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2012年07月24日(火)
[結核] 結核予防推進プラン改定、都の強化対策ポイント5項目を提示
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東京都は7月24日に、結核対策の強化を目的に「東京都結核予防推進プラン」を改定したことを公表した。
都は、「東京都結核予防計画」(平成17年12月策定)および、その行動計画である「東京都結核予防推進プラン」(平成19年3月策定)に基づき、結核対策を推進してきた。その結果、都の新規登録結核患者数は、平成16年は3764人であったが、平成22年には3045人まで減少している。
しかし、22年の都の人口10万人あたりの結核り・・・
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2012年07月19日(木)
[感染症対策] ヘルパンギーナ(小児夏かぜ)感染者増加、感染予防対策を
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東京都は7月19日に、夏に流行する小児の感染症、特にヘルパンギーナが警報基準を超えたことを発表した。ヘルパンギーナは、いわゆる小児の夏かぜと呼ばれるウイルス感染症のひとつ。高熱が出て、口腔内に水泡や潰瘍ができるのが特徴。
東京都によると、平成24年第28週(7月9日~15日)の都内260ヵ所の定点医療機関から報告された定点あたり患者数は8.04人(警報基準5.0人)で、平成22年の流行時に次いで高い値となっている。保・・・
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2012年07月19日(木)
[感染症対策] 風しん全国的蔓延の可能性あり、妊婦を守る対策の徹底を
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厚生労働省は7月19日に、「風しん対策の更なる徹底」に関する依頼通知を発出した。
本年(2012年)、風しんの報告が近年に例のないハイペースで続いている。第1週~第20週にかけて、兵庫県をはじめとする近畿地方で前年同時期の約2倍の報告があることが分かり、その後、東京都でも前年同時期の約3倍の報告がなされていた(p2~p3参照)。
厚労省では、全国的な蔓延の可能性もあるとし、妊娠初期の女性が風しんにかかると、・・・
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2012年07月11日(水)
[緩和ケア] 外来化学療法時等に、看護師が疼痛評価や悩みを聴取する体制を
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- 緩和ケア推進検討会(第3回 7/11)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制
厚労省当局が提示した「身体的苦痛(がん性疼痛)の緩和」のための対策案は、大きく(1)スクリーニング(2)外来の体制(3)入院の体制(4)研修(5)緩和ケアセンター―の5つ(p6~p7参照)。
(1)のスクリーニングでは、初診時の問診票やカルテに「疼痛」の項目を設けて、対象患者を把握する・・・
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2012年07月03日(火)
[医療計画] 一般・療養の基準病床数、最新統計データ用いて設定を
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- 医療法第30条の4第2項第11号に規定する療養病床及び一般病床に係る基準病床数の算定に使用する数値等の一部改正について(7/3付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 指導課 カテゴリ: 医療提供体制
医療法第30条の4では「医療計画」について規定しており、第2項では「医療計画において定めなければならない事項」が列挙されている。このうち第11号では、「療養病床および一般病床に係る基準病床数」などを医療計画に記載することを求めている。
基準病床数・・・
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2012年06月29日(金)
[介護保険] 22年度の介護保険給付費、前年度比5.6%増の7兆2536億円に
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厚生労働省は6月29日に、平成22年度の「介護保険事業状況報告(年報)のポイント」を公表した。これは、平成22年度における各市町村の介護保険被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況をまとめたもの。
まず、65歳以上の第1号被保険者の数は、平成23年3月末(22年度末)現在で2910万人。前年度末に比べて19万人・0.7%の増加となっている。制度創設以来、被保険者数は増加しており、高齢者人口が上昇カーブを描いている・・・
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2012年06月18日(月)
[医療計画] 全国一律の病床数算定式を批判、地域の特性などの勘案を要求
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東京都は6月18日に、基準病床数制度に関する緊急提案を厚生労働省に対して行ったことを公表した。基準病床数制度とは、全国的に一定水準以上の医療を確保することを目的として、全国統一の算定式を用いて算出した基準病床数に基づき、病床過剰地域から非過剰地域へ病床を誘導することで地域的偏在を是正する仕組み。
東京都は基準病床数算定式が全国一律であり、都道府県の裁量の余地がないものであることに異議を唱えた。全国・・・
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2012年06月15日(金)
[白書] 平成22年の高齢化率は23.3%、50年後には39.9%へ 高齢社会白書
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政府は6月15日の閣議で、平成23年度「高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」・平成24年度「高齢社会対策」(平成24年版高齢社会白書)を決定した。
平成23年度の高齢化の状況を見ると、23年10月1日現在の我が国の総人口は1億2780万人で、65歳以上の人口は過去最高の2975万人となり、高齢化率は23.3%となった。前年(22年)の65歳以上人口は2925万人、高齢化率は23.0%であり、高齢化が進展している状況が伺える・・・
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2012年06月05日(火)
[人口動態] 23年の人口動態、合計特殊出生率は1.39、死因第3位は肺炎に
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- 平成23年 人口動態統計月報年計(概数)の概況(6/5)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 統計情報部 人口動態・保健社会統計課 カテゴリ: 調査・統計
結果を見ると、平成23年の出生数は105万698人で、前年より2万606人減少している。人口1000人当たりの出生率は8.3で、前年より0.2ポイント低下している(p5~p8参照)。
一方、平成23年の死亡数は125万3463人で、前年より5万6451人増加。人口1000人当たりの死亡率は9.9で、前年より0.4ポイント増加している(p9~p14参照)。
出生と死・・・
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2012年05月31日(木)
[生命表] 22年ベースの平均寿命、男性79.55年、女性86.30年に
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- 第21回 生命表(完全生命表)の概況(5/31)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 統計情報部 人口動態・保健社会統計課 カテゴリ: 調査・統計
生命表は、日本にいる日本人について、ある時点の死亡状況が変化しないと仮定した場合に、「ある年齢の人が、あと何年生きられるのか」などを推計したもの。国勢調査をもとにした完全生命表(5年ごと)と、毎年10月1日現在の推計人口をもとにした簡易生命表(毎年)がある。
今回の完全生命表(平成22年1月ベース)によると、平均寿命(0歳時の平均余・・・
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2012年05月04日(金)
[人口動態] 日本のこどもの割合は13.0%、38年連続の低下
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総務省は5月4日に、「我が国のこどもの数―『こどもの日』にちなんで―」を公表した。これは、各種統計資料から日本のこどもの数(15歳未満人口)を推計したもの。
本推計によると、平成24年4月1日現在のこどもの数は、前年比12万人減の1665万人で、昭和57年から31年連続の減少となり、過去最低となった(p2参照)。
また、総人口に占めるこどもの割合は、前年比0.1ポイント低下の13.0%で、昭和50年から38年連続して低下・・・
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2012年04月26日(木)
[高齢者] 社会構造等の急激な変化による新たな課題やニーズ、取組を報告
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- 「安心と信頼のある『ライフエンディング・ステージ』の創出に向けた普及啓発に関する研究会報告書」~よりよく「いきる」、よりよく「おくる」~(4/26)《経済産業省》
- 発信元:経済産業省 商務情報政策局 政策課 カテゴリ: 高齢者
少子高齢化の進展や、人口の自然減が常態化し、本格的な長寿社会を迎えている中、我が国の社会構造や生活環境等は急速に変化している。そのため、社会や経済のさまざまな分野で生じた新たな課題を解決するためには、発想を転換したアプローチが必要とされている。
そこで、経産省は・・・
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2012年04月25日(水)
[医療改革] 医療制度の効率性改善などを提言 OECD
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- 日本再生のための政策 OECDの提言(4/25)《OECD》
- 発信元:経済協力開発機構(OECD) カテゴリ: 医療制度改革
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2012年04月23日(月)
[医療制度改革] 新産業により、2020年には医療保険等で300万人雇用創出
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経済産業省は4月23日に、産業構造審議会の新産業構造部会を開催した。この日は、経産省当局から報告書骨子(案)や、就業構造の将来予測が示され、これらに基づいた議論を行った。
就業構造の将来予測は、(1)国内の新産業創出が進まない「空洞化ケース」(2)ヘルスケア等3分野の国内新産業が拡大し、国内消費が活性化する「成長ケース」―の2つのパターンについて、就業構造を予測している。
(2)の成長ケースに着目する・・・
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2012年04月20日(金)
[地域保健] 地域のソーシャル・キャピタルと連携した保健体制を目指す
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厚生労働省は4月20日に、地域保健対策検討会報告書を公表した。近年の人口構造の急激な変化、生活スタイルの多様化などの地域保健を取巻く社会背景の変化に加え、平成23年3月の東日本大震災の発生などを踏まえ、地域保健担当部門が取組むべき施策をまとめている。
提言された事項は、(1)住民主体の健康なまちづくりに向けた地域保健体制の構築(2)医療や介護福祉等の関連施策連携を推進するための体制強化(3)健康危機管理・・・
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2012年04月17日(火)
[人口推計] 総人口は前年比25万9000人と大幅減、減少率は福島県が過去最高
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総務省は4月17日に、平成23年10月1日現在の「人口推計」を公表した。
「人口推計」では、国勢税調査の人口をもとに、その後の人口の自然動態(出生、死亡)及び社会動態(出入国)を、人口動態統計(厚生労働省)、出入国管理統計(法務省)等、他の人口関連資料から得て、最新の人口を算出している(p6参照)。推計は、大きく分けて、(1)全国人口(2)都道府県別人口―の2項目について、まとめられている。
推計結果を・・・
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2012年04月06日(金)
[地域保健] 国、保健所、市町村は分野横断的かつ重層的な連携体制の構築を
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- 地域保健対策検討会 報告書(4/6)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 保健・健康
人口構造の急激な変化、多様化・高度化する住民ニーズなどに鑑み、今後の地域保健対策のあり方についてこれまで開催された本検討会の内容を取りまとめたもの。
報告書は、(1)地域保健体制の構成(2)医療や介護福祉などの関連施策連携を推進する体制強化(3)健康危機管理体制の強化(4)地域保健対策におけるPDCAサイクルの確立(5)これからの地域保健・・・
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2012年04月03日(火)
[社会保障] 社会保障改革で、協会けんぽの保険料率は2025年度に11%超
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厚生労働省は4月3日に、社会保障に係る費用の将来推計を改定したことを発表した。
これは、人口動態や経済動向の最新データを基に、医療・介護・年金等の社会保障費用を推計したもの。
まず、社会保障費全体について見てみると、2012年度には109.5兆円(対GDP比22.8%)であるが、社会保障・税一体改革を実現すると、2020年度には134.4兆円(同24.1%)、2025年度には148.9兆円(同24.4%)という具合に高騰を続けることとな・・・
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2012年03月30日(金)
[医療計画] 精神疾患と在宅医療に関する医療提供・連携体制の策定指針示す
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厚生労働省は3月30日に、「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制」に関する通知を発出した。
医療計画においては、広範かつ継続的な医療提供が必要な疾病について治療・予防に関する事項を、また救急医療等の確保に関する事業を定める必要がある(4疾病・5事業)。平成25年度からスタートする新たな医療計画においては、4疾病に「精神疾患」が加わり、さらに在宅医療を付加した『5疾病・5事業および在宅医療』となる。
この・・・
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2012年03月30日(金)
[医療計画] アウトカム・プロセス指標等用い、医療連携体制の整備目標設定
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厚生労働省は3月30日に、医療計画に関する通知を発出した。平成25年度からスタートする新たな医療計画では、(1)医療機能の分化・連携を推進するため、疾病・事業ごとのPDCAサイクルを効果的に機能させる(2)在宅医療について、達成目標などを記載する(3)精神疾患を既存の4疾病に加える―などの見直しが行われる。
本通知では、こうした見直し項目を踏まえて、医療計画作成に当たっての留意事項を整理している。
まず医療・・・
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2012年03月28日(水)
[社会保障] 「2年に一度の診療報酬改定を、5年に一度に」など提案 日医
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日本医師会は3月28日の定例記者会見で、「将来の医師会活動及び医療制度のあり方 医師会将来ビジョン委員会答申」について公表した。この委員会は原中会長(当時)より「将来の医師会活動及び医療制度のあり方」について諮問を受け、医師会活動班、医療制度班の2班に分かれ検討を重ねてきた。
答申は、大きく(1)医師会活動(p17~p28参照)(2)医療制度(p29~p48参照)(3)看取り教育(Death Education)・・・
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2012年03月16日(金)
[包括ケア] 地域包括支援センター、医師に介護保険への理解要望 日医総研
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- 医師会共同利用施設 地域包括支援センターおよび在宅介護支援センターの活動状況と連携に関する実態調査(3/16)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会 総合政策研究機構 カテゴリ: 医療提供体制
地域包括支援センターや在宅介護支援センターが、地域包括ケアの拠点としてどのような活動を行っているのか、医療と介護の連携はどの程度進んでいるのかを把握することが主な目的。もっとも地域包括支援センターなどの実態調査・・・
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2012年03月14日(水)
[臨床研修] 卒後臨床研修と、卒前の臨床実習の連続性高め、研修の充実を
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厚生労働省は3月14日に、臨床研修制度の評価に関するワーキンググループを開催した。この日は、研修病院の募集定員、臨床研修に関連する医学教育の実施状況などについてヒアリングを行った。
意見を陳述したのは、日本医師会と文部科学省の2団体。
日医は、平成23年4月に提言した「医師養成についての日本医師会の提案」を基に意見陳述を行った。日医の提案は、(1)医学部の5~6年生時に、参加型の臨床実習を行う(2)卒後・・・
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2012年03月09日(金)
[人口動態] 老年人口割合は全人口の22.86%、調査開始以来毎年増加
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総務省は3月9日に、平成23年3月31日現在の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を公表した。東日本大震災により報告できなかった岩手、宮城、福島の3県22市町村の数値を反映させ修正したもの。
資料によると、日本全国の人口は1億2692万3410人(ただし、陸前高田市は報告可能数値)、対前年比13万4450人減で、修正前と同様に引き続き減少傾向にある。出生者数は3年連続で減少(107万445人)、死亡者数は調査開始・・・
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2012年03月02日(金)
[意見募集] がん対策基本計画を見直し、チーム医療の推進、緩和ケアの充実
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厚生労働省は3月2日に、「がん対策推進基本計画(変更案)」に関する意見募集を始めた。
がん対策基本法に基づき、がん対策を総合的かつ計画的に推進するための「がん対策推進基本計画(以下、前基本計画)」が平成19年6月に策定された。前基本計画から5年が経過し、この間、がん診療連携拠点病院の整備や緩和ケア提携体制の強化などにより、がんの年齢調整死亡率は減少傾向で推移するなど一定の成果が得られている。
一方、・・・
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