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2013年01月31日(木)

[インフル] 都内インフル「流行警報」レベル、罹患者の6割以上が20歳以上

都内のインフルエンザ「流行警報」(1/31)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 健康安全部   カテゴリ: 保健・健康
 東京都は1月31日に、都内のインフルエンザが「流行警報」レベルに達したことを発表した。
 都内インフルエンザ定点医療機関からの第4週(1月21日~27日)の患者報告数が、流行警報基準(定点あたり30.0人)を超え、大きな流行となったとしている。
 第4週の患者報告数は41.3人/定点(週)で、患者報告数が30.0人/定点を超えたのは、都内31保健所中22保健所で、管内人口の合計が東京都全体の80.8%に達している。
 今シーズ・・・

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2013年01月31日(木)

[医療改革] 一体改革の動向や、25年度予算案を社会保障審議会に報告

社会保障審議会(第25回 1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は1月31日に、社会保障審議会を開催した。
 この日は、社会保障・税一体改革に関する検討状況(p4~p11参照)や、平成25年度の厚労省予算案(p12~p157参照)などについて当局から報告を受けた。
 一体改革については、(1)平成22年12月に、社会保障と税を一体的に改革することを内容とする「社会保障改革の推進について」を閣議決定(2)24年2月に「社会保障・税一体改革大綱」について閣議決定(3)24年8月に・・・

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2013年01月18日(金)

人口] 世帯数将来推計、2035年には世帯主65歳以上の世帯40%超へ

日本の世帯数の将来推計(全国推計)(1/18)《国立社会保障・人口問題研究所》
発信元:国立社会保障・人口問題研究所   カテゴリ: 調査・統計
 国立社会保障・人口問題研究所は1月18日に、「日本の世帯数の将来推計(全国推計)―2013年1月推計分」を発表した。
 これは、社人研が5年ごとに実施・公表しているもので、今後の社会保障政策を検討する基礎資料の1つとして、将来の家族類型別一般世帯数を推計したもの。今回は、2010年の国勢調査をもとに、2010年から2035年までの25年間について推計結果を示している。
 推計によると、(1)世帯総数は2019年に5307万世帯に達・・・

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2013年01月17日(木)

[インフル] 定点報告数が注意報レベルに、A香港型が90%超  東京都

都内のインフルエンザ流行が注意報レベルに(1/17)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 保健・健康
 東京都は1月17日に、都内のインフルエンザ流行が注意報レベルに達したことを発表した。
 都内インフルエンザ定点医療機関からの第2週(1月7日~13日)の患者報告数が、流行警報基準(定点あたり10.0人)を超えたとしている。
 第2週の患者報告数は14.3人/定点で、患者報告数が10.0人/定点を超えた保健所が31保健所中25保健所で、管内人口の合計が東京都全体の87.0%に達している。
 また、今シーズン(平成24年9月3日~1月1・・・

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2013年01月01日(火)

人口動態] 平成24年の人口は前年比21万人減、19年以降人口減続く

平成24年(2012)人口動態統計の年間推計(1/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は1月1日に、平成24年(2012)人口動態統計の年間推計を公表した。人口動態統計とは、出生・死亡・婚姻・離婚および死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、人口および厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的とした調査統計である。
 推計項目は、(1)24年の出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数および死産数(2)24年の主な死因(悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患)別死亡数―の2つ。
 (1)について、24・・・

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2012年12月31日(月)

人口動態] 新成人の人口は122万人、総人口の0.96%  総務省

「巳年生まれ」と「新成人」の人口(12/31)《総務省》
発信元:総務省 統計調査部 国勢統計課   カテゴリ: 調査・統計
 総務省は12月31日に、平成25年1月1日現在における「巳年生まれ」の人口と「新成人」の人口推計を公表した。
 これによると、巳年生まれ人口は1020万人(男性494万人、女性526万人)で、昭和40年生まれの人口が最も多く、十二支の中では10番目であった(p1参照)
 また、2013年に新成人となる人口は122万人(男性63万人、女性59万人)で、昨年とほぼ同数であった。新成人人口の、総人口に占める割合は、3年連続で1%を割・・・

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2012年12月21日(金)

[医療保険] 22年度医療費は37兆4202億円、後期高齢者医療費34.0%に

医療保険に関する基礎資料(12/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は12月21日に、「医療保険に関する基礎資料」を公表した。
 この資料は、厚労省当局が毎年度、各医療保険制度の事業状況報告、調査等をもとに、各制度の適用・収支・医療費等について取りまとめているもの。
 内容は、(1)国民医療費、医療給付費および経済指標の推移(p5参照)(2)医療保険制度別保険者数および適用事業所数(p6参照)(3)適用関係(p7~p18参照)(4)収支関係(p19~p22参照)(5・・・

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2012年12月17日(月)

[行政改革] 保健医療科学院など国立研究機関で所在不明の重要物品多数

国の試験研究機関の重要物品の管理状況についての報告(12/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 厚生科学課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は12月17日に、「国の試験研究機関の重要物品の管理状況」について報告を行った。
 これは、(1)国立医薬品食品衛生研究所(2)国立保健医療科学院(3)国立社会保障・人口問題研究所(4)国立感染症研究所―の4研究機関において、重要物品の管理状況を調査したもの。
 まず(1)の医薬品食品衛生研では、平成24年3月31日時点で、存在すべき重要物品は【2303件・91億400万円】であるが、確認できたのは【2170件・87・・・

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2012年12月14日(金)

注目の記事 [がん対策] がん医療格差等是正に向け、がん診療連携拠点病院の要件見直し

がん診療提供体制のあり方に関する検討会(第1回 12/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は12月14日に、「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。
 がんは、我が国において死亡原因のトップであり、死亡割合も依然増加を続けている。そのため国は、全国どこでも質の高いがん医療を受けることができる体制を目指し、「がん診療連携拠点病院」の整備を進めている。
 平成24年4月1日現在、全国で397施設が拠点病院に指定されている(p17参照)(p113~p122参照)
 ただし、・・・

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2012年12月10日(月)

[医療費] GDPに占める総医療費比率、日本は9.5%で、34ヵ国中16位

医療保障制度に関する国際関係資料(12/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は12月10日に、医療保障制度に関する国際関係資料を公表した。前年と比べて、大きく変わっている部分は見当たらない。
 資料には(1)OECD加盟国の医療費の状況(2010年)(p1参照)(2)G7諸国における総医療費(対GDP比)と高齢化率の状況(2010年)(p2参照)(3)医療分野についての国際比較(2010年)(p3参照)(4)主要国の医療保障制度の概要(p4参照)―の4項目が整理されている。
 (1)の・・・

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2012年11月29日(木)

注目の記事 [社会保障] 22年度の社会保障給付費、初めて100兆円の大台に

平成22年度 社会保障費用統計(11/29)《国立社会保障・人口問題研究所》
発信元:国立社会保障・人口問題研究所   カテゴリ: 調査・統計
 国立社会保障・人口問題研究所は11月29日に、平成22年度の社会保障費用統計(旧、社会保障給付費)を発表した。22年度の社会保障給付は103兆4879億円(対前年度比3.6%増)で、初めて100億円を超えたことなどが明らかにされている。

 医療、介護、年金、生活保護などの社会保障に関する支出については、これまで「社会保障給付費」として発表されてきた。これは、ILO(国際労働機関)の定めた基準に基づいて集計されている。
・・・

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2012年11月27日(火)

注目の記事 [患者] いわゆる社会的入院、75歳以上で15.5%だが、年々減少する傾向

平成23年 患者調査の概況(11/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は11月27日に、平成23年の「患者調査の概況」を発表した。
 患者調査とは、医療機関を利用する患者の傷病等の状況を明らかにするもの。調査は3年に1度行われ、「どの地域で、どのような疾病が多いのか」「年齢によって、疾病構造がどう違うのか」などを詳細に知ることができる。退院患者については23年9月、それ以外の患者については23年10月を対象に調べている(p2参照)

 まず、入院患者について傷病の状況・・・

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2012年11月20日(火)

[看護] 「認知症施策推進5ヵ年計画」等に向け行政保健師増員を  日看協

行政保健師の増員に関する要望書(11/20)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は11月20日に、総務省自治財政局の佐藤局長に宛てて「行政保健師の増員に関する要望書」を提出した。
 要望事項は、「行政保健師のより一層の増員」である。人口構成の急激な変化に伴い、「少子・高齢・多死」の社会を迎えた日本において、保健師による「個人から家族、さらに地域へ」という全体性をもった行政としての取組みなどが重要である。
 この点、保健師の活動や事業はその性質上、民間に委託することがで・・・

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2012年11月20日(火)

注目の記事 [医療施設] 病院の60.7%・診療所の39.2%が、医療保険の在宅サービス実施

平成23年(2011)医療施設(静態・動態)調査・病院報告の概況(11/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は11月20日に、平成23年「医療施設(静態・動態)調査・病院報告」の結果を発表した。
 医療施設調査は、病院・診療所の分布や整備状況、診療機能の現状を把握するもの。3年に1度の大規模な調査(静態調査)と、毎月の小規模な調査(動態調査)の2つで構成される。平成23年は、大規模な「静態調査」年であり、過去から現在にわたっての推移などを詳しく分析している。なお、東日本大震災の影響を考慮し、調査方法を従・・・

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2012年11月19日(月)

[医療費] 2010年度推計の生涯医療費は男性2300万円、女性2500万円

生涯医療費(2010年度推計)(11/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は11月19日に、2010年度推計の生涯医療費を公表した。生涯医療費とは、年齢階級別1人当たりの国民医療費および死亡率が該当年度(この場合は2010年)から変化しないと仮定した場合に、1人の人が生涯でどのぐらいの医療費を必要とするかを推計したもの。今回の推計は、2010年度の年齢階級別1人当たりの国民医療費をもとに、平成22年完全生命表による定常人口を適用して推計している。
 資料には、(1)男女計(2)男性・・・

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2012年11月14日(水)

[医薬品] エルビテグラビルなど4品目、希少疾病用医薬品に指定

希少疾病用医薬品の指定について(11/14付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月14日に、希少疾病用医薬品の指定に関する通知を発出した。
 薬事法に基づき、今回、希少疾病用医薬品として指定されたのは、(1)エルビテグラビル(2)コビシスタット(3)乾燥ポリエチレングリコール処理人免疫グロブリン(4)SAR302503―の4品目。
 「効能または効果」を見てみよう。(3)の乾燥ポリエチレングリコール処理人免疫グロブリンは、「スティーブンス・ジョンソン症候群および中毒性表皮壊死症(・・・

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2012年11月13日(火)

[医師] 医師・歯科医師・薬剤師調査のデータを精緻化し、偏在是正検討を

医師の偏在解消を検討するためのデータ整備に関する提言―「医師・歯科医師・薬剤師調査」を中心に―(11/13)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会総合政策研究機構は11月13日に、日医総研ワーキングペーパーとして「医師の偏在解消を検討するためのデータ整備に関する提言」を発表した。
 かねてから医師の地域・診療科偏在が指摘されており、厚生労働省も「地域の医師確保対策2012」を策定するなど、医師の偏在解消に向けた動きが徐々に進んでいる(p5参照)
 ところで、医師偏在の問題を検討するためには、地域ごとに、また診療科ごとにどれだけの医師が・・・

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2012年11月12日(月)

注目の記事 [新型インフル] 新型インフル被害、1日入院患者10万1000~39万9000人と想定

新型インフルエンザ等対策有識者会議 医療・公衆衛生に関する分科会(第4回 11/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進室   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は11月12日に、「新型インフルエンザ等対策有識者会議 医療・公衆衛生に関する分科会」を開催した。
 新型インフルについては、急速な蔓延による国家機能・国民生活の危機に備え、平成24年4月に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が制定されている。この分科会では、新型インフルの予防接種体制や医療体制などについて専門的な検討を行っている。
 予防接種体制については、厚労省当局からワクチンの「供給体制・・・

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2012年11月02日(金)

注目の記事 [地域医療] 都市部の急性期病床、高齢者向け病床への転換必要  日医総研

地域の医療提供体制の現状と将来―都道府県別・二次医療圏別データ集―(11/2)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会総合政策研究機構は11月2日に、日医総研ワーキングペーパーとして「地域の医療提供体制の現状と将来」を公表した。
 これは、全国349の二次医療圏別の人口変化と、医療資源に基づく既存分析データをまとめたもの。
 具体的には、(1)人口構造から見た地域分類(2)病床や介護ベッドなど医療介護資源の偏差値(平均からどの程度乖離しているか)(3)2035年までの人口増加率(全体および75歳以上)(4)2035年の医療・・・

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2012年10月30日(火)

人口動態] 平成23年東京の出生率・合計特殊出生率ともに減、死亡率は増

平成23年 東京都人口動態統計年報(確定数)(10/30)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 調査・統計
 東京都は10月30日に、平成23年の人口動態統計年報(確定数)を公表した。これは、厚生労働省が9月6日に発表した、「平成23年人口動態統計(確定数)の概況」の結果をもとに、東京都分を集計したもの。
 平成23年1月1日から12月31日における、東京都の「出生数」は10万6027人で、前年の10万8135人より2108人(1.9%)減少。「出生率」(人口千人あたりの出生数)は8.2で、前年の8.4を0.2ポイント下回った(p1参照)・・・

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2012年10月30日(火)

[難病対策] 医療費助成の対象となる難病、300疾患以上に拡大か

厚生科学審議会 疾病対策部会 難病対策委員会(第24回 10/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は10月30日に、「難病対策委員会」を開催した。この日は、(1)難病対策の改革の全体像、今後の検討課題・手順(2)医療費助成(対象疾患、重症度等の基準、給付水準)―などについて議論が行われた。
(1)については、患者団体の意見を踏まえた上で本委員会の中間報告(p54~p62参照)を具体化した「難病対策の改革の全体像」(案)が厚労省当局から提示された(p3~p31参照)。11月中旬までに3本の「改革の柱」・・・

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2012年10月25日(木)

[衛生行政] 都道府県等の衛生行政の実態、7項目にわたって報告  厚労省

平成23年度衛生行政報告例の結果(10/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は10月25日に、平成23年度の「衛生行政報告例の結果」を公表した。
 本調査では、(1)精神保健福祉(2)薬事(3)特定疾患(難病)―関係などが報告されている。
 (2)の「薬事」関係を見ると、平成23年度末現在の薬局数は、5万4780ヵ所(昨年度5万3001ヵ所で、1779ヵ所増)となっている。人口10万人あたりの薬局数は42.9で、都道府県別に見ると、多いのは、佐賀県が62.1、広島県56.3、山口県55.8の順。一方、少な・・・

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2012年10月18日(木)

注目の記事 [臨床研修] 必修科目や基幹病院の入院3000人要件等、見直しに向けた論点に

臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ(第8回 10/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は10月18日に、「臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ」を開催した。この日は、厚労省当局から論点骨子(案)が提示された。
 論点骨子案では、(1)基本理念と到達目標(2)基幹型臨床研修病院の指定基準(3)研修の中断および再開、修了―の大きく3つの項目に沿って議論を整理し、臨床研修制度の改善につなげることが示されている。
 (1)の到達目標については、「経験すべき疾患・病態」の種別、経験目・・・

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2012年10月15日(月)

注目の記事 [社会保障] 医療費抑制に向け、70~74歳の患者負担見直し等検討  財務省

財政について聴く会(10/15)《財務省》
発信元:財務省 主計局 調査課   カテゴリ: 医療制度改革
 財務省は10月15日に、「財政について聴く会」(旧、財政制度等審議会・財政制度分科会)を開催した。この日は、社会保障関係予算や政府開発援助(ODA)、府省・分野横断的な一括交付金などについて議論を行った。
 社会保障費は人口の高齢化等を背景に増加を続け、一方、経済環境の悪化等から税収は伸び悩んでいる(p4~p9参照)。このため社会保障費の伸びを、負担可能な水準に抑えることが国家的課題となっている。
 ただ・・・

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2012年10月09日(火)

注目の記事 [認知症] 認知症疾患医療センター、二次医療圏に少なくとも1ヵ所以上整備を

精神疾患の医療体制の構築に係る指針の改正について(10月9日付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は10月9日に、「精神疾患の医療体制の構築に係る指針の改正」に関する通知を発出した。
 医療法第30条の4の規定に基づく新たな医療計画の策定に関して、「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」(平成24年3月30日通知、医政指発0330第9号、以下「指導課長通知」)を発出している。
 今般、指導課長通知の「精神疾患の医療体制の構築に係る指針」(以下、精神疾患指針)中の、第2.2.(5)「認知症に対して・・・

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