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2015年03月16日(月)
［高齢者］ 高齢者居住確保に、空き家・リバモゲ・REIT活用を 国交省研究会
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国土交通省は3月16日、「安心居住政策研究会」を開催し、中間取りまとめ骨子案を議論した。研究会では、住宅政策・福祉政策の若手研究者が、今後の安心な居住確保に向けた目指すべき方向性と対策を検討している。 素案では、日本は人口減少や少子・高齢化、単身世帯の増加など大きな変化に直面するため、多様な国民ニーズへの対応や、地域住民の多様性を原動力に地域全体が継続的に維持・発展する社会づくりが重要と指摘。今後・・・
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2015年03月13日(金)
［地域医療］ 地方を応援するサポートプランを発表 厚労省
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- まち・ひと・しごと創生サポートプラン（3／13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制 介護保険
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2015年03月10日(火)
［人口動態］ 2013年の老年人口割合25.1％ 厚労省
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厚生労働省は3月10日、2015年の「我が国の人口動態（2013年までの動向）」を公表した。2013年の総人口は1億2,730万人。年齢人口割合は、年少人口（0～14歳）12.9％、生産年齢人口（15～64歳）62.1％、老年人口（65歳以上）25.1％。年次推移をみると、第2次ベビーブーム期以降の出生数の減少傾向と死亡状況の改善による高年齢層の増加から、年少人口割合は減少し、1997年以降は老年人口が年少人口を上回っている。また、15～64歳・・・
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2015年03月09日(月)
［難病対策］ 第2次実施分への医療費助成は7月開始 指定難病検討委
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厚生労働省は3月9日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「指定難病検討委員会」を開いた。今回の会合は第10回。これまでに引き続き、2015年夏の第2次実施・対象疾病に向けて討議し、今回は44の疾病(p3参照)(p4～p234参照)が検討対象となった。 「指定難病」は、難病のうち、日本での患者数が一定数に達しない（人口の0.1%程度以下であることを厚生労働省令で規定する予定）、客観的な診断基準（またはそれに準じるもの・・・
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2015年03月06日(金)
［がん対策］ 希少がん医療・支援の検討へ初会合 厚労省検討会
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厚生労働省は3月6日、「希少がんの医療・支援のあり方に関する検討会」の初会合を開催し、「希少がんの現状」、「今後の検討のすすめ方」などを議論した。「希少がん」は、各臓器に発生する肉腫、口腔がん、成人T細胞白血病など数多く種類が存在する。 しかし、患者の数が少なく、専門とする医師・施設も少ないため、診療ガイドラインの整備や有効な診断・治療法の開発・実用化が難しいと課題が指摘されている。また、データや・・・
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2015年03月05日(木)
［人口動態］ 10月までの過去1年間の自然増減数、26万2,667人減 厚労省
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厚生労働省は3月5日、2014年10月の人口動態統計月報（概数）を公表した。出生数は8万8,808人で前年同月比2,438人（2.7％）減少。死亡数は10万4,282人で、同1,140人（1.1％）増加した。もっとも多い死因は悪性新生物3万1,530人で、前年同月比258人（0.8％）減少、次に多い心疾患1万4,701人では、同55人（0.4％）増加(p1参照)。当月を含む過去1年間の自然増減数（出生数－死亡数）は26万2,667人減で、前年同期より2万4,118人・・・
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2015年02月27日(金)
［介護］ 介護人材確保と定着へ企業・団体が方策を発表 介護人材戦略会議
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厚生労働省は2月27日、「介護人材確保地域戦略会議」を開催し、介護関係企業・団体の12名が人材定着や参入促進への方策を発表した。 冒頭、厚労省は介護人材確保の基本的な考え方に関し、2025年度の介護人材の需給推計（暫定値）では、求められる需要248万人に対して、供給は215万になり、30万人の不足が見込まれていることを述べた。そのため、「総合的な確保方策」により、参入促進、労働環境・処遇の改善、資質の向上による・・・
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2015年02月26日(木)
［高齢者］ フィットネスクラブは医療・福祉に近いと分析 経産省
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経済産業省は2月26日、フィットネスクラブをテーマとする2012年の産業活動分析を公表した。フィットネスクラブは2003年以降、上昇傾向で推移した(p3参照)。利用者数合計は、2012年以降下降気味だが、売上高合計は3年連続で増加(p4参照)。年齢層別にスポーツクラブ使用料の支出等を調査した結果、60歳代が特に多く、ついで70歳代だった(p7～p9参照)。また、内閣府の「2014年版高齢社会白書」により、65歳以上の高・・・
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2015年02月25日(水)
［医療提供体制］ へき地保健医療計画、今後の対応案示す 厚労省検討会
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厚生労働省は2月25日、へき地保健医療対策検討会を開催し、（1）へき地保健医療計画の今後の対応、（2）全国へき地医療支援機構等連絡会議、（3）検討会における論点整理―などを議題とした。 （1）では、初回に委員から寄せられた「へき地保健医療対策だけを切り取って計画を立てるのは困難ではないか」、「へき地保健医療対策が医療計画の一部となることで、他の施策に埋没してしまうのではないか」などの意見を踏まえて、厚労・・・
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2015年02月24日(火)
［歯科］ 訪問歯科診療件数や高齢者の「在宅医療」比率が増加 厚労省WG
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厚生労働省は2月24日、歯科医師の資質向上等に関する検討会「歯科医師の需給問題に関するワーキンググループ（WG）」の初会合を開催し、「現状と課題」(p3～p24参照)がトピックスとなった。現在、団塊世代のすべてが後期高齢者となる2025年を目指して進められている地域包括ケアシステム構築に向けて、歯科医療に対しても、患者のライフステージや身体状況に応じたきめ細かな提供体制が求められている(p16参照)。WGで・・・
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2015年02月24日(火)
［医療保険］ 国保財政運営の都道府県移行などを自治体に説明 厚労省
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厚生労働省は2月24日、「全国厚生労働関係部局長会議」を前日に引き続き開催し、医薬食品局、社会・援護局保険局などが、都道府県などの担当部局長に2015年度の重点施策などを説明した。 障害者総合支援法の対象疾病（難病など）に関して、厚労省は「障害者総合支援法対象疾病検討会」の議論を踏まえ、2015年1月1日施行の第1次対象疾病が、これまでの130疾病から151疾病に拡大したことを説明。対象疾病の要件は福祉的な見地から・・・
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2015年02月23日(月)
［人口動態］ 2014年12月の出生数累計は前年比2万4,578人減 厚労省
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厚生労働省は2月23日、2014年の人口動態統計速報（1月から12月の累計）を公表した。出生数は103万5,667人、前年比2万4,578人・2.3％減少した。死亡者数は128万3,560人で、同4,303人・0.3％増加。人口の自然増減数は24万7893人減と前年より2万8,881人拡大した。婚姻数は65万8,579件（前年比2.5％減）、離婚数は22万6,334件（同4.0％減）だった(p2参照)。・・・
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2015年02月18日(水)
［難病対策］ 第2次実施へ向けて50疾病を検討 指定難病検討委
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厚生労働省は2月18日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「指定難病検討委員会」を開き、2015年夏の第2次実施・対象疾病拡大に向け、50の疾病(p4参照)(p5～p260参照)について検討した。 「指定難病」は、難病のうち、日本での患者数が一定数に達しない（人口の0.1%程度以下であることを厚生労働省令で規定する予定）、客観的な診断基準（またはそれに準じるもの）が確立している―という要件を満たす疾病で、医療費助成・・・
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2015年02月13日(金)
［難病対策］ 第2次実施へ向けて43疾病を検討 指定難病検討委
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厚生労働省は2月13日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「指定難病検討委員会」を開いた。2015年夏の第2次実施・対象疾病拡大に向けて今回は、43疾病(p5参照)(p6～p222参照)について検討した。対象となったのは、結節性硬化症、色素性乾皮症、先天性魚鱗癬、家族性良性慢性天疱瘡、スミス・マギニス症候群、22q11.2欠失症候群、エマヌエル症候群、脆弱X症候群関連疾患／脆弱X症候群など。 「指定難病」とは、難病（発・・・
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2015年02月13日(金)
［臨床研修］ 到達目標と評価のあり方に関する研究の中間報告 厚労省WG
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厚生労働省は2月13日、「医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ」を開催し、「『到達目標とその評価の在り方に関する研究』の中間報告」、「臨床研修修了者アンケート調査」などを議論した。 「到達目標とその評価の在り方に関する研究」では、（1）診療能力を踏まえて、（2）人口動態や疾病構造、医療提供体制の変化等を踏まえて、（3）医師のプロフェッショナリズムを踏まえて、（4）医師養成・・・
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2015年02月12日(木)
［医療提供体制］ 地域医療構想策定を具体化するGL案 ガイドライン検討会
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厚生労働省は2月12日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催し、「ガイドライン（GL）案」(p37～p77参照)を提示した。ほかに、「2025年の医療需要と各医療機能の必要量の推計方法」(p4～p26参照)、「病床機能報告制度において報告される情報の公表のあり方」(p27～p36参照)についても討議された。地域医療構想は、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の・・・
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2015年02月05日(木)
［人口動態］ 2014年9月を含む年間自然増減数は25万9,089人減 厚労省
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厚生労働省は2月5日、2014年9月の人口動態統計月報（概数）を公表した。出生数は9万523人で前年同月比52人（0.1％）増加。死亡数は9万7,761人で、同1,378人（1.4％）増加した。もっとも多い死亡要因は悪性新生物3万749人で、前年同月比242人（0.8％）増加、次に多い心疾患1万3,224人では、同202人（1.6％）増加していた(p1参照)。当月を含む過去1年間の自然増減数（出生数－死亡数）は25万9,089人減で、前年同期より2万563・・・
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2015年01月30日(金)
［人材募集］ 期間業務職員・一般行政事務を募集 社会保障・人口問題研
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- 期間業務職員の採用案内（1／30）《国立社会保障・人口問題研究所》
- 発信元：国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ： 予算・人事等
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2015年01月29日(木)
［医療提供体制］ 医療機能別の医療需要推計法を提示 ガイドライン検討会
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厚生労働省は1月29日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開き、（1）「2025年の医療需要の推計方法」(p4～p9参照)、（2）「地域医療構想の策定における医療需要に対応する医療供給（医療提供体制）の確定方法および策定後の実現に向けた取り組み案」(p10～p30参照)について討議した。地域医療構想は、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」・・・
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2015年01月29日(木)
［人口動態］ 出生数は104万人、前年比減少 厚労省
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厚生労働省は1月29日、2014年度「人口動態統計特殊報告」を公表した。これは、外国人を含む日本の人口動態の概況をまとめたもの。出生数は104万2,813人で前年比7,902人減少し、このうち「少なくとも父母の一方が外国人」は3万2,529人（国内全出生数の3.1％）。死亡数は127万5,163人と同1万2,088人増え、このうち外国人は6,727人（国内全死亡数の0.5％）だった(p1参照)(p6～p11参照)。 主要死因別の死亡率（人口10万対・・・
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2015年01月22日(木)
［サ高住］ 実態調査、入居者の年齢は80歳代が52.9％ 国交省
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国土交通省は1月22日、「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の整備等のあり方に関する検討会」を開き、（1）基礎情報(p3～p21参照)、（2）立地状況とサービス提供状況との関係(p22～p30参照)、（3）住宅等の質(p31～p61参照)など―サ高住に関する実態調査結果を議題とした。 （1）では、サ高住の事業主体は、株式会社・有限会社68.7％、医療法人16.4％、社会福祉法人9.0％だった(p5参照)。また、住戸数は平・・・
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2015年01月14日(水)
［医療安全］ 省令・通知事項の修正案を議論 医療事故調査制度検討会
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厚生労働省は1月14日、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」を開催した。医療事故調査制度は、2014年6月に成立した改正医療法で制度化され、2015年10月1日に施行される。 4回目の今回は、これまでの議論をふまえた論点が整理され、提示され、（1）医療事故の定義(p6～p13参照)、（2）医療機関が行う医療事故調査(p14～p20参照)、（3）医療事故調査・支援センターが行う調査(p21～p25参照)―を議題とし、省令・通・・・
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2015年01月09日(金)
［人口動態］ 2014年8月の人口、年間自然増減数25万7763人減 厚労省統計
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厚生労働省は1月9日、2014年8月の人口動態統計月報（概数）を公表した。出生数は8万7,003人で前年同月比4,997人（5.4％）減少。死亡数は9万7,874人で、同1,101人（1.1％）減少した。 もっとも多い死亡要因は悪性新生物3万950人で、前年同月比94人（0.3％）増加、次に多い心疾患1万3,706人では、同339人（2.4％）減少していた。当月を含む過去1年間の自然増減数（出生数－死亡数）は25万7,763人減で、同2万1,683人減少した。・・・
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2015年01月09日(金)
［告知］ キーワードでみる厚生行政 vol.8 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政（第8号 1／9）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康 調査・統計
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2015年01月07日(水)
［社会福祉］ 生活保護の傷病者・障害者世帯は45万5,761世帯 厚労省
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厚生労働省は1月7日、生活保護の被保護者調査（2014年10月分概数）の結果を公表した。被保護者数は216万8,393人（前月比3,484人増）で保護率は人口百人あたり1.71％。被保護世帯数は161万5,240世帯（同3,287世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前月比437世帯増の45万5,761世帯（被保護者全体の28.4％・前年同月比2.3ポイント減）、高齢者世帯は前月比2,479世帯増の76万1,593世帯（同47.4％・同5.9ポイント増）だった・・・
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