-
2017年06月20日(火)
［人口動態］ 2017年4月の出生数は前年比4.2％減の7万7,719人 厚労省
-
厚生労働省は6月20日、2017年4月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は7万7,719人（前年同月比4.2％減）、死亡数は10万9,205人（3.1％増）で、人口の自然増減数は3万1,486人の減少だった。婚姻件数は4万7,379件（1.1％減）、離婚件数は1万7,868件（1.5％減）だった(p2参照)。・・・
-
2017年06月19日(月)
［救急医療］ 2017年5月の熱中症搬送人員数、昨年比613人増 消防庁
-
総務省消防庁は6月19日、「2017年5月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1～p4参照)(p6～p17参照)。 2017年5月の全国における救急搬送人員数は、3,401人（前年同月2,788人）で、前年比613人増となった(p1～p2参照)(p14参照)。5月中旬以降、マラソン大会などの屋外イベントで、多数の救急搬送事案が見られた(p2参照)。 年齢区分別では、高齢者（65歳以上）が最も多く1,664人（構成割合48.9％）、・・・
-
2017年06月14日(水)
［人口］ 2015年年齢調整死亡率、三大死因とも死亡状況は改善 厚労省
-
- 平成29年度 人口動態統計特殊報告 平成27年都道府県別年齢調整死亡率の概況─主な死因別にみた死亡の状況─（6／14）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 カテゴリ： 調査・統計
-
2017年06月07日(水)
［社会福祉］ 2015年度の生活保護の傷病者・障害者世帯44万2,369世帯 厚労省
-
厚生労働省は6月7日、生活保護の被保護者調査（2015年度（月次調査確定値））の結果(p1～p8参照)を公表した。被保護者の総数は216万3,685人（対前年度比2,210人減、0.1％減）で、対前年度で減少となったのは、1995年度以来20年ぶりとなった。保護の種類別に扶助人員をみると、「生活扶助」192万7,267人、「住宅扶助」184万2,105人、「医療扶助」177万5,997人。また、保護率（人口100人あたり）は1.70％だった(p1参照)&・・・
-
2017年06月06日(火)
［特集］ 連携法人は地域医療構想達成のためのツール 厚労省・染谷指導官
-
- 特集 地域医療連携推進法人 （6／6）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
-
2017年06月02日(金)
［人口］ 2016年の出生数97万6,979人、前年比2万8,698人減 厚労省
-
- 平成28年人口動態統計月報年計（概数）の結果（6／2）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付参事官付 人口動態・保健社会統計室 カテゴリ： 調査・統計
-
2017年05月30日(火)
［経営］ 4月の失業率2.8％、医療・福祉の就業者数は前年比10万人増 総務省
-
総務省は5月30日、「労働力調査（基本集計）」の2017年4月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,500万人、前年同月比80万人増で、52カ月連続で増加した。就業率は58.5％（前年同月比0.7ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は812万人（10万人増）だった(p1参照)。 完全失業者数は197万人（28万人減）で、83カ月連続の減少。一・・・
-
2017年05月24日(水)
［医療提供体制］ 病床転換は公立病院優先で調整すべき 日医総研WP
-
- 日医総研ワーキングペーパー 病床数の地域差の背景と課題 No.380（5／24）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
-
2017年05月23日(火)
［人口動態］ 2017年3月の出生数は前年比3.3％減の8万1,222人 厚労省
-
厚生労働省は5月23日、2017年3月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は8万1,222人（前年同月比3.3％減）、死亡数は12万1,142人（3.6％増）で、人口の自然増減数は3万9,920人の減少だった。婚姻件数は6万6,922件（4.2％減）、離婚件数は2万4,631件（0.3％減）だった(p2参照)。・・・
-
2017年05月17日(水)
［医療提供体制］ 回復期～維持期の提供体制を議論 脳卒中・心血管疾患WG
-
- 脳卒中に係るワーキンググループ（第4回 5／17）、心血管疾患に係るワーキンググループ（第4回 5／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課 カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康
-
2017年05月10日(水)
［医療改革］ 無産科2次医療圏の解消策など提言 自民党・一億総活躍推進本部
-
自民党の一億総活躍推進本部は5月15日までに、「一億総活躍社会の構築に向けた提言」をまとめた。少子高齢化が現在の水準のまま延伸すれば、50年後の就業者数の総人口に対する割合は、40％半ば程度の水準にまで落ち込むとの危機感を表明。IT化の一層の推進によって各産業の効率化を図るとともに、女性や高齢者が働ける環境を整える必要があるとして、産科医のいない「無産科2次医療圏」の解消や特定健診受診率向上のための保険者・・・
-
2017年05月04日(木)
［人口推計］ 日本のこどもの数は1,571万人で36年連続減少 総務省
-
総務省は5月4日、「我が国のこどもの数」を発表した。2017年4月1日現在の全国のこどもの数は1,571万人で、前年（2016年）に比べ17万人減少していた。年次推移をみると、1982年から36年連続で減少し、過去最低を更新した(p1参照)(p2参照)。 総務省は毎年、人口推計に基づき、5月5日の「こどもの日」にちなみ4月1日現在のこどもの数（15歳未満人口）を推計している。人口推計は、国勢調査による人口を基礎に、他の人・・・
-
2017年04月28日(金)
［経営］ 2016年度の失業率3.0％、医療・福祉の就業者数は前年度比14万人増
-
- 労働力調査（基本集計） 平成28年度（2016年度）平均、労働力調査（基本集計）平成29年（2017年）3月分（速報）、～3月期平均及び平成28年度（2016年度）平均（速報）（4／28）《総務省》
- 発信元：総務省 統計局 統計調査部 労働力人口統計室 カテゴリ： 労働衛生 調査・統計
-
2017年04月26日(水)
［診療報酬］ 25対1医療療養病床、廃止時期巡り意見対立 中医協・総会1
-
中央社会保険医療協議会・総会は4月26日、入院診療報酬の【療養病棟入院基本料】について議論した。2区分ある報酬のうち、【療養病棟入院基本料2】は、医療法の基準よりも緩い看護職員配置を認める経過措置が2018年3月末で終了するため、何らかの対応策を講じなければ次回改定時をもって廃止となる。総会では将来的に廃止する方向で一致をみたものの、実施時期については次回改定時の廃止を求める支払側と、介護療養病床に合わせ・・・
-
2017年04月25日(火)
［人口動態］ 2017年2月の出生数は前年比7.0％減の7万4,451人 厚労省
-
厚生労働省は4月25日、2017年2月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は7万4,451人（前年同月比7.0％減）、死亡数は11万7,624人（同1.7％増）で、人口の自然増減数は4万3,173人の減少だった。婚姻数は5万1,715件（同4.4％減）、離婚件数は1万6,862件（同9.7％減）だった(p2参照)。・・・
-
2017年04月20日(木)
［医療提供体制］ ビジョン検討会報告書巡り議論が紛糾 医師需給分科会
-
厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」が4月20日、約半年振りに議論を再開した。同分科会は昨年6月に中間取りまとめを行った後、人口構造の変化に伴う医療ニーズの多様化に対応した医師・看護師の働き方ビジョンを策定し、それを踏まえた医師の需給推計を行うとして議論を中断。今回、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」が報告書をまとめたことを受けての再開とな・・・
-
2017年04月12日(水)
［医療改革］ 新専門医制度は「偏在を助長」と批判 全国市長会・緊急要望書
-
全国市長会は4月12日、塩崎恭久厚生労働大臣に新専門医制度に反対する緊急要望書を提出した。日本専門医機構が検討を進めている新専門医制度について「プロフェッショナルオートノミー（専門職自律）の建前のもとに、地域医療の実態を軽視した新専門医制度の議論が先行している」と批判し、地域医療に責任のある首長などの意見や議論を踏まえた制度の構築を訴えた。 これまで医師の専門性の評価や認定は、各領域の学会が独自に・・・
-
2017年04月11日(火)
［受動喫煙対策］ WHOトップの喫煙禁止要請受け、部会開催を要求 塩崎厚労相
-
塩崎恭久厚生労働大臣は4月11日の閣議後の会見で、自民党の厚生労働部会に対し、受動喫煙対策に関する厚労省の考えを説明する機会を要求したことを明かした。WHO（世界保健機関）のマーガレット・チャン事務局長から、公共空間での喫煙の完全禁止を全国レベルで実施するよう強い要請があったことを受けたもの。 WHOトップからの正式要請に、塩崎厚労相は「大変重たいことだと思っている」との認識を表明。「（部会に厚労省の考・・・
-
2017年04月10日(月)
［介護］ 介護人材需給推計の有効活用を提言 日本総合研究所
-
日本総合研究所（日本総研）は5月8日までに、「第6期介護保険事業（支援）計画」から導入された、介護人材需給推計の改善策について検証した報告書をまとめ、公表した。 団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けて介護を必要とする後期高齢者人口は増加するが労働力人口は減少。現状のままでは確実に高齢者の生活を支える担い手は不足することになる。このため国は「第6期介護保険事業（支援）計画」の策定にあたり、2025年度に・・・
-
2017年04月10日(月)
［看護］ 子育て世代包括支援センターに常勤保健師などの配置を要求 日看協
-
日本看護協会は4月10日、厚生労働省へ2018年度予算についての要望書を提出し、妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援を行う子育て世代包括支援センターに常勤の保健師・助産師を配置することや、介護のための短時間勤務制度を事業主に義務付けることなどを求めた。 日看協が厚労省に要望したのは、▽仕事と介護との両立支援の推進▽産後ケアのための体制整備▽妊娠期から子育て期にわたる総合的相談支援における保健師・助産師の活・・・
-
2017年04月10日(月)
［人口］ 2065年、働き手1.3人で1人の高齢者を扶養 将来推計人口
-
- 日本の将来推計人口（平成29年推計）（4／10）《社会保障・人口問題研究所》
- 発信元：国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ： 調査・統計
-
2017年04月07日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 4月10日～4月15日
-
- 来週注目の審議会スケジュール（4月10日～4月15日）（4／7）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
-
2017年04月06日(木)
［医療提供体制］ 業務移管等で医師数増やさず需要満たせる ビジョン検討会
-
厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」は4月6日、報告書をまとめた(p1～p49参照)。医師の需給・偏在対策について、養成数を増やして労働力を確保する、不足地域に強制的に人材を振り向ける―といった従来型の手法からの脱却を提唱。総人口の減少に伴って将来的に医療・介護需要が減少する可能性があることや、ICTの活用、他職種への業務の移管と共同化などを推進することで、「・・・
-
2017年03月31日(金)
［経営］ 2月の失業率2.8％、医療・福祉の就業者数は前年比20万人減 総務省
-
総務省は3月31日、「労働力調査（基本集計）」の2017年2月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,427万人、前年同月比51万人増で、50カ月連続で増加した。就業率は57.9％（前年同月比0.5ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は776万人（20万人減）だった(p1参照)。 完全失業者数は188万人（25万人減）で、81カ月連続の減少。一・・・
-
2017年03月31日(金)
［医療提供体制］ 第7次医療計画の作成指針などを通知 厚労省
-
- 医療計画について、医療計画について（局長通知）改正、疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について、疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について（課長通知）改正、厚生労働省令第二十七号、医療法施行規則の一部を改正する省令 新旧対照条文、厚生労働省告示第八十八号、厚生省令告示第八十九号、医療提供体制の確保に関する基本方針の一部を改正する件 新旧対照表（3／31）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
