過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年05月15日(金) ［社会保障］中医協会長が費用対効果評価で医療費削減を主張　財務省分科会

財政制度等審議会財政制度分科会（5／15）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制

　財務省は5月15日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、中央社会保険医療協議会の森田朗会長（国立社会保障・人口問題研究所所長）から「社会保障」に関して、ヒアリングを行った。　森田会長は、社会保障の現状に関して説明し、高齢化に加えて医療技術の進歩により医療費は増加傾向にあると指摘。しかし、必要な医療費の抑制は可能な限りすべきではなく、マクロ的な抑制策は弱者にしわ寄せが及び有効とはいえないと・・・

2015年05月15日(金) ［育児］正規職員では育児休業による継続就業が進む　厚労省研究会

今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会（第9回　5／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 社会福祉 労働衛生

　厚生労働省は5月15日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、4月の前回会合に続き、個別課題について討議した。この研究会は、人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けることができる環境を整備するため、両立支援をめぐる現状を把握しつつ、両立を容易にするための方策を検討することなどを目的としている。　今回の会合では、育児をとりまく「現状」(p2参照)と・・・

2015年05月13日(水) ［社会保障］生活保護の傷病者・障害者世帯は45万5,893世帯　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成27年2月分概数）の結果を公表します（5／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は5月13日、生活保護の被保護者調査（2015年2月分概数）の結果を公表した。被保護者数は216万9,165人（前年同月比2,719人増）で保護率は人口100人あたり1.71％。被保護世帯数は161万8,685世帯（同1万9,787世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万222世帯減の45万5,893世帯（被保護者全体の28.3％・同2.2ポイント減）、高齢者世帯は同4万2,105世帯増の76万6,242世帯（同47.6％・同5.8ポイント増）だった・・・

2015年05月08日(金) ［高齢者］高齢者の雇用・就業促進の方向性を示す素案　生涯現役検討会

生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会（第5回　5／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用開発部雇用開発企画課　　カテゴリ： 高齢者 社会福祉

　厚生労働省は5月8日、「生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会」を開催し、報告書素案(p2～p27参照)を示した。この検討会は、人口減少の時代にあって成長を実現するために、高年齢者が活躍し続けることができる社会環境を整えていくことを目的とし、2015年2月に初会合が開かれている。　報告書素案は、（1）生涯現役社会の実現の必要性(p5～p6参照)、（2）生涯現役社会の実現の基本的視点・・・

2015年05月01日(金) ［経営］ 3月の失業率3.4％、医療・福祉の就業者数は前年比32万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成27年（2015年）3月分、1～3月期平均及び平成26年度（2014年度）平均（速報）（5／1 ）: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計 労働衛生

　総務省は5月1日、2015年3月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　　就業者数は6,319万人で前年同月比21万人増で、4カ月連続増加した。就業率は57.1％（前年同月比0.3ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は780万人（同32万人増）だった。男女別では、男性196万人（同18万人増）、女性584万人（同14万人増）だった・・・

2015年04月24日(金) ［地域医療］連携中枢都市圏構想で厚労省が救急体制強化を示す　総務省

連携中枢都市圏構想推進のための関係各省の支援策（4／24）《総務省》: 発信元：総務省自治行政局市町村課　　カテゴリ： 医療提供体制 高齢者 社会福祉

　総務省は4月24日、「連携中枢都市圏構想の推進に向けた関係各省による支援策」(p2～p7参照)として、厚生労働省(p4参照)をはじめ、総務省(p3参照)、農林水産省、経済産業省、国土交通省の各省による施策を発表した。　総務省によると、連携中枢都市圏構想は、今後の人口減少・少子高齢社会にあって、持続可能な経済を維持するため、一定の圏域人口を有する社会経済の拠点を、主として三大都市圏の区域外を対象に・・・

2015年04月23日(木) ［歯科］歯科医療の専門性とりまく現状を議論　厚労省WG

歯科医師の資質向上等に関する検討会歯科医療の専門性に関するワーキンググループ（第1回　4／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局歯科保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月23日、歯科医師の資質向上等に関する検討会の「歯科医療の専門性に関するワーキンググループ（WG）」を開催した。歯科医療ニーズの多様化をふまえ、改めて国民が求める歯科医療の専門性などを1から議論を行うことが目的で、この日が初会合。　今回は、厚労省が歯科医療の専門性をとりまく現状を説明。歯科医師数は年々増加しており、2012年は10万2,551人、うち医療施設従事者数は9万9,659人。人口10万対歯科医師・・・

2015年04月20日(月) ［人口動態］ 2015年2月の出生数は7万8,828人　厚労省

人口動態統計速報（平成27年2月分）（4／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は4月20日、2015年2月分の人口動態統計速報を公表した。出生数は7万8,828人（前年同月比2.8％増）、死亡者数は11万1,272人（同0.2％増）で、人口の自然増減数は3万2,444人減であった。婚姻数は4万7,389件（同22.1％減）、離婚数は1万8,110件（同4.6％増）だった(p2参照)。・・・

2015年04月17日(金) ［高齢者］ 65歳以上人口が初めて年少人口の2倍超す　総務省

人口推計（平成26年10月1日現在）（4／17）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部国勢統計課　　カテゴリ： 調査・統計 高齢者

　総務省は4月17日、2014年10月1日現在の人口推計を発表し、総人口は1億2,708万3千人で、前年に比べ21万5千人（0.17%）減となり、4年連続の大きな減少となった(p1参照)(p9参照)。　年少人口（0～14歳）は前年比15万7千人減の1,623万3千人（総人口に占める割合12.8％）で、生産年齢人口（15～64歳）は同116万人減の7,785万人（同61.3％）。これに対して、第1次ベビーブーム期（1947～1949年）生まれのうち、1949年生ま・・・

2015年04月17日(金) ［高齢者］現役世代の8割がシルバー人材センターを認知　生涯現役検討会

生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会（第4回　4／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用開発部雇用開発企画課　　カテゴリ： 高齢者

　厚生労働省は4月17日、人口減少の時代にあって成長を実現するため、高年齢者が活躍し続けることができる社会環境の整備を目的とする「生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会」を開催した。今回は、これまで論点としてきた(p29参照)、（1）企業における高齢者雇用の促進、（2）中年期以降における職業生活設計のための環境整備、（3）中年期以降の再就職の促進、（4）高齢者の多様な就業の場の確保・・・

2015年04月14日(火) ［高齢者］医療・介護従事者240万人超不足、多くは東京圏　政府・創生会議

まち・ひと・しごと創生会議（第５回　4／14）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 高齢者 医療提供体制 介護保険

　政府は4月14日、「まち・ひと・しごと創生会議」を開催し、「今後の地方創生の取り組み」について構成員らと意見交換した。　増田寛也構成員（元総務相・東京大学公共政策大学院客員教授）は、地方は既に高齢化のピークを迎えているのに対して、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）は今後急速に高齢化するため、医療・介護ニーズが急増すると指摘した。具体的には、75歳以上の後期高齢者が、2010年から2025年までの15年間で全国・・・

2015年04月13日(月) ［医療保険］ 2013年度医療費は5兆8,078億円、前年度比2.8％増　協会けんぽ

全国健康保険協会管掌健康保険事業年報（平成25年度）（4／13）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　全国健康保険協会は4月13日、2013年度の全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）事業年報を公表した。2013年度における協会けんぽの加入者・事業所の状況、保険給付や医療費の状況などが詳細に示されている。　2013年度末の協会けんぽ加入者数は3,564万人（被保険者2,030万人、被扶養者1,534万人）で、総人口の28.0％を占めている。他の保険者の状況をみると、国保が総人口の29.0％で最も多く、次いで協会けんぽ、組合健保23・・・

2015年04月10日(金) ［社会保障］地域づくりに貢献し高齢化に対応する社会保障制度を　政府会議

社会保障制度改革推進会議（第4回　4／10）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 高齢者

　政府は4月10日、「社会保障制度改革推進会議」を開催した(p1参照)。現在、有識者で構成される社会保障制度改革「推進会議」と、関係閣僚による同「推進本部」が設置されている。「推進会議」は、進捗状況の確認や、2025年に向けて受益と負担の均衡がとれた社会保障制度について検討する役割などを担っており、2014年7月に初会合が開かれた。　今回は、社会保障に関する当面の検討課題案として、次の6項目が示された・・・

2015年04月09日(木) ［高齢者］高齢者の就労支援に関する地域の役割などを討議　生涯現役検討会

生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会（第3回　4／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用開発部雇用開発企画課　　カテゴリ： 高齢者

　厚生労働省は4月9日、「生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会」を開催した。厚労省によるとこの検討会は、人口減少の時代にあって成長を実現するために、高年齢者が活躍し続けることができる社会環境を整えていくことを目的とする。また、これまでに論点として、（1）企業における高齢者雇用の促進、（2）中年期以降における職業生活設計のための環境整備、（3）中年期以降の再就職の促進、（4）高齢者・・・

2015年04月08日(水) ［診療報酬］外来の「重複受診」が小児や高齢者で多い状況　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第294回　4／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は4月8日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定に向けて「外来医療」などを議論した。外来医療では、（1）全体の受診動向、（2）外来の機能分化、（3）受診行動、（4）主治医機能―がテーマとなった。　（1）では、厚労省は、外来患者の通院先は1996年から病院が減り、一般診療所が増加していることを説明(p169参照)。年齢別では外来患者数は、75歳以上の高齢者で2002年の118.1万人・・・

2015年04月06日(月) ［人口動態］ 2014年11月までの年間自然増減数、26万4,602人減　厚労省

「人口動態統計月報（概数）」平成26年11月分（4／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は4月6日、2014年11月の人口動態統計月報（概数）を公表した。出生数は8万483人で前年同月比2,677人（3.2％）減少。死亡数は10万7,996人で、同742人（0.7％）減少した。もっとも多い死因は悪性新生物3万689人で、前年同月比281人（0.9％）減少、次に多い心疾患1万6,535人では、同470人（2.8％）減少(p1参照)。当月を含む過去1年間の自然増減数（出生数－死亡数）は26万4,602人減で、前年同期より2万3,047人減少・・・

2015年04月01日(水) ［通知］希少疾病用医薬品等の指定基準、対象者数の要件を変更　厚労省

希少疾病用医薬品等の指定に関する取扱いについて（4／1付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月1日付で、「希少疾病用医薬品等の指定に関する取扱い」に関する通知を発出した。患者数が少ない疾病に対する医薬品は医療上の必要性が高くとも、投資回収が難しいことから研究開発も遅れる傾向にあるため、安全で良質な医薬品を早期に現場に提供する希少疾病用医薬品指定制度が設けられている。　今回の通知では、治療法が確立されていない指定難病に対する医薬品や医療機器、再生医療等製品の開発を支援するため・・・

2015年03月31日(火) ［がん対策］希少がん、人口10万人当たり6例未満と定義案　厚労省検討会

希少がん医療・支援のあり方に関する検討会（第2回　3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 保健・健康

　厚生労働省は3月31日、「希少がん医療・支援のあり方に関する検討会」を開催し、「希少がんの定義」、「情報提供・相談支援のあり方」などを議題とした(p1参照)。検討会は、希少がん患者が安心して適切な医療が受けられるよう、適切な標準的治療提供体制、情報の集約などのあり方について検討するのが目的で、今回が2回目の会合。　「希少がんの定義」については、厚労省がたたき台を提示。概念的定義は「数が少ないが故に・・・

2015年03月24日(火) ［経営］改定分を除く医療費の伸びが近年で最小　日医総研

日医総研ワーキングペーパー 2014年度診療報酬改定後の医療費の動向 ―2014年度上半期医療費の対前年同期比―（3／24）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は3月24日、日医総研ワーキングペーパー「2014年度診療報酬改定後の医療費の動向－2014年度上半期医療費の対前年同期比」（前田由美子氏）を公表した。2014年度の診療報酬改定の影響を把握するため、2014年4～9月分の医療費の動向をまとめたもの。　日医総研によると、2014年度上半期の医療費は19.7兆円で、前年同期比1.4％増。「対前年同期比」の内訳は、「診療報酬改定分（全体）」0.1％、自然増と・・・

2015年03月24日(火) ［人口動態］ 2015年1月の出生数は8万7,885人で前年比1.1％増　　厚労省

人口動態統計速報（平成27年1月分）（3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は3月24日、2015年1月分の人口動態統計速報を公表した。出生数は8万7,885人（前年同月比1.1％増）、死亡者数は13万5,449人（同7.6％増）で、人口の自然増減数は4万7,564人減であった。婚姻数は4万6,560件（同5.7％増）、離婚数は1万7,605件（同2.4％減）だった(p2参照)。・・・

2015年03月18日(水) ［医療提供体制］回復期・慢性期への転換、保険者が提言を　経産省研究会

「将来の地域医療における保険者と企業のあり方に関する研究会」報告書（3／18）《経済産業省》: 発信元：経済産業省政策局産業構造課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　経済産業省は3月18日、「将来の地域医療における保険者と企業のあり方に関する研究会」の報告書を公表した。報告書は、高齢化や人口減少がさらに進む2040年までを見据え、医療保険者と企業が連携して行う、医療提供体制・医療需要の適正化について検討。　将来の医療提供体制の検討は、「入院医療需要」と「外来医療需要」を分けて推計を行うことが重要と指摘。推計の結果、全国では、「外来医療需要」は2025年にピークを迎え、・・・

2015年03月16日(月) ［結核対策］結核の集団感染予防には、早期発見・早期治療が重要　東京都

医療機関及び高齢者施設を対象とした結核対策の手引: 発信元：東京都　　カテゴリ： 保健・健康

　東京都は3月16日、「医療機関における結核対策の手引」（冊子）および「高齢者施設における結核対策手引」（パンフレット）を作成したことを公表した。　東京都では、2013年の新規登録患者数が2,671人、り患率（人口10万対）20.1で、全国（患者数２万495人、り患率16.1％）と比較して高い状況にある。そのうち、70歳以上の高齢者が全体の44％を占めている。　手引きに示された、「高齢者施設」の結核対策は、（1）基礎知識（2）・・・

2015年03月16日(月) ［高齢者］高齢者居住確保に、空き家・リバモゲ・REIT活用を　国交省研究会

安心居住政策研究会（3／16）《国土交通省》: 発信元：国土交通省住宅局安心居住推進課　　カテゴリ： 高齢者 医療提供体制

　国土交通省は3月16日、「安心居住政策研究会」を開催し、中間取りまとめ骨子案を議論した。研究会では、住宅政策・福祉政策の若手研究者が、今後の安心な居住確保に向けた目指すべき方向性と対策を検討している。　素案では、日本は人口減少や少子・高齢化、単身世帯の増加など大きな変化に直面するため、多様な国民ニーズへの対応や、地域住民の多様性を原動力に地域全体が継続的に維持・発展する社会づくりが重要と指摘。今後・・・

2015年03月13日(金) ［地域医療］地方を応援するサポートプランを発表　厚労省

まち・ひと・しごと創生サポートプラン（3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は3月13日、「まち・ひと・しごと創生サポートプラン～頑張る地方を応援します～」を発表した。急速な少子高齢化の進行と東京圏への若年層の人口移動が生じている中、地方版総合戦略の立案や地方の取り組みについて、厚生労働関係の施策の相談窓口となる「地方創生コンシェルジュ」がコンサルテーションを行う指針となるもの(p8参照)。　同プランでは、医療・介護に関して次のような取り組み方針を提示している&・・・

2015年03月10日(火) ［人口動態］ 2013年の老年人口割合25.1％　厚労省

平成27年我が国の人口動態（平成25年までの動向）（3／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は3月10日、2015年の「我が国の人口動態（2013年までの動向）」を公表した。2013年の総人口は1億2,730万人。年齢人口割合は、年少人口（0～14歳）12.9％、生産年齢人口（15～64歳）62.1％、老年人口（65歳以上）25.1％。年次推移をみると、第2次ベビーブーム期以降の出生数の減少傾向と死亡状況の改善による高年齢層の増加から、年少人口割合は減少し、1997年以降は老年人口が年少人口を上回っている。また、15～64歳・・・

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