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2015年08月28日(金) ［社会保障］効果的な改革実施へKPIの設定など初会合　社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループ（第1回　8／28）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療保険 介護保険

　政府は8月28日、経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキング・グループ（WG）初会合を開催し、検討項目および進め方、KPI（成果指標）の設定などを議論した(p1参照)。同WGは、骨太の方針2015に盛り込まれた「経済・財政再生計画」の実施に向け、社会保障分野を担当する。　WGの「検討項目の検討の進め方」に関しては提案が示され(p8参照)、（1）「実施段階にある項目」(p4参照)と「2015年度中に行う事・・・

2015年08月28日(金) ［経営］ 7月の失業率3.3％、医療・福祉の就業者数は前年比29万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成27年（2015年）7月分（速報）（8／28）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 予算・人事等 労働衛生 調査・統計

　総務省は8月28日、「労働力調査（基本集計）」の2015年7月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,381万人で前年同月比24万人増で、8カ月連続で増加した。就業率は57.6％（前年同月比0.3ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は777万人（同29万人増）だった。内訳は、男性198万人（同12万人増）、女性579万人（同17万人増）だった・・・

2015年08月26日(水) ［人口動態］ 2015年6月の自然増減数9,761人減少　厚労省

人口動態統計速報（平成27年6月分）（8／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は8月26日、2015年6月分の人口動態統計速報を公表した。出生数は8万5,788人（前年同月比2.0％増）、死亡数は9万5,549人（同2.2％増）で、人口の自然増減数は9,761人減少だった。婚姻数は4万5,557件（同9.4％減）、離婚数は1万9,633件（同4.9％増）だった(p2参照)。・・・

2015年08月25日(火) ［がん対策］希少がんの定義や取り組む課題の報告書を公表　厚労省検討会

希少がん医療・支援のあり方に関する検討会報告書（8／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は8月25日、「希少がんの医療・支援のあり方に関する検討会の報告書」を公表した。厚労省では、「希少がんの医療・支援のあり方に関する検討会」（以下、検討会）を設置し、「希少がん」医療・支援のあり方や、必要な方策などについて2015年3月より6回にわたり議論してきた(p4参照)。　報告書では、これまでなかった希少がんの明確な定義について、「おおむね罹患率（発生率）人口10万人当たり6例未満（分類は、・・・

2015年08月20日(木) ［税制］高齢者の夫婦のみ世帯、1人世帯ともに貯蓄額は2極化　政府税調

税制調査会（第16回　8／20）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 税制改正

　内閣府は8月20日、税制調査会を開催し、「経済社会の構造変化～高齢者～」を議題とした。　財務省は資料を提出し、高齢者に関する経済社会の構造変化を説明。高齢者世帯は世帯数が2,000万世帯を超え増大する中、「1人世帯」や「夫婦のみ世帯」の世帯類型の割合が増加し、それぞれ3割を占めている。また、高齢者人口（男女別）に占める「1人世帯」は、特に女性の1人世帯の割合が21.9％と大きく、5人に1人の状況。一方、男性は13.9・・・

2015年08月19日(水) ［臨床研修］臨床研修の到達目標、程度の明記や年度ごとの設定を　厚労省WG

医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ（第4回　8／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師臨床研修推進室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は8月19日、「医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ（WG）」を開催し、関係団体からヒアリングを行った。WGは医師臨床研修の必修化（2004年度）以降の人口動態や疾病構造の急速な変化などをふまえ臨床研修の到達目標や評価手法に関して、2020年度の次回制度見直しに向けて検討している(p80参照)。　今回は、到達目標と評価に関して、（1）日本内科学会(p5～p27参照)、（2）・・・

2015年08月18日(火) ［救急搬送］ 7月の熱中症による救急搬送は過去最多の2万4,567人　消防庁

平成27年7月の熱中症による救急搬送の状況（8／18）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁救急企画室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は8月18日、2015年7月の熱中症による救急搬送の状況（確定値）を公表、全国で救急搬送された人は、2万4,567人と、2014年7月の1万8,407人(p11参照)とくらべて6,160人増加し、2008年の調査開始以降、7月としては過去最多となった(p1参照)。この数値は、6月の救急搬送人員数3,032人とくらべても約8倍に達し、消防庁は要因の1つに、7月中旬から、最高気温35度以上の猛暑日が全国各地で観測されるようになっ・・・

2015年08月07日(金) ［介護］柔軟な働き方のできる制度で介護離職を防止　厚労省研究会

今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書（8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉 労働衛生

　厚生労働省は8月7日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書」を公表した。人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けられる環境を整備するため、2014年11月以降、13回にわたり「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」で検討を重ねてきた(p1参照)。　同報告書は、「総論」と「各論」から構成され、総論では、介護、育児ともに多様な状況に対応できていない課題と対・・・

2015年08月06日(木) ［健康］保健医療2035推進本部の初会合で検討チーム発足　厚労省

保健医療2035推進本部（第1回　8／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 保健・健康 医療制度改革

　厚生労働省は8月6日、「保健医療2035推進本部」の初会合を開催した。「保健医療2035」は、今後20年間で起こる高齢化のさらなる進展と人口減少という人口構造の変化に伴い、予測される需要の増加・多様化、グローバル化、技術革新に対応するため、6月に策定された、新たなビジョンの保健医療システム。厚労省内には、部局横断的な連携を図る推進本部が設置された。　推進本部は、本部長に厚生労働事務次官が就任、本部員には医政・・・

2015年08月05日(水) ［社会福祉］生活保護の傷病者・障害者世帯は44万2,495世帯　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成27年5月分概数）の結果を公表します（8／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は8月5日、生活保護の被保護者調査（2015年5月分概数）の結果を公表した。被保護者数は216万1,442人（前年同月比1,590人増）で保護率は人口100人あたり1.70％。被保護世帯数は162万2,525世帯（同1万9,432世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万172世帯減の44万2,495世帯（被保護者全体の27.4％・同2.2％減）、高齢者世帯は同4万2,295世帯増の79万3,658世帯（同49.1％・同5.6％増）だった・・・

2015年08月05日(水) ［税制］ 2020年度の基礎的財政収支赤字解消に歳出改革継続を　財務省分科会

財政制度等審議会財政制度分科会（8／5）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 税制改正

　財務省は8月5日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、内閣府の「中長期の経済財政に関する試算（2015年7月）」の結果などを議論した。　内閣府試算では、2015年度と2016年度の平均成長率を名目2.9％に見直し、2017～2023年度の平均成長率を「経済再生ケース」名目3.6％、「ベースラインケース」名目1.4％と試算。また、2014年度決算での税収増と2016年度などの歳出減の見通しを反映した。その結果、2015年度の国・地・・・

2015年08月04日(火) ［人口動態］ 3月の自然増減数は3万1,467人減　厚労省

「人口動態統計月報（概数）」平成27年3月分（8／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は8月4日、2015年3月の人口動態統計月報（概数）を公表した。出生数は8万2,287人で前年同月比2,918人（3.7％）増加。死亡数は11万3,754人で、同80人（0.1％）減少した(p5参照)。もっとも多い死因は悪性新生物3万1,160人で、同351人増加し、次に多い心疾患が1万8,280人で、同485人減少(p12参照)。自然増減数（出生数－死亡数）は3万1,467人減で、前年同期より2,998人減少幅が小さくなっている・・・

2015年07月31日(金) ［がん対策］国立がん研に希少がんWG設置を求める報告書案　厚労省検討会

希少がん医療・支援のあり方に関する検討会（第6回　7／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は7月31日、「希少がんの医療・支援のあり方に関する検討会」を開催し、「報告書案」(p3～p12参照)が示された。　「希少がん」は患者が少なく、専門の医師や医療機関も少ないことから、診療ガイドラインの整備や、有効な診断・治療法を開発し実用化することが難しいなどの課題を抱えており、検討会では2015年3月から、希少がん医療や支援のあり方、必要な方策などを議論してきた。　報告書案では、これまでなかっ・・・

2015年07月31日(金) ［経営］ 6月の失業率3.4％、医療・福祉の就業者数は前年比50万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成27年（2015年）6月分（速報）（7／31）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 予算・人事等 労働衛生 調査・統計

　総務省は7月31日、「労働力調査（基本集計）」の2015年6月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,425万人で前年同月比36万人増で、7カ月連続で増加した。就業率は58.0％（前年同月比0.3ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は799万人（同50万人増）だった。内訳は、男性197万人（同16万人増）、女性602万人（同34万人増）だった・・・

2015年07月24日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（7月27日～8月1日）

来週注目の審議会スケジュール（7月27日～8月1日）（7／24）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週7月27日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」や「がん検診のあり方に関する検討会」などです。また、中央社会保険医療協議会の「診療報酬調査専門組織DPC評価分科会」も開催される予定です(p1参照)。　30日の「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」では、報告書案が提示されます。研究会では人口減少社会で男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し・・・

2015年07月22日(水) ［人口動態］ 2015年5月の自然増減数1万7,499人減少　厚労省

人口動態統計速報（平成27年5月分）（7／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7月22日、2015年5月分の人口動態統計速報を公表した。出生数は8万6,005人（前年同月比0.1％増）、死亡数は10万3,504人（同1.4％増）で、人口の自然増減数は1万7,499人減少だった。婚姻数は5万7,806件（同9.2％増）、離婚数は1万7,538件（同1.3％減）だった(p2参照)。・・・

2015年07月22日(水) ［救急搬送］ 6月の熱中症による救急搬送は全国で3,032人　消防庁

平成27年6月の熱中症による救急搬送の状況（7／22）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は7月22日、2015年6月の熱中症による救急搬送の状況（確定値）を公表した。消防庁によると、2015年6月（1日～30日）に熱中症で救急搬送された人は、全国で3,032人（前月比128人増）。　この数値について消防庁は、「前年同月と比べ（2014年6月は4,634人、1,602人減）減少しているが、今後梅雨明けとともに気温が上昇してくる可能性が高いため、引き続き警戒が必要」と分析している(p1参照)。　搬送者を年齢区・・・

2015年07月21日(火) ［人口動態］ 2月の自然増減数は3万3,975人減　厚労省

「人口動態統計月報（概数）」平成27年2月分（7／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は7月21日、2015年2月の人口動態統計月報（概数）を公表した。出生数は7万6,165人で前年同月比2,188人（3.0％）増加。死亡数は11万140人で、同117人（0.1％）増加した(p5参照)。もっとも多い死因は悪性新生物2万8,323人で、同271人減少し、次に多い心疾患1万8,665人では、同498人減少(p12参照)。自然増減数（出生数－死亡数）は3万3,975人減で、前年同期より2,071人減少幅が小さくなっている・・・

2015年07月17日(金) ［税制］共働き世帯は年々増加し妻の所得は150万円未満が過半数　政府税調

税制調査会（第14回　7／17）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 税制改正

　内閣府は7月17日、税制調査会を開催し、「経済社会の構造変化～人口構造、家族の変化～」などを議題とした。　財務省は資料を提出して経済社会の構造変化に関し、人口構造と家族の変化を説明。総人口は2008年をピークに減少し、生産年齢人口は1995年をピークとして総人口より速いペースで減少する見通しを示した(p24参照)。　1970年代以降、出生数の減少が続いているが、要因は親となる年齢層の減少のほか、結婚した人の割・・・

2015年07月16日(木) ［看護］看護師は2012年より7％増、准看護師は4.9％減と報告　厚労省

平成26年衛生行政報告例（就業医療関係者）の結果（7／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7月16日、2014年衛生行政報告例（就業医療関係者）の結果を公表した。　同報告例は、就業医療関係者（免許を取得している者のうち就業している者）について、各都道府県からの報告を隔年で集計しているもの。　2014年末現在の看護師就業者数は108万6,779人で、前回の2012年末の報告から7万1,035人（7.0％）増えている。一方、准看護師就業者数は34万153人で、2012年末より1万7,624人（4.9％）減っている・・・

2015年07月10日(金) ［介護］多様な介護に対応できる継続就業を目指す報告書素案　厚労省研究会

今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会（第12回　7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉 労働衛生

　厚生労働省は7月10日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、取りまとめの基礎となる「報告書素案」(p2～p24参照)を提示した。　この研究会は、人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けることができる環境を整備するため、両立支援をめぐる現状を把握しつつ、両立を容易にするための方策を検討することなどが目的。介護や育児に関連する個別課題の検討や有識者から・・・

2015年07月09日(木) ［感染症対策］小児の手足口病が都内で警報基準超える流行　東京都

手足口病が流行、都内で警報基準を超える（7／9）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局健康安全部感染症対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は7月9日、6月29日から7月5日までの都内の手足口病の流行が警報基準を超えたと発表した。手足口病は毎年夏に流行する子どもの感染症。患者の94％は6歳以下の小児で、このうち半数以上が2歳以下という状況(p1参照)。　この1週間に都内264カ所の小児科定点医療機関から報告された患者報告数（都内全体）は5.87人で、過去5シーズンでは2013年流行時に次いで高い値。患者報告数が警報基準を超えたのは31保健所中、15保健・・・

2015年07月08日(水) ［人口動態］ 1月の自然増減数は5万1,711人減　厚労省

「人口動態統計月報（概数）」平成27年1月分（7／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は7月8日、2015年1月の人口動態統計月報（概数）を公表した。出生数は8万580人で前年同月比740人（0.9％）増加。死亡数は13万2,291人で、同9,165人（7.4％）増加した。もっとも多い死因は悪性新生物3万2,183人で、同447人（1.4％）増え、次に多い心疾患2万3,438人では、同1,960人（9.1％）増加(p1参照)。当月を含む過去1年間の自然増減数（出生数－死亡数）は5万1,711人減で、前年同期より8,425人減少幅が大きく・・・

2015年07月02日(木) ［臨床研修］医師臨床研修に関する厚生労働科学研究結果の報告　厚労省WG

医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ（第3回　7／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師臨床研修推進室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は7月2日、「医師臨床研修制度の到達目標・評価のあり方に関するワーキンググループ（WG）」を開催し、厚生労働科学研究「医師臨床研修の到達目標とその評価のあり方に関する研究」の一環として、（1）人口動態や疾病構造、医療提供体制の変化などをふまえた到達目標のあり方に関する研究(p4～p13参照)、（2）診療能力をふまえた到達目標設定のあり方に関する研究・医師のプロフェッショナリズムをふまえた到達目・・・

2015年07月02日(木) ［人口］ 65歳以上の高齢者世帯、全世帯の46.7％と増加傾向　厚労省

平成26年国民生活基礎調査の結果（7／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等

　厚生労働省は7月2日、2014年の「国民生活基礎調査の結果」を公表した。調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の基礎資料とするもの。2014年は簡易調査の実施年に当たっている(p1参照)(p4参照)。　2014年6月5日現在の全国の世帯総数は5,043万1,000世帯（2013年5,011万2,000世帯）で、平均世帯人員は2.49人（同2.51人）と減少傾向(p1参照)(p6参照)。65歳・・・

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