過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2018年04月27日(金) ［看護］国は訪問看護推進の総合計画策定を　日看協が要望書

平成31年度予算編成に関する要望書（4／27）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 医療提供体制 介護保険

　日本看護協会は4月27日、今後の人口の高齢化に伴って拡大する在宅医療ニーズに対応していくため、国による「訪問看護推進総合計画」の策定などを盛り込んだ要望書を、厚生労働省の濱谷浩樹老健局長に提出した。2019年度予算での措置を求めている(p1～p6参照)。　日看協は、全国における訪問看護ステーションの数は増加傾向にあるものの、小規模な事業所が多いうえ、地域的な偏在も課題になっていると指摘した。都道府県の医・・・

2018年04月27日(金) ［経営］ 3月の医療・福祉の就業者数799万人、前年比6万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成30年（2018年）3月分（速報）（4／27）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室審査発表第一係　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は4月27日、2018年3月分（速報）の「労働力調査」を公表した。医療・福祉の就業者数は799万人で、前年同月と比べて6万人増加した(p1参照)。　産業全体の就業者数は6,620万人。前年同月比187万人増で、63カ月連続の増加となった。就業率は59.6％（前年同月比1.7ポイント上昇）(p1参照)(p2～p3参照)。完全失業者数は173万人（15万人減）で、94カ月連続で減少した。完全失業率（季節調整値）は2.5％と、前月・・・

2018年04月27日(金) ［介護］介護予防事業の拡充で要介護2以下の認定率抑制の可能性　内閣府

政策課題分析シリーズ15 要介護（要支援）認定率の地域差要因に関する分析（4／27）《内閣府》: 発信元：内閣府政策統括官経済財政分析担当　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　内閣府は4月27日、要介護（要支援）認定率の地域差要因を分析した報告書を公表した。介護予防事業の拡充が、要介護2以下の認定率の上昇抑制につながる可能性を示唆。事業参加者の増加で認定率が抑制される状態が続けば、介護サービス費用の削減効果も期待できるとしている(p2参照)。　内閣府がまとめたのは、「要介護（要支援）認定率の地域差要因に関する分析」。要介護認定率の地域差要因や、医療・介護の重症化予防関連・・・

2018年04月26日(木) ［医療提供体制］治す医療から、治し支える医療への転換を　総務省研究会

自治体戦略2040構想研究会第一次報告～人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するか～（4／26）《総務省》: 発信元：総務省自治行政局　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 高齢者

　総務省の「自治体戦略2040構想研究会」は4月26日、第一次報告をまとめ、野田聖子総務大臣に手交した。総人口の減少スピードが加速する2040年に向け、現在の人口増加を前提にした社会経済モデルの総決算を行い、人口減少時代に合った新しいモデルに転換していく必要があると指摘。医療・介護サービスに関しては、高齢化に伴う疾病構造の変化に対応し、「『治す医療』から『治し、支える医療』への転換が求められる」と提言した<・・・

2018年04月25日(水) ［医療改革］医療保険の給付率、自動調整する仕組み導入を　財政審で財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（4／25）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　財務省は4月25日の財政制度等審議会・財政制度分科会に、医療費が大幅に増加した際に、保険給付率を自動的に調整して自己負担を引き上げる仕組みの導入を提案した。現役世代人口の減少が加速する2025年以降も、社会保障制度を維持していくためには必要な施策との認識を示し、「人口減少が本格化する前に速やかに導入すべき」としている(p104参照)。　財務省は、保険料と公費負担で賄われる医療給付費は、▽人口の高齢化と医・・・

2018年04月25日(水) MC plus Monthly 2018年 4月号

2018年 4月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

2019年10月に予定されている消費税率10％への引き上げに向けた議論がスタート。薬価・材料価格調査を実施する一方、医療経済実態調査は行わないことを決定。2018年度同時改定では、「疑義解釈」や「Q&A」を掲載。･･････4月号もくじ･･････【診療報酬】【オンライン診療料】、6 カ月間の対面診療必須厚労省が疑義解釈【介護報酬】単一建物居住者の取り扱いなどを整理介護報酬Q＆A で厚労省【医業経営】消費税率引き上げに向け・・・

2018年04月24日(火) ［人口］ 2018年2月の出生数は前月比3.4％減の7万1,952人　厚労省

人口動態統計速報（平成30年2月分）（4／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室月報調整係　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は4月24日、2018年2月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は7万1,952人（前年同月比3.4％減）、死亡数は12万3,734人（5.2％増）で、人口の自然増減数は5万1,782人の減少となった。婚姻件数は5万3,086件（2.7％増）、離婚件数は1万6,439件（2.5％減）だった(p1～p2参照)。・・・

2018年04月19日(木) ［医療改革］健康寿命長いほど、1人当たり医療費は低く　医療保険部会2

社会保障審議会医療保険部会（第111回　4／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　健康寿命が長い都道府県は短い都道府県に比べ、後期高齢者の1人当たりの入院医療費や外来医療費が低い－。厚生労働省は、健康寿命と医療費の地域差の関係などを分析したデータを、4月19日開催の社会保障審議会・医療保険部会に提出した。健康寿命上位5県の生涯医療費は、下位5県を15.0％下回ることも示した。団塊の世代が全て75歳以上になる2025年以降、現役世代人口の減少は加速する。就業者数の減少を補う必要性から、同省は20・・・

2018年04月19日(木) ［医療改革］ 75歳以上2割負担、給付率調整を提言　社会保障WGで財務省

経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループ（第26回　4／19）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　財務省主計局は4月19日の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ（WG）」に提出した資料で、75歳以上の後期高齢者の自己負担2割への引き上げや、現役世代の負担能力を超えて医療費が増加した際の保険給付率見直しなどを提案した。　財務省は4月11日に開催された、財政制度等審議会・財政制度分科会で、今後の社会保障制度の方向性について、（1）保険給付範囲のあり方の見直し、（2）必要となる保険給付の・・・

2018年04月19日(木) ［特集］ 2018年度診療報酬改定を振り返って（1）日本看護協会・福井会長

日本看護協会福井トシ子会長インタビュー（4／19）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 特集

　　日本看護協会の福井トシ子会長はこのほど、MC plus編集部の取材に応じ、2018年度診療報酬改定について、地域包括ケアシステムの構築や、第7期（次）の医療・介護保険事業計画、地域医療構想などの推進を後押しする改定になったと評価した。夜間の看護体制に関連した加算の引き上げや、特定集中治療室関連の報酬で集中ケア認定看護師の配置が要件化された点などを歓迎する一方、【急性期一般入院料】で新設された中間的評価につ・・・

2018年04月17日(火) ［生命表］平均寿命が高い市区町村、男性トップは横浜市青葉区　厚労省

平成27年市区町村別生命表の概況（4／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が4月17日に公表した「平成27年市区町村別生命表の概況」によると、平均寿命が最も高いのは、男性では神奈川県横浜市青葉区の83.3歳、女性では沖縄県中頭郡北中城村の89.0歳であることがわかった。　市区町村別生命表とは、死亡状況を市区町村単位で比較分析するため、国勢調査の人口（確定数）と人口動態統計（確定数）による死亡数、出生数をもとに、2000年から5年ごとに作成しているもの(p1参照)。　平均寿命・・・

2018年04月13日(金) ［人口］ 65歳以上人口割合、過去最高の27.7％に　2017年人口推計

人口推計（平成29年10月1日現在）（4／13）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部国勢統計課人口推計係　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省が5月2日までに公表した2017年10月1日現在の人口推計によると、総人口の前年比が7年連続で減少した一方で、65歳以上人口は初めて3,500万人を突破。総人口に占める割合は27.7％となり、過去最高を更新した。　今回公表された人口推計は、2016年10月1日から2017年9月30日までの1年間の人口の増減数や増減率を集計したもの。結果をみると2017年10月1日時点の総人口は1億2,670万6千人（前年比22万7千人減・0.18％減）だった。・・・

2018年04月12日(木) ［看護］病院看護師の訪看ステーション出向事業でGLを策定　日看協

在宅療養支援ができる看護師育成の新たな仕組みの提案「訪問看護出向事業ガイドライン」を公表～モデル事業参加県などでの先行事例も紹介～（4／12）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　日本看護協会は4月12日、「訪問看護出向事業ガイドライン（GL）」を策定・公表した。病院が地域の訪問看護ステーションと契約を結び、自院の看護師を一定期間ステーションに出向（在籍出向）させる「訪問看護出向事業」を行う際の基本的考え方や、出向契約の関係法規の解説などを掲載。同事業の普及を目指して、GLを全国の病院および訪問看護ステーション、都道府県関係部局などに送付した(p3～p77参照)。　人口の高齢化など・・・

2018年04月12日(木) ［医療改革］今後3年間の社会保障の歳出水準の検討を　諮問会議で安倍首相

経済財政諮問会議（平成30年第4回　4／12）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 介護保険

　政府の経済財政諮問会議は4月12日、2018年度の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」の策定に向け、社会保障などをテーマに議論した。安倍晋三首相はこのなかで、「財政の大宗を占める社会保障については、今後3年程度で取り組む改革の方向性について、歳出の水準も含め、しっかりと検討する必要がある」と発言し、関係大臣に具体策の検討を指示した。「骨太方針2015」では、2016～2018年度における社会保障関係費の単年・・・

2018年04月11日(水) ［医療改革］軽症の外来受診への定額負担導入など提案　財政審で財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（4／11）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 介護保険

　財務省は4月11日、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会・財政制度分科会に、今後の社会保障改革の考え方を提示した。社会保障制度を将来にわたって維持していくためには、医療の高度化などに伴う医療費の伸びを抑制する必要があるとして、保険給付範囲の見直しや、公定価格の適正化・包括化、年齢ではなく能力に応じた負担の実施－などに取り組む必要があると指摘。具体策では、少額の外来受診に対して追加的な定額負担を・・・

2018年04月09日(月) ［介護］介護人材不足の解消で高齢者の社会参加促進を提案　経産省・研究会

「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」報告書を取りまとめました～人生100年時代を見据えた、高齢者の就労を含む社会参加の促進に向けて～（4／9）《経済産業省》: 発信元：経済産業省経済産業政策局産業構造課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　経済産業省の「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」はこのほど、報告書を公表した。将来見込まれる介護人材不足の解消に、介護予防の推進による介護需要の抑制と、介護分野における新たな人材確保の2つの視点からアプローチ。高齢者の社会参加を促すために民間事業者のノウハウを取り入れた魅力的なサービスを開発することや、高齢者や主婦といった潜在的労働力を、介護専門職を補佐する「介護サポーター・・・

2018年04月09日(月) ［障害者］ 65歳以上の身体障害者手帳所持者、5年間で大幅に増加　厚労省

平成28年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）結果の概要（4／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省が4月9日に公表した、「平成28年（2016年）生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」によると、身体障害者手帳を所持する人のうち、65歳以上の人口は、前回調査時（2011年）より45.7万人多い311.2万人であることがわかった。　調査は、在宅の障害児・者の生活実態とニーズを把握する目的で、国勢調査の調査区に居住する在宅の障害児・者を対象に行われた。調査票配布数は1万2,601人で、有効・・・

2018年04月04日(水) ［社会福祉］ 2018年1月の生活保護の被保護者は約211万人　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成30年1月分概数）の結果を公表します（4／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は4月4日、「生活保護の被保護者調査」（2018年1月分概数）を公表した。被保護者の総数は211万8,848人で、前年同月比2万5,066人減（1.2％減）となった。保護率（人口100人当たり）は1.67％(p1参照)。　被保護世帯（保護停止中を含む）は164万2世帯で、前年同月に比べて533世帯増加（0.0％増）。世帯類型別（保護停止中を含まない）では、高齢者世帯は86万4,472世帯（2万5,612世帯増、3.1％増）、高齢者世帯を除・・・

2018年04月03日(火) ［人口］ 2017年11月の自然増減数は3万7,917人減　厚労省

人口動態統計月報（概数）平成29年11月分（4／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は4月3日、2017年11月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。出生数は7万7,559人（前年同月比0.9％減・680人減）、死亡数は11万5,476人（1.5％増・1,733人増）。自然増減数（出生数－死亡数）は3万7,917人の減少となった(p5参照)。　死因では、悪性新生物（がんや肉腫など悪性腫瘍）が最も多く3万1,497人。次いで心疾患1万7,597人だった(p12～p13参照)。・・・

2018年04月02日(月) ［介護］介護医療院は生活を医療が支える新モデル　江澤協会会長が抱負

日本介護医療院協会設立記念シンポジウム～新たなモデル『介護医療院』の創設と展望～（4／2）《日本介護医療院協会》: 発信元：日本介護医療院協会　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 医療制度改革

　日本介護医療院協会は4月2日、設立記念シンポジウム「新たなモデル『介護医療院』の創設と展望」を都内で開催した。同協会は、4月1日からの介護医療院創設に合わせ、日本慢性期医療協会（日慢協）の会内組織として設立された。江澤和彦会長は挨拶のなかで、「介護医療院は住まいと生活を医療が下支えするニューモデル」との認識を表明。「介護医療院としてあるべき姿を模索し、事業者がどのような答えを出していくか。介護医療院・・・

2018年03月30日(金) ［経営］ 2月の医療・福祉の就業者数786万人、前年比10万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成30年（2018年）2月分（速報）（3／30）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室審査発表第一係　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省がこのほど公表した「労働力調査」の2018年2月分（速報）によると、医療・福祉の就業者数は786万人で、前年同月と比べて10万人増加したことがわかった(p1参照)。　調査は、全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　産業全体の就業者数は6,578万人。前年同月比151万人増で、62カ月連続の増加となった。就業率は59.3％（前年同月比1.4ポイント上昇）(p1参照)・・・

2018年03月30日(金) ［人口推計］ 2030年以降、全都道府県で総人口が減少　地域別推計人口

日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）－平成27（2015）～57（2045）年－（3／30）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 調査・統計

　国立社会保障・人口問題研究所がこのほど公表した、「日本の地域別将来推計人口（2018年推計）」によると、2030年以降、全47都道府県で総人口が減少することが明らかになった。　2015年の国勢調査をもとに、2045年までの30年間の人口を男女5歳階級別に推計した。推計値の合計は、「日本の将来推計人口（2017年推計）」（出生中位・死亡中位仮定）の値と一致する(p1参照)。　都道府県別の総人口は2010～2015年にかけて39道・・・

2018年03月23日(金) ［人口］ 2018年1月の出生数は前月比0.7％減の8万1,866人　厚労省

人口動態統計速報（平成30年1月分）（3／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室月報調整係　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は3月23日、2018年1月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は8万1,866人（前年同月比0.7％減）、死亡数は13万8,710人（2.7％増）で、人口の自然増減数は5万6,844人の減少となった。婚姻件数は4万4,549件（1.9％減）、離婚件数は1万6,554件（2.0％減）だった(p1～p2参照)。・・・

2018年03月20日(火) ［医療改革］ 2041年度の社会保障給付費対GDP比は24.5％に　NIRA総研

人口変動が突きつける日本の将来社会保障は誰が負担するのか（3／20）《NIRA総合研究開発機構》: 発信元：NIRA総合研究開発機構　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　公益財団法人 NIRA総合研究開発機構（NIRA総研）は3月20日、2041年度までの社会保障関係費の将来推計を行った、オピニオンペーパー「人口変動が突きつける日本の将来　社会保障は誰が負担するのか」を公表した。人口の高齢化と総人口の減少による人口構造の変化で、2041年度の社会保障給付費の対GDP比は、2016年度の21.5％から24.5％に上昇すると試算。とくに介護給付費は80歳以上人口の増加で医療給付費を上回る勢いで伸びる可・・・

2018年03月14日(水) ［医療提供体制］人生の最終段階における医療のGLを公表　厚労省

人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン（3／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 30年度同時改定 高齢者

　厚生労働省は3月14日、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン（GL）」の改訂版を公表した。2007年に策定されたGLを約10年ぶりに改訂したもの。人口の高齢化に伴う、在宅および介護施設における看取りの需要拡大を踏まえ、多職種による医療・ケアチームで本人と家族を支えることや、本人と家族、多職種チームが人生の最終段階の医療とケアについて事前に繰り返し話し合う「アドバンス・ケア・プ・・・

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