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2016年12月06日(火)
［人口動態］ 2016年7月の自然増減数は1万4,472人減 厚労省
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厚生労働省は12月6日、2016年7月の人口動態統計月報（概数）を公表した。2016年7月の出生数は8万4,390人で、前年同月比5.0％減にあたる4,467人の減少。死亡数は9万8,862人で、同0.4％減にあたる418人の減少だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物（がんや肉腫など悪性腫瘍）の3万1,188人で、同62人の減少。次に多い心疾患が1万3,697人で、同454人の減少(p12参照)。自然増減数（出生数－死亡数）は1万4,472人減・・・
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2016年12月05日(月)
［人口動態］ 2015年の自然増減数は28万4,767人減、9年連続の悪化 厚労省
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厚生労働省は12月5日、2015年の「人口動態統計（確定数）の概況」を公表した。出生、死亡、婚姻、離婚、死産の実態を把握し、少子化対策など厚生労働行政の施策立案の基礎資料を得るためのもの。 出生数は100万5,677人で、前年より2,138人増加。出生率（人口1,000対）は8.0で前年と同率だった。また、1人の女性が一生の間に生む子供の数に相当する「合計特殊出生率」は1.45で前年比0.03ポイント増加している(p5～p6参照)。・・・
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2016年12月05日(月)
［医療改革］ 医師不足地域勤務で2種保険医登録証授与を提案 働き方検討会
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厚生労働省は12月5日、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」を開催した。日本の医療を取り巻く環境の変化を踏まえた医師・看護職員などの確保という観点から、望ましい医療従事者の働き方などのあり方について検討する。今回は、「中間的な議論の整理に向けた検討」について議論した。 尾身茂構成員（地域医療機能推進機構（JCHO）理事長）は、「医師の地理的偏在、診療科偏在」について提案・・・
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2016年11月29日(火)
［経営］ 10月の失業率3.0％、医療・福祉の就業者数は前年比28万人増 総務省
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総務省は11月29日、「労働力調査（基本集計）」の2016年10月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,495万人、前年同月比63万人増で、23カ月連続で増加した。就業率は58.6％（前年同月比0.6ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は807万人（同28万人増）だった。内訳は、男性199万人（同10万人増）、女性608万人（同19万人増）だった<・・・
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2016年11月25日(金)
［感染症］ 結核に関する感染症法施行規則を一部改正 厚労省
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- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令の公布及び施行について（11／25付 通知）《厚生労働省》、結核に関する特定感染症予防指針の一部改正について（11／25付 通知）《厚生労働省》、「結核患者に対するDOTS（直接服薬確認療法）の推進について」の一部改正について（11／25日付 通知）《厚生労働省》、「活動成分類等について」の一部改正について（11／25日付 通知）《厚生労働省》、「結核登録票に登録されている者の病状把握の適切な実施について」の一部改正について（11／25日付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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2016年11月24日(木)
［感染症］ 感染性胃腸炎の流行警報を発出 東京都
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東京都は11月24日に、都内におけるノロウイルス等の感染性胃腸炎が警報基準（定点あたり20.0人／週の保健所管内の人口が、都全体人口の30％を超える）を超えたため、「感染性胃腸炎の流行警報」を発出した。 都内264カ所の小児科からの第46週（11月14日～11月20日）の患者報告数は20.2人／定点で、患者報告数が20.0人／定点を超えたのは都内31保健所中12保健所。管内人口の合計が東京都全体の38.0％に達している・・・
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2016年11月22日(火)
［人口動態］ 2016年9月の出生数は前年比1.5％減の8万7,772人 厚労省
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厚生労働省は11月22日、2016年9月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は8万7,772人（前年同月比1.5％減）、死亡数は10万1,331人（同2.3％増）で、人口の自然増減数は1万3,559人減少だった。婚姻数は4万3,815件（同1.6％減）、離婚件数は1万7,670件（同2.8％減）だった(p2参照)。・・・
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2016年11月08日(火)
［雇用］ 7～9月期の完全失業者数、前年同期比2万人減少の206万人 総務省
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総務省は11月8日、2016年7～9月期平均の「労働力調査（詳細集計）」を発表した。15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数など3期分を把握するもの。 雇用者数（役員を除く）は5,385万人で前年同期比84万人増加。このうち、正規の職員・従業員は同31万人増加し3,360万人で、非正規の職員・従業員は同54万人増加し2,025万人(p2参照)。 非正規の職員・従業員の男女別では、「現職の雇用形態に就いた主な理由」は、男性・・・
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2016年11月02日(水)
［地域医療］ 地域福祉計画、市区部と町村部の間で策定率に差 地域力検討会
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厚生労働省は11月2日、「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）」を開催し、前回示した論点の一部について議論した。今回議論したのは、（i）共同募金・運動期間拡大の取り組み(p31～p34参照)、（ii）地域福祉計画(p54～p56参照)、（iii）住民主体の課題把握や解決にあたり守秘義務が課題となる場面(p57参照)―など。 （ii）は、「市町村地域福祉計画」・・・
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2016年11月02日(水)
［医療安全］ 1年間の医療事故報告は388件、地域差は縮小傾向 調査機構
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- 医療事故安全調査制度開始1年の動向（11／2）《日本医療安全調査機構》
- 発信元：日本医療安全調査機構 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計
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2016年11月02日(水)
［社会福祉］ 生活保護の傷病者・障害者世帯は43万210世帯 厚労省
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厚生労働省は11月2日、生活保護の被保護者調査（2016年8月分概数）の結果(p1～p5参照)を発表した。被保護者の総数は214万6,143人（前年同月比1万7,213人減）で、保護率は人口100人あたり1.69％となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数は162万7,485世帯（保護停止中を含まない）（同7,540世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万2,941世帯減の43万210世帯（構成割合26.4％）、高齢者世帯は同3万・・・
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2016年10月28日(金)
［経営］ 9月の失業率3.0％、医療・福祉の就業者数は前年比26万人増 総務省
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総務省は10月28日、「労働力調査（基本集計）」の2016年9月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,497万人、前年同月比58万人増で、22カ月連続で増加した。就業率は58.6％（前年同月比0.5ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は812万人（同26万人増）だった。内訳は、男性201万人（同6万人増）、女性611万人（同20万人増）だった・・・
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2016年10月26日(水)
［人口動態］ 65歳以上の総人口割合26.6％、調査開始以来最高 国勢調査
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総務省は10月26日に、2015年国勢調査の「人口等基本集計結果」(p1～p79参照)を公表した。国勢調査は人口、世帯などの実態を明らかにし、情勢施策の基礎資料を得るため、5年ごとに行われている。今回の結果は、2016年2月26日公表の「人口速報集計結果」に対し、「確報」となるもの。 2015年10月1日現在の人口は1億2,709万5千人（2010年前回調査と比べて96万3千人減、0.8％減、年平均0.15％減）だった。これは、1920年の調査・・・
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2016年10月25日(火)
［人口動態］ 2016年8月の出生数は前年比0.4％減の8万8,453人 厚労省
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- 人口動態統計速報（平成28年8月分）（10／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 カテゴリ： 調査・統計
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2016年10月21日(金)
［医療改革］ 医療費適正化計画で、2023年度の医療費0.6兆円削減 専門調査会
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政府は10月21日、「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」を開催し、専門調査会の「第2次報告案」を提示した。「第2次報告」は、都道府県が第3期医療費適正化計画を策定するために、医療費の地域差の「見える化」データを公表し、都道府県が医療費の見込みを推計するための算定式や推計結果を取りまとめたもの。厚労省は11月初旬に、標準的な算定式を盛り込んだ医療費適正化基本方針を改訂する見込み・・・
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2016年10月12日(水)
［患者］ 2014年都民の患者調査結果、入院・外来患者数ともに減少 東京都
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- 入院患者数、外来患者数ともに減少 ～「平成26年患者調査 東京都集計結果報告」の結果から～（10／12付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：東京都 福祉保健局 総務部 総務課 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計
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2016年10月12日(水)
［救急医療］ 2016年夏の熱中症救急搬送人員数、前年同期比約1割減 消防庁
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総務省消防庁は10月12日、2016年5月から9月までの「熱中症による救急搬送人員数」（確定値）(p1～p4参照)(p7～p19参照)について公表した。 全国における救急搬送人員数の累計は5万412人で、前年同期間の5万5,852人に比べ約1割減となった(p1～p2参照)(p10参照)。西日本、沖縄・奄美では前年より救急搬送人員数が増加傾向にあった。要因としては、西日本で夏（6～8月）の平均気温が高かったこと、沖縄・奄美で・・・
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2016年10月07日(金)
［医療改革］ 論点に対して職能団体から要望 医療計画検討会2
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10月7日の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、（1）医療計画における5疾病の現状と課題、（2）ワーキンググループ（WG）における検討結果―を議論している。 （1）では、厚労省から示された論点に関して、今村知明構成員（奈良県立医科大学教授）は「人口構成が変わり、慢性疾患が増えた。地域医療構想はこの対策を示すもの。循環器疾患における慢性期をどう対応するかが医療計画の議論の根幹だと思う。そこに力を入れて・・・
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2016年10月05日(水)
［社会福祉］ 生活保護の傷病者・障害者世帯は43万9世帯 厚労省
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厚生労働省は10月5日、生活保護の被保護者調査（2016年7月分概数）の結果(p1～p5参照)を発表した。被保護者の総数は214万5,072人（前年同月比2万206人減）で、保護率は人口100人あたり1.69％となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数は162万5,892世帯（保護停止中を含まない）（同5,393世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万3,730世帯減の43万9世帯（構成割合26.4％）、高齢者世帯は同3万4,83・・・
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2016年10月04日(火)
［人口動態］ 2016年5月の自然増減数は2万2,096人減 厚労省
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厚生労働省は10月4日、2016年5月の人口動態統計月報（概数）を公表した。2016年5月の出生数は8万1,755人で、前年同月比2.2％減にあたる1,847人の減少。死亡数は10万3,851人で、同1.2％増にあたる1,198人の増加だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物（がんや肉腫など悪性腫瘍）の3万972人で、同635人の増加。次に多い心疾患が1万4,967人で、同187人の増加(p12参照)。自然増減数（出生数－死亡数）は2万2,096人・・・
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2016年10月04日(火)
［白書］ 地域包括ケアシステムの推進は医療・介護と住民の連携が鍵 厚労省
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- 平成28年版 厚生労働白書（平成27年度厚生労働行政年次報告）（10／4）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付政策評価官室 カテゴリ： 医療制度改革 高齢者 調査・統計
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2016年09月30日(金)
［経営］ 8月の失業率3.1％、医療・福祉の就業者数は前年比22万人増 総務省
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総務省は9月30日、「労働力調査（基本集計）」の2016年8月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,465万人、前年同月比86万人増で、21カ月連続で増加した。就業率は58.4％（前年同月比0.8ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は811万人（同22万人増）だった。内訳は、男性204万人（同10万人増）、女性607万人（同12万人増）だった・・・
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2016年09月28日(水)
［医療費］2014年度国民医療費40.8兆円で8年連続過去最高 厚労省
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厚生労働省は9月28日、2014年度の「国民医療費の概況」(p1～p30参照)（統計表(p13～p27参照)も添付されている）を公表した。「国民医療費」は、40兆8,071億円（前年度比7,461億円、1.9％増）(p1参照)(p6参照)(p14参照)。「人口1人あたり」では、32万1,100円（同6,400円、2.0％増）(p6参照)(p14参照)。GDP（国内総生産）に対する比率は8.33％（同0.03ポイント増）、NI（国民所得）に対する・・・
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2016年09月28日(水)
［診療報酬］ 2015年度医療費の伸びはC型肝炎治療薬が影響 中医協・総会2
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厚生労働省は9月28日、中央社会保険医療協議会の「総会」で、（1）2016年度DPCに係る定例報告(p194～p195参照)、（2）新たに向精神薬に指定される内服薬の投薬期間(p196～p206参照)、（3）医療経済実態調査(p207～p208参照)、（4）最近の医療費の動向(p209～p278参照)―についても議論している。 （1）では、毎年10月1日に実施する地域医療指数（体制評価指数）などの確認（定例報告）に関して、2016年度診療報・・・
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2016年09月23日(金)
［医療改革］ 一般病床の基準病床数、医療資源投入量で議論紛糾 医療構想WG
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厚生労働省は9月23日、医療計画の見直し等に関する検討会の下部組織「地域医療構想に関するワーキンググループ」を開催。「ワーキンググループにおける意見の整理」を提案し、「基準病床数と病床の必要量（必要病床数）の関係性の整理」などをまとめている。 整理案では、（i）用いる人口の時点について（一般病床・療養病床共通）、（ii）退院率、平均在院日数および入院受療率（一般病床）、（iii）患者の流出入（一般病床）・・・
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