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2018年07月31日(火)
［経営］ 6月の医療・福祉の就業者数844万人、前年比8万人増 総務省
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総務省が7月31日に公表した、2018年6月分（速報）の「労働力調査」によると、医療・福祉の就業者数は844万人で、前年同月と比べて8万人増加したことがわかった(p1参照)。 産業全体の就業者数は6,687万人。前年同月比104万人増で、66カ月連続の増加となった。就業率は60.2％（前年同月比0.9ポイント上昇）(p1～p3参照)。完全失業者数は168万人（24万人減）で、97カ月連続で減少した。完全失業率（季節調整値）は2.4％・・・
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2018年07月31日(火)
［救急医療］ 2018年6月の熱中症搬送人員数、前年比1,788人増 消防庁
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2018年6月の熱中症による救急搬送人員数は5,269人で、前年よりも1,788人増えたことが、消防庁が7月31日公表した「平成30年6月の熱中症による救急搬送状況」で明らかになった。 年齢区分別にみると、高齢者（65歳以上）が最も多く2,652人（構成比50.3％）。次いで成人（18歳以上65歳未満）1,740人（33.0％）、少年（7歳以上18歳未満）812人（15.4％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）65人（1.2％）の順だった(p2参照)・・・
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2018年07月27日(金)
［医療提供体制］ 地域医療構想の進捗状況など報告 医療部会で厚労省
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社会保障審議会・医療部会は7月27日開かれ、地域医療構想の進捗状況や、医師の働き方改革に関する検討状況などについて、厚生労働省から報告を受けた。地域医療構想の関係では病床機能報告について、医療機関が自院の病棟の医療機能を選択する際の参考にできるような「定量的基準」の作成を都道府県に促す方針が示されたが、一部の委員は、医療機関の報告ベースの病床数を集計する病床機能報告の病床数を、年齢階級別人口や入院・・・
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2018年07月20日(金)
［人口］ 高齢者のいる世帯が全体の47.2％に 2017年国民生活基礎調査
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- 平成29年国民生活基礎調査の結果の公表及び平成28年国民生活基礎調査の結果の訂正について（7／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付世帯統計室 カテゴリ： 調査・統計
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2018年07月20日(金)
［人口］ 2018年5月の自然増減数は2万5,214人減 厚労省
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厚生労働省は7月20日、2018年5月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は8万2,700人（前年同月比1.3％減・1,104人減）、死亡数は10万7,914人（0.2％増・169人増）。自然増減数（出生数－死亡数）は2万5,214人の減少となった。婚姻件数は4万7,453件（8.5％減）、離婚件数は1万7,933件（0.8％減）だった(p2参照)。・・・
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2018年07月20日(金)
［人口］ 2018年2月の自然増減数は5万3,081人減 厚労省
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- 人口動態統計月報（概数）平成30年2月分（7／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 カテゴリ： 調査・統計
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2018年07月12日(木)
［健康］ CKDの早期発見と重症化予防によるQOL向上目指す 厚労省検討会
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厚生労働省は7月12日、腎疾患対策検討会の最終報告書を公表した。今後の腎疾患対策の全体目標として、重症化予防のために自覚症状に乏しい慢性腎臓病（CKD）を早期発見・診断して適切な治療につなげることや、患者（透析患者と腎移植患者を含む）のQOL維持向上に努めることを掲げた。さらに2028年までに年間新規透析導入患者数を3万5,000人以下に減少させることなどを成果目標（KPI）に設定。その実現に向けた取り組みを記載した・・・
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2018年07月11日(水)
［医療改革］ 社会の変革に合わせて病院経営も変革を 日病・相澤会長
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日本病院会の相澤孝夫会長は7月11日、東京ビッグサイトで開催中の「国際モダンホスピタルショウ2018」のオープニングセッションで、「未来に向かって変革のときは今だ！」と題して講演を行った。相澤会長はこのなかで、入院受療率の低下傾向、生活支援を必要とする高齢入院患者の増加、生産年齢人口の減少に伴う医療・介護従事者の減少など、病院を取り巻く環境が大きな変革期を迎えつつある現状を示しながら、「社会の変革に合・・・
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2018年07月10日(火)
［人口］ 2018年1月の自然増減数は6万734人減 厚労省
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- 人口動態統計月報（概数）平成30年1月分（7／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 カテゴリ： 調査・統計
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2018年07月03日(火)
［医療提供体制］ 圏域単位の医療・介護供給体制整備を 総務省・研究会
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総務省の「自治体戦略2040構想研究会」はこのほど、人口減少社会における自治体行政のあり方を考察した、「第二次報告」を公表した。とくに人口減少が著しい地方については、あらゆる行政サービスを単独の市町村が提供する従来型の発想を改め、自治体間の連携を促進する必要があると指摘。医療提供体制の基盤となる2次医療圏の設定にも言及し、中核・指定都市とその周辺市町村が連携（連携中枢都市圏）して、圏域内の医療・介護・・・
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2018年06月29日(金)
［経営］ 5月の医療・福祉の就業者数841万人、前年比14万人増 総務省
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総務省は6月29日、2018年5月分（速報）の「労働力調査」を公表した。医療・福祉の就業者数は841万人で、前年同月と比べて14万人増加した(p1参照)。 産業全体の就業者数は6,698万人。前年同月比151万人増で、65カ月連続の増加となった。就業率は60.3％（前年同月比1.4ポイント上昇）(p1～p3参照)。完全失業者数は158万人（52万人減）で、96カ月連続で減少した。完全失業率（季節調整値）は2.2％と、前月より0.3ポイン・・・
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2018年06月26日(火)
［診療報酬］ 2017年11月時点で「急性期医療」51.2万床 アルトマーク調査
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2018年度診療報酬改定で統合・再編が行われた入院料について、日本アルトマークは6月26日、2017年11月時点の算定状況を病床の機能別に再集計した結果を公表した。それによると改定後の「急性期医療」に該当する入院料を算定していた病床は、51.2万床で、全国的に「急性期医療」の算定割合が高い傾向がみられた。 2018年度改定では、入院料を▽急性期医療（【急性期一般入院基本料】）▽急性期医療～長期療養（【地域一般入院基本・・・
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2018年06月26日(火)
［人口］ 2017年12月の自然増減数は4万3,665人減 厚労省
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- 人口動態統計月報（概数）平成29年12月分（6／26）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 カテゴリ： 調査・統計
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2018年06月22日(金)
［救急医療］ 2018年5月の熱中症搬送人員数、前年比974人減 消防庁
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2018年5月の熱中症による救急搬送人員数は2,427人で、前年よりも974人少なかったことが、消防庁が6月22日公表した「平成30年5月の熱中症による救急搬送状況」で明らかになった。 年齢区分別にみると、高齢者（65歳以上）が最も多く1,241人（構成比51.1％）。次いで成人（18歳以上65歳未満）735人（30.3％）、少年（7歳以上18歳未満）413人（17.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）37人（1.5％）の順だった(p2参照)・・・
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2018年06月20日(水)
［特集］ 2018年度診療報酬改定を振り返って（4） 全日病・猪口会長
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- 全日本病院協会 猪口雄二会長インタビュー（6／20）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定 特集
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2018年06月19日(火)
［高齢者］ エイジレス社会の実現に向けた施策など記載 2018年高齢社会白書
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政府は6月19日の閣議で、「平成30年（2018年）版高齢社会白書」を了承した。今回の白書には、2017年度に行われた施策として、2018年2月に4度目となる「高齢社会対策大綱」の見直しが行われたことや、同大綱が提唱する「エイジレス社会」の実現に向けた取り組みなどを記載している。 白書は、▽2017年度の高齢化の状況と高齢社会対策の実施状況▽2018年度の高齢者対策－で構成。2017年度の高齢化の状況では、総人口に占める65歳以・・・
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2018年06月19日(火)
［人口］ 2018年4月の自然増減数は3万3,327人減 厚労省
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厚生労働省は6月19日、2018年4月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は7万6,384人（前年同月比1.7％減・1,335人減）、死亡数は10万9,711人（0.5％増・506人増）。自然増減数（出生数－死亡数）は3万3,327人の減少となった。婚姻件数は5万2,935件（11.7％増）、離婚件数は1万7,599件（1.5％減）だった(p1参照)。・・・
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2018年06月15日(金)
MC plus Monthly 2018年 6月号
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- 2018年 6月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2018年06月14日(木)
［認知症］ 2017年の行方不明者8万4,850人、認知症患者は18.7％ 警察庁
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警察庁が6月14日に公表した「平成29年における行方不明者の状況」によると、2017年の行方不明者は前年と同数の8万4,850人となり、過去10年間、横ばい傾向にあることがわかった。原因・動機では疾病関係が最も多く、このうち認知症患者（疑いを含む）は1万5,863人（構成比18.7％）で、統計を取り始めた2012年以降、年々増加している(p3参照)(p5参照)。 男女別にみた行方不明者数は、男性は5万4,574人、女性は3万276・・・
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2018年06月07日(木)
［特集］ 2018年度診療報酬改定を振り返って（3） 日本病院会・相澤会長
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- 日本病院会 相澤孝夫会長インタビュー（6／7）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 特集
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2018年06月01日(金)
［人口］ 自然増減数39.4万人減、過去最大の減少幅 2017年人口動態統計
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- 平成29年（2017）人口動態統計月報年計（概数）の結果（6／1）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 カテゴリ： 調査・統計
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2018年05月30日(水)
［がん対策］ 小児・AYA世代の年間がん診断症例数を推計 がん研究センター
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- 「がん情報サービス」に＜小児・AYA 世代のがん罹患＞ 統計解説ページを新規掲載（5／30）《国立研究開発法人国立がん研究センター》
- 発信元：国立がん研究センター カテゴリ： 調査・統計 保健・健康
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2018年05月29日(火)
［経営］ 4月の医療・福祉の就業者数825万人、前年比13万人増 総務省
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総務省は5月29日、2018年4月分（速報）の「労働力調査」を公表した。医療・福祉の就業者数は825万人で、前年同月と比べて13万人増加した(p1参照)。 産業全体の就業者数は6,671万人。前年同月比171万人増で、64カ月連続の増加となった。就業率は60.1％（前年同月比1.6ポイント上昇）(p1～p3参照)。完全失業者数は180万人（17万人減）で、95カ月連続で減少した。完全失業率（季節調整値）は前月と同率の2.5％。求職理由・・・
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2018年05月28日(月)
［医療提供体制］ 医学部定員、2021年度まで概ね現状維持 需給検討会
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厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」と「医師需給分科会」は5月28日開かれ、2020年度以降の医師の需給見通しと、それに基づく医師の養成方針を示す「第3次中間取りまとめ」を了承した。医師の働き方改革を見込み、医師の労働時間に幅を持たせた3つのケースで需要を推計。労働時間短縮がある程度進むケースでは2028年ころ、最も医師需要が大きくなるケースでも2033年ころに需給が均衡するとの結論を得たことなどから・・・
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2018年05月28日(月)
［医療改革］ 2022年度までに社会保障改革軸に財政基盤固めを 安倍首相
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政府の経済財政諮問会議は5月28日開かれ、プライマリーバランス（PB）の黒字化目標年や、「骨太の方針2018」の骨子案について議論した。安倍晋三首相はこのなかで、「PBの黒字化に向けては、社会保障改革を軸としながら、団塊の世代が75歳以上に入り始める2022年度の前までの3年間で、持続可能な経済財政の基盤を固めていく必要がある」と述べ、具体案の作成を茂木敏充経済再生担当相に指示した。 同日の会議で、民間議員はPBの・・・
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