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2016年07月29日(金) ［医療改革］論点案に圏域や病床利用率の変化、患者流出入　地域医療構想WG2

地域医療構想に関するワーキンググループ（第1回　7／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　7月29日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」では、一般病床の基準病床数に関して、（1）用いる人口の時点（療養病床と共通論点）、（2）退院率・平均在院日数・入院受療率―のほか、（3）算定する圏域、（4）患者の流出入（療養病床と共通論点）、（5）病床利用率―の論点案も示された。　（3）に関し、一般病床の基準病床数の算定では、病床の地域的偏在を是正するため、地方ブロックごとの一般病床退院率と平均・・・

2016年07月25日(月) ［社会保障］働く場所・時間から中立的な社会保障の整備を　働き方の未来懇

「働き方の未来2035：一人ひとりが輝くために」懇談会（第12回　7／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官室　　カテゴリ： 高齢者 介護保険 医療保険

　厚生労働省は7月25日、「働き方の未来2035：1人ひとりが輝くために懇談会」を開催し、取りまとめに向けて「報告書案」を議論した。懇談会は2035年を見据え、1人ひとりの事情に応じた多様な働き方が可能な社会への変革を目指して検討を続けている。　報告書案では、2035年に日本の人口は1.27億人から1.12億人に減少し、高齢化率（総人口に占める65歳以上の高齢者人口の割合）が33.4％まで拡大すると予測されていると説明。就業者・・・

2016年07月22日(金) ［人口動態］ 2016年5月の自然増減数は2万27人減少　厚労省

人口動態統計速報（平成28年5月分）（7／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7月22日、2016年5月分の「人口動態統計速報」(p1～p5参照)を公表した。出生数は8万4,786人（前年同月比1.4％減）、死亡数は10万4,813人（同1.3％増）で、人口の自然増減数は2万27人減少だった。婚姻数は5万1,245件（同11.4％減）、離婚件数は1万7,976件（同2.5％増）だった(p2参照)。・・・

2016年07月20日(水) ［人口動態］ 2016年1月の自然増減数は3万7,325人減　厚労省

「人口動態統計月報（概数）」平成28年2月分（年計を含む）（7／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7月20日、2016年2月の人口動態統計月報（概数）（年計を含む）を公表した。2016年2月の出生数は7万7,123人で、前年同月比1.3％増にあたる958人の増加。死亡数は11万4,448人で、同3.9％増にあたる4,308人の増加だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物（がんや肉腫など悪性腫瘍）の2万9,786人で、同1,463人の増加。次に多い心疾患が1万9,055人で、同390人の増加(p10～p11参照)。自然増減数（出生数－死・・・

2016年07月15日(金) ［医療改革］平均在院日数の地域差に検討求める声相次ぐ　医療計画検討会1

医療計画の見直し等に関する検討会（第3回　7／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は7月15日、「医療計画の見直し等に関する検討会」を開催し、「基準病床」などを議論。基準病床数制度の論点として、（1）計画期間の6年への変更を踏まえた基準病床数の算定期間、（2）一般病床算定で、全国一律としている平均在院日数の経年変化の見込み、（3）直近の値を用いている病床利用率、（4）流出超過加算（流出超過分の患者数の3分の1を病床換算したものを限度とする加算―の4点が提示されている・・・

2016年07月15日(金) ［精神医療］精神病床、入院期間での機能区分を提案　地域精神保健分科会

これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会（第5回　7／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会援護局　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 医療制度改革

　厚生労働省は7月15日、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」の下部組織「新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会」を開催。「今後議論すべき論点案」(p4～p12参照)を検討した。　厚労省は今後の論点案として、（1）精神障害者を地域で支える医療のあり方、（2）多様な精神疾患等に対応できる医療体制のあり方、（3）精神病床のさらなる機能分化―の3点を提示。　（3）に関し、2004年に精神保健医療福祉の・・・

2016年07月12日(火) ［人口］ 2015年の高齢者世帯、全体の25.2％と増加傾向　国民生活基礎調査

平成27年国民生活基礎調査の結果（7／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付世帯統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は7月12日、2015年の「国民生活基礎調査の結果」を公表した。調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の基礎資料とするもの。2015年は簡易調査の実施年に当たっている(p1参照)(p4参照)。　2015年6月4日現在の全国の世帯総数は5,036.1万世帯（2014年は5,043.1万世帯）で、平均世帯人員は2.49人（同2.49人）と横ばい(p1参照)(p6参照)。65歳以上・・・

2016年07月06日(水) ［社会福祉］生活保護の傷病者・障害者世帯は42万9,862世帯　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成28年4月分概数）の結果を公表します（7／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は7月6日、生活保護の被保護者調査（2016年4月分概数）の結果(p1～p5参照)を発表した。被保護者の総数は215万877人（前年同月比1万2,537人減）で、保護率は人口100人あたり1.69％となった(p1参照)(p3参照)。　被保護世帯数は163万2,271世帯（同1万1,347世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万2,144世帯減の42万9,862世帯（構成割合26.5％）、高齢者世帯は同3万8,303世帯増の83万512世・・・

2016年07月06日(水) ［人口動態］ 2016年1月の自然増減数は4万4,486人減　厚労省

「人口動態統計月報（概数）」平成28年1月分（年計を含む）（7／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7月6日、2016年1月の人口動態統計月報（概数）（年計を含む）を公表した。2016年1月の出生数は7万8,239人で、前年同月比2.9％減にあたる2,341人の減少。死亡数は12万2,725人で、同7.2％減にあたる9,566人の減少だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物（がんや肉腫など悪性腫瘍）の3万1,730人で、同453人の減少。次に多い心疾患が2万1,043人で、同2,395人の減少(p10～p11参照)。自然増減数（出生数－・・・

2016年07月01日(金) ［経営］ 5月の失業率3.2％、医療・福祉の就業者数は前年比29万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成28年（2016年）5月分（速報）（7／1）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　総務省は7月1日、「労働力調査（基本集計）」の2016年5月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,446万人、前年同月比46万人増で、18カ月連続で増加した。就業率は58.2％（前年同月比0.4ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は834万人（同29万人増）だった。内訳は、男性208万人（同22万人増）、女性626万人（同7万人増）だった・・・

2016年06月29日(水) ［診療情報］レセプト・特定健診等情報の提供GLの改正案を提示　有識者会議

レセプト情報等の提供に関する有識者会議（第31回　6／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は6月29日、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催し、「レセプト情報・特定健診等情報の提供に関するガイドライン（GL）の改正案」を議題とした。　厚労省は改正案を示し、レセプト情報等の提供依頼申出手続きの「あらかじめ明示しておく事項」に関し、レセプト情報等を用いた研究は原則として、「疫学研究に関する倫理指針」の適用対象となることとしていたが、倫理指針が見直されたため、「人を対象と・・・

2016年06月27日(月) ［人口動態］ 12月の自然増減数は3万276人減　厚労省

「人口動態統計月報（概数）」平成27年12月分（年計を含む）（6／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は6月27日、2015年12月の人口動態統計月報（概数）（年計を含む）を公表した。2015年12月の出生数は8万8,218人で、前年同月比2.6％減にあたる2,395人の減少。死亡数は11万8,494人で、同4.4％減にあたる5,516人の減少だった(p6参照)。最も多い死因は、悪性新生物の3万2,439人で、同102人の増加。次に多い心疾患が1万8,768人で、同2,576人の減少(p18～p19参照)。自然増減数（出生数－死亡数）は3万276人減で、・・・

2016年06月20日(月) ［介護保険］ 2035年も見据えた医療介護基盤の整備を　関東信越厚生局会議

関東信越厚生局地域包括ケア推進都県協議会（第1回　6／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省関東信越厚生局地域包括ケア推進課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省の関東信越厚生局は6月20日、茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・山梨・長野各都県の担当課長を集め、地域包括ケアの推進に関する協議会を開催。（1）関東信越厚生局管内の状況(p5～p12参照)、（2）都県における地域包括ケアの取り組み状況と市区町村支援(p23参照)、（3）都県から見た厚生局事業に対する意見(p74～p76参照)―などについて議論した。　（1）に関し、関東信越厚生局は、管・・・

2016年06月20日(月) ［救急医療］ 2016年5月の熱中症搬送人員数は昨年比116人減少　消防庁

平成28年5月の熱中症による救急搬送状況（6／20）《総務省》: 発信元：総務省消防庁救急企画室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は6月20日、「2016年5月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1～p12参照)。　消防庁によると、2016年5月に熱中症で救急搬送された人は、全国で2,788人（前年同月比116人減）。年齢区分別は、高齢者（65歳以上）が最も多く1,303人（全体の46.7％）。次いで、成人（18歳以上65歳未満）が868人（同31.1％）、少年（7歳以上18歳未満）が558人（同20.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）が59人（同2.1％）の順・・・

2016年06月20日(月) ［人口動態］ 2016年4月の自然増減数は2万4,756人減少　厚労省

人口動態統計速報（平成28年4月分）（6／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は6月20日、2016年4月分の「人口動態統計速報」(p1～p5参照)を公表した。出生数は8万1,159人（前年同月比4.7％減）、死亡数は10万5,915人（同0.1％増）で、人口の自然増減数は2万4,756人減少だった。婚姻数は4万7,898件（同2.6％減）、離婚件数は1万8,137件（同10.1％減）だった(p2参照)。・・・

2016年06月15日(水) ［医療改革］ 2次医療圏と老人福祉圏域の整合性を図る　医療計画検討会1

医療計画の見直し等に関する検討会（第2回　6／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は6月15日、「医療計画の見直し等に関する検討会」を開催。「2次医療圏のあり方」を議論し、（1）2次医療圏の考え方と、地域医療構想との関係(p7～p16参照)、（2）2次医療圏と5疾病・5事業との関係(p17～p20参照)、（3）他計画等との整合性―の論点を示した(p29～p30参照)。　（1）に関し、2次医療圏を基本として、各都道府県は将来の必要病床数を設定する地域的な単位である地域医療構想の策定をしている・・・

2016年06月10日(金) ［医療費］医療費適正化、後発医薬品数量で各都道府県大差なく　厚労省

医療費適正化基本方針について（6／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　政府は6月10日、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（WG）」を開催し、厚労省が「医療費適正化基本方針」に関して説明した。　厚労省は2015年度策定した医療費適正化基本方針で示された、医療費の見込みの算定方法を説明した(p3参照)。　入院医療費に関し、厚労省は適正化の取り組みを行わない場合の医療費に、病床機能の分化・連携の推進の成果などを踏まえ、入院医療費の見込みとすることを考えていると言・・・

2016年06月10日(金) ［看護］常勤換算人員数に加え、実人員数を推計　看護職員需給分科会

医療従事者の需給に関する検討会看護職員需給分科会（第2回　6／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ： 医療提供体制 看護

　厚生労働省は6月10日、医療従事者の需給に関する検討会の「看護職員需給分科会」を開催し、「看護職員の需給推計」を議論した。今回、厚労省は「看護職員の需給推計方法」を提案。需要推計の基本的考え方として、各都道府県の需給推計を全国ベースへ集約したものと、全国ベースで需給を試算したものを策定すると提示。各都道府県の需要推計は、現在の病床数・患者数・看護職員数をもとに設定する「医療需要あたり看護職員数」と・・・

2016年06月08日(水) ［予算］国による子ども医療費助成制度の創設要求　中核市市長会

国の施策及び予算に関する提言（6／8）《中核市市長会》: 発信元：中核市市長会　　カテゴリ： 予算・人事等 社会福祉 介護保険

　中核市市長会は6月8日までに、5月25日の中核市市長会総会で採択した「国の施策及び予算に関する提言」を、関係省庁へ提出した。中核市は、政令指定都市以外で人口20万人以上の要件を満たす市。47市が指定されている。　中核市市長会は福祉関連分野5項目、保険・医療関連分野4項目などを提言。地方単独の医療費助成事業に対する国民健康保険の国庫支出金減額算定措置について、「地方自治体が実施する乳幼児医療等の助成事業に対・・・

2016年06月07日(火) ［介護保険］介護の必要な高齢者生活支える介護保険制度を　国会図書館調査

高齢者介護をめぐる諸課題調査と情報―ISSUE BRIEF― NUMBER 912（6／7）《国立国会図書館》: 発信元：国立国会図書館　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 社会福祉

　国立国会図書館は6月7日、調査と情報―ISSUE BRIEF―として、「高齢者介護をめぐる諸課題」（近藤倫子氏）を公表した。調査と情報は国政上の課題に関する簡潔な解説シリーズで、（1）介護保険財政に関する施策の現状、（2）介護サービスをめぐる諸課題、（3）仕事と介護の両立―の3項目に分けて報告している。　報告では、（1）で、2016年度の介護給付費は9兆6,452億円と制度開始時の3.6兆円（2000年度）の2.6倍を超えると見込まれ・・・

2016年06月01日(水) ［社会福祉］生活保護の傷病者・障害者世帯は43万3,167世帯　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成28年3月分概数）の結果を公表します（6／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は6月1日、生活保護の被保護者調査（2016年3月分概数）の結果(p1～p5参照)を発表した。被保護者の総数は216万4,154人（前年同月比1万181人減）で、保護率は人口100人あたり1.71％となった(p1参照)(p3参照)。　被保護世帯数は162万6,919世帯（同1万2,236世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万2,632世帯減の43万3,167世帯（構成割合26.6％）、高齢者世帯は同4万22世帯増の82万6,656世・・・

2016年05月31日(火) ［医療改革］かかりつけ医に対する診療報酬の包括評価が鍵　財務総研

「医療・介護に関する研究会」報告書（5／31）《財務総合政策研究所》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　財務省付属の研究機関である財務総合政策研究所は5月31日、「『医療・介護に関する研究会』報告書」(p1～p173参照)を公表した。人口減少・高齢化の中、持続可能性の観点から、質の向上と費用抑制の両立に向けた方策をまとめている。報告書は、（1）地域医療の支払い制度、（2）わが国の外来診療の質とコスト、（3）医療の質向上と費用節減―などをまとめている。　（1）では、政府がやるべきこととして、「保険者への財政支援・・・

2016年05月31日(火) ［経営］ 4月の失業率3.2％、医療・福祉の就業者数は前年比17万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成28年（2016年）4月分（速報）（5／31）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計 労働衛生

　総務省は5月31日、「労働力調査（基本集計）」の2016年4月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,396万人、前年同月比54万人増で、17カ月連続で増加した。就業率は57.8％（前年同月比0.5ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は799万人（同17万人増）だった。内訳は、男性201万人（同8万人増）、女性598万人（同9万人増）だった・・・

2016年05月27日(金) ［人口動態］ 2016年3月の自然増減数は3万2,928人減少　厚労省

人口動態統計速報（平成28年3月分）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は5月27日、2016年3月分の「人口動態統計速報」(p1～p5参照)を公表した。出生数は8万4,025人（前年同月比1.3％減）、死亡数は11万6,953人（同1.9％増）で、人口の自然増減数は3万2,928人減少だった。婚姻数は6万9,856件（同4.9％減）、離婚件数は2万4,695件（同5.2％減）だった(p2参照)。・・・

2016年05月23日(月) ［人口］ 2015年の出生数は前年比2,117人増、特殊出生率1.46に上昇　厚労省

平成27年人口動態統計月報年計（概数）（5／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計 高齢者

　厚生労働省は5月23日、2015年「人口動態統計月報年計（概数）」を公表した。出生・死亡・婚姻・離婚・死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、厚生労働行政施策の基礎資料を得るもの。　推計項目は、2015年の（1）出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数、死産数、（2）主な死因（悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患）別死亡数―の2つ(p2～p3参照)(p11参照)。　（1）で、出生数は100万5,656人で、前年（2014年）の100・・・

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