に関する法律第5条第1項に規定する指定難病及び第7条第1項第1号に規定する病状の程度に関する意見」を公表した。　これは、医療費助成対象となる難病の拡大に向けた「厚生科学審議会・疾病対策部会」の意見で、次の2項目からなる。（1）新たな難病対策の対象疾患（指定難病）を110疾病とする(p1～p2参照)（2）医療費助成の対象となる病状の程度を「個々の指定難病の特性に・・・

2014年10月08日(水) ［医療費］ 24年度医療費は過去最高の39兆2117億円だが、伸び率は鈍化

平成24年度国民医療費の概況（10／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は10月8日に、平成24年度「国民医療費の概況」を発表した。　国民医療費は、当該年度内に保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用を推計したもので、保険診療の対象とならない評価療養、選定療養、生殖補助医療、正常な妊娠・分娩に要する費用、健康診断・予防接種等の費用は含まない(p1参照)(p3参照)。　平成24年度の国民医療費は39兆2117億円で、前年度に比べ6267億円、1.6％の増加となっている・・・

2014年10月08日(水) ［DPC］「基礎係数と機能評価係数IIの配分」見直し検討など、基本小委で了承

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第167回　10／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は10月8日に、中医協の「診療報酬基本問題小委員会」を開催した。　この日は、DPC制度のうち医療機関群の見直し方向などを了承した。DPC評価分科会では、今後、了承された見直し方向に沿って具体的な検討を行うことになる。　平成28年度診療報酬改定におけるDPC制度の見直しについて、詳細な制度設計は中医協の下部組織である「DPC評価分科会」で議論される。ただし、最終決定は中医協が行うため、議論がある程度まと・・・

2014年09月19日(金) ［救急医療］ 26年8月の熱中症による救急搬送、前月比2割減の1万5183人

平成26年8月の熱中症による救急搬送の状況（9／19）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は9月19日に、平成26年8月の熱中症による救急搬送の状況（確定値）を公表した。　消防庁によると、平成26年8月に熱中症で救急搬送された人は、全国で1万5183人。前月（7月）の1万8407人に比べ、約2割減。また、6月から8月までの3ヵ月間の累計は3万8224人で、過去4ヵ年の平均4万2018人と比べ、約2割減少している(p1～p2参照)。　消防庁は、気象庁の「8月は、西日本は太平洋高気圧に覆われる日が少なく、曇りや雨・・・

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