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2016年03月09日(水)
[医療改革] 医療介護連携系の人材など総合確保方針の論点提示 促進会議
- 厚生労働省は3月9日、「医療介護総合確保促進会議」を開催し、「総合確保方針の改定に向けた論点」のたたき台などを議論した。 厚労省は団塊世代がすべて75歳以上となる2025年に向けて、医療や介護が必要な状態になっても、できるだけ住み慣れた地域で生活が継続できる「地域包括ケアシステム」を構築すると説明。サービスを利用する国民の視点に立ち、急性期医療から在宅医療・介護までサービスが切れ目なく提供できるよう、一・・・
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2016年03月04日(金)
[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.63 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政(第63号 3/4)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 介護保険 高齢者 調査・統計
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2016年03月03日(木)
[がん対策] 2015年度の各がん検診受診率はいずれも向上 東京都
- 東京都は3月3日、2015年10月に実施された2015年度の「健康増進法に基づくがん検診の対象人口率等調査」の調査結果を公表した(p1~p10参照)。この調査は、区市町村が実施するがん検診について、受診率の算定方法を都内で統一することなどを目的に、5年に1回実施されているもの。 調査は、2015年3月31日現在、都全域に住む満20歳以上の女性と満40歳以上の男性計5,000人を対象に行われた。有効回収数は3,058人、同回収率は61.2・・・
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2016年03月02日(水)
[社会福祉] 生活保護の傷病者・障害者世帯は44万4,021世帯 厚労省
- 厚生労働省は3月2日、生活保護の被保護者調査(2015年12月分概数)の結果(p1~p5参照)を発表した。被保護者の総数は216万5,585人(前年同月比4,576人減)で、保護率は人口100人あたり1.71%となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数は163万4,185世帯(同1万5,989世帯増)。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万2,369世帯減の44万4,021世帯(構成割合27.3%)、高齢者世帯は同4万1,030世帯増の80万5,723・・・
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2016年03月01日(火)
[経営] 1月の失業率3.2%、医療・福祉の就業者数は前年比38万人増 総務省
- 総務省は3月1日、「労働力調査(基本集計)」の2016年1月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,399万人、前年同月比90万人増で、14カ月連続で増加した。就業率は57.8%(前年同月比0.8ポイント上昇)。産業別では、医療・福祉の就業者数は784万人(同38万人増)だった。内訳は、男性198万人(同8万人増)、女性586万人(同29万人増)だった・・・
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2016年02月26日(金)
[人口動態] 1920年の調査開始以来、初の人口減少 2015年国勢調査
- 総務省は2月26日に、2015年国勢調査の「人口速報集計結果」(p1~p29参照)(p30~p63参照)(p64~p107参照)を公表した。国勢調査は人口、世帯などの実態を明らかにし、情勢施策の基礎資料を得るため、5年ごとに行われている。 2015年10月1日午前0時現在の人口は1億2,711万人(2010年前回調査と比べて94万7千人減、0.7%減)。年平均18万9千人の減少(0.15%減)だった(p1参照)。 1945年から1950年は第1次ベビー・・・
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2016年02月19日(金)
[歯科] 女性歯科医師活躍の方向性を提案 厚労省WG
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- 歯科医師の資質向上等に関する検討会 女性歯科医師の活躍に関するワーキンググループ(第4回 2/19)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 歯科保健課 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 予算・人事等
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2016年02月15日(月)
[地域包括ケア] 科学技術戦略、妊産婦から高齢者まで対象拡大を 内閣府WG
- 内閣府は2月15日、総合科学技術・イノベーション会議の重要課題専門調査会「地域における人とくらしのワーキンググループ(WG)」を開催し、「科学技術イノベーション総合戦略2016」の骨子を検討した。 科学技術イノベーション総合戦略2015は急速に進む少子高齢化や経済・社会が大きく変化していく時代の中、課題を解決し持続的な発展を実現するための科学技術イノベーション推進を目指し、2015年6月に閣議決定された。 戦略で・・・
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2016年02月05日(金)
[高齢者] 2014年度の施設従事者による虐待判断件数35.7%増 厚労省
- 厚生労働省は2月5日、2014年度の「高齢者虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」の結果(p1~p17参照)(p18~p52参照)を公表した。全国の市町村や都道府県の高齢者虐待への対応状況をまとめたもの。 養介護施設従事者等の虐待判断件数は前年度(2013年度)比35.7%増の300件で、相談・通報件数は前年度比16.4%増の1,120件と、ともに調査開始以来最高だった(p1参照)&・・・
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2016年02月03日(水)
[人口動態] 9月の自然増減数は1万1,667人減 厚労省
- 厚生労働省は2月3日、2015年9月の人口動態統計月報(概数)を公表した。出生数は8万6,570人で、前年同月比4.4%減にあたる3,953人の減少。死亡数は9万8,237人で、同0.5%増にあたる476人の増加だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物の3万507人で、同242人の減少。次に多い心疾患が1万3,384人で、同160人の増加(p12参照)。自然増減数(出生数-死亡数)は1万1,667人減で、前年にくらべて減少幅が4,429人拡大し・・・
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2016年02月03日(水)
[社会福祉] 生活保護の傷病者・障害者世帯は44万3,629世帯 厚労省
- 厚生労働省は2月3日、生活保護の被保護者調査(2015年11月分概数)の結果(p1~p5参照)を発表した。被保護者の総数は216万4,375人(前年同月比2,398人減)で、保護率は人口100人あたり1.71%となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数は163万2,220世帯(同1万7,320世帯増)。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万1,828世帯減の44万3,629世帯(構成割合27.3%)、高齢者世帯は同4万1,168世帯増の80万3,846・・・
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2016年01月29日(金)
[歯科] 歯科医師の需給問題に焦点を当てた論点整理 厚労省WG
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- 歯科医師の資質向上等に関する検討会 歯科医師の需給問題に関するワーキンググループ(第4回 1/29)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 歯科保健課 カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 高齢者
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2016年01月29日(金)
[経営] 12月の失業率3.3%、医療・福祉の就業者数は前年比37万人増 総務省
- 総務省は1月29日、「労働力調査(基本集計)」の2015年12月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,385万人、前年同月比28万人増で、13カ月連続で増加した。就業率は57.6%(前年同月比0.2ポイント上昇)。産業別では、医療・福祉の就業者数は798万人(同37万人増)だった。内訳は、男性203万人(同8万人増)、女性594万人(同28万人増)だった・・・
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2016年01月27日(水)
[小児医療] 地方自治体の取り組みなどを意見聴取 子どもの医療制度検討会
- 厚生労働省は1月27日、「子どもの医療制度のあり方等に関する検討会」を開催した。少子高齢化が進む中、子育て支援、地方創生、地域包括ケアなどに関して実効性のある施策を展開するために、子どもの医療制度のあり方について検討を行っている。今回は地方自治体や関係者からのヒアリングが行われた。 山本圭子構成員(栃木県保健福祉部保健医療監)は、「人口減少問題を克服し、将来にわたる地域の活力を維持していくこと」が・・・
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2016年01月22日(金)
[社会保障] 介護離職ゼロへ50万人分の施設整備や返済免除奨学金 安倍首相
- 安倍晋三首相は1月22日、衆議院および参議院の本会議で施政方針演説を行った(p1~p12参照)。 安倍首相は「『介護離職ゼロ』、『希望出生率1.8』という2つの的を射抜くためにも、安定的な基盤の上に『戦後最大のGDP600兆円』というもう1つの的を掲げ、新しい『3本の矢』を放つ」と政権の方針を示した(p8参照)。 また、1億総活躍への挑戦の目標のもと、介護について、「『介護離職ゼロ』という明確な目標を掲げ、現役・・・
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2016年01月21日(木)
[人口動態] 2015年11月の自然増減数は2万3,939人減少 厚労省
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- 人口動態統計速報(平成27年11月分)(1/21)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部 人口動態・保健社会統計課 カテゴリ: 調査・統計
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2016年01月20日(水)
[診療情報] 情報提供に関するガイドラインの改正案 レセプト情報会議
- 厚生労働省は1月20日、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開き、「レセプト情報・特定健診等情報の提供に関するガイドライン」の改正案(p4~p11参照)を提示した。現状の同ガイドライン(2015年4月1日版:旧版)(p19~p91参照)は、高齢者の医療の確保に関する法律にもとづく指針(2010年 厚労省告示 第424号)で規定される、有識者による審査の基準を定め、厚労省の事務の円滑化をはかることなどを目的とする&・・・
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2016年01月15日(金)
[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.56 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政(第56号 1/15)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計 医療制度改革
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2016年01月13日(水)
[医療改革] 2025年の病床推計など地域医療構想骨子案を提示 東京都協議会
- 東京都は1月13日、「東京都保健医療計画推進協議会」を開催し、「東京都地域医療構想の骨子案」などを議論した。骨子案では東京都の現状と2025年の姿などを記載。構想は東京都保健医療計画に追記し2017年度までを期間とする(p7参照)。 骨子案では、2014年の現状に関して、病院数は642施設(人口10万対4.8施設)と報告。このうち、500床以上の大病院の割合は7.9%。また、民間立病院の割合は90.3%で、全国の81.0%と比較・・・
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2016年01月08日(金)
[人口動態] 8月の自然増減数は1万4,968人減 厚労省
- 厚生労働省は1月8日、2015年8月の人口動態統計月報(概数)を公表した。出生数は8万6,255人で、前年同月比0.9%減にあたる748人の減少。死亡数は10万1,223人で、同3.4%増にあたる3,349人の増加だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物の3万1,298人で、同348人の増加、次に多い心疾患が1万4,180人で、同474人の増加(p12参照)。自然増減数(出生数-死亡数)は1万4,968人減で、前年にくらべて減少幅が4,097人拡大・・・
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2016年01月06日(水)
[社会福祉] 生活保護の傷病者・障害者世帯は44万3,690世帯 厚労省
- 厚生労働省は1月6日、生活保護の被保護者調査(2015年10月分概数)の結果を公表した。被保護者数は216万6,019人(前年同月比2,374人減)で保護率は人口100人あたり1.71%。被保護世帯数は163万2,321世帯(同1万7,081世帯増)。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万2,071世帯減の44万3,690世帯(構成割合27.3%)、高齢者世帯は同4万899世帯増の80万2,492世帯(構成割合49.4%)だった(p1参照)。・・・
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2016年01月01日(金)
[人口] 2015年の出生数は前年比4,000人増加の100万8,000人 厚労省
- 厚生労働省は1月1日、2015年「人口動態統計の年間推計」を公表した。出生・死亡・婚姻・離婚・死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、厚生労働行政施策の基礎資料を得るもの。 推計項目は、2015年の(1)出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数、死産数、(2)主な死因(悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患)別死亡数―の2つ(p2参照)。 (1)で、出生数は100万8,000人で、前年(2014年)の100万3,539人から4,000人増え・・・
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2015年12月31日(木)
[人口] 申年生まれは991万人、新成人は121万人 総務省
- 総務省は12月31日、新年を迎えるにあたり「申年生まれ」と「新成人」の人口を推計し、統計トピックスNo.91として発表した。 2016年1月1日現在における「申年生まれ」の人口は991万人で、総人口1億2,683万人に占める割合は7.8%。このうち、男性480万人、女性512万人。出生年別では、1968年生まれ(2016年に48歳になる人)が182万人でもっとも多く、次いで1944年生まれ(同72歳になる人)が159万人、1980年生まれ(同36歳になる・・・
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2015年12月25日(金)
[経営] 11月の失業率3.3%、医療・福祉の就業者数は前年比19万人増 総務省
- 総務省は12月25日、「労働力調査(基本集計)」の2015年11月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,379万人、前年同月比8万人増で、12カ月連続で増加した。就業率は57.6%(前年同月比0.1ポイント上昇)。産業別では、医療・福祉の就業者数は798万人(同19万人増)だった。内訳は、男性200万人(同3万人減)、女性598万人(同22万人増)だった・・・
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2015年12月24日(木)
[予算] 総額30兆円を超える2016年度「予算案」を発表 厚労省予算案1
- 厚生労働省は12月24日、閣議決定を受けて、2016年度における「予算案(一般会計)の概要」(p1~p53参照)を発表した(主要事項(p54~p180参照)に関しては、別記事「厚労省予算案2」をご参照ください)。 予算案の総額は、前年度の2015年度当初予算額から3,963億円増となる30兆3,110億円(前年度比1.3%増)。このうち、社会保障関係費は、同4,126億円増の29兆8,631億円(同1.4%増)(p2参照)。 この29兆円あまり・・・
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