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2013年10月11日(金)
[医療提供体制] 地域医療ビジョンに向け知事が診療報酬に意見出せる仕組を
- 厚生労働省は10月11日に、社会保障審議会の医療部会を開催した。 この日は、「地域医療ビジョンを実現するために必要な措置」「新たな財政支援制度の創設」などを検討したほか、平成26年度診療報酬の基本方針策定に向けた議論を開始した。 地域医療ビジョンとは、病床機能報告制度に基づいて報告された県内の医療提供体制の状況に、将来の患者動向(人口動態や高齢化の状況、医療費動向など)を加味して都道府県が作成する「将・・・
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2013年10月10日(木)
[臨床研修] 特定分野の専門医療行う病院、基幹型研修病院として適切でない
- 厚生労働省は10月10日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催した。 この日は厚労省当局から報告書素案が提示され、これに基づいた議論を行った。部会では年内に報告書を取りまとめる予定だ。 素案の構成は、(1)基本理念と到達目標(p6~p9参照)(2)臨床研修病院の在り方(p9~p18参照)(3)地域医療の安定的確保(p18~p23参照)(4)その他(p24~p26参照)―となっている(p4~p28参照)。・・・
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2013年10月04日(金)
[患者] 都民の流出患者割合、65歳以上の入院で全国平均を大きく上回る
- 東京都は10月4日に、「平成23年 患者調査 東京都集計結果報告」結果の概要を発表した。 これは、平成24年11月に厚生労働省が発表した、「平成23年 患者調査の概況」をベースに、東京都分を集計したもの。 患者調査は3年に1度行われ、「どの地域で、どのような疾病が多いのか」「年齢によって疾病構造がどう違うのか」などを把握することができる。退院患者については23年9月、それ以外の患者については23年10月を対象に調べて・・・
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2013年09月25日(水)
[規制改革] 特区の医学部新設に反対、被災地の医師確保優先せよ 日医
- 日本医師会は9月25日の定例記者会見で、「国家戦略特区」をめぐる動きに関してコメントを行った。 国家戦略特区は、首相主導の強力な規制改革等により「世界で一番ビジネスをしやすい環境」を整備することで、国内産業を発展させるとともに、外国の企業を誘致し、日本全体の経済競争力を高めることを狙った特区。安倍内閣が成長戦略(日本再興戦略)において打出したものだ(p2~p4参照)。 これまでに医療・介護関連として・・・
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2013年09月25日(水)
[診療報酬] 消費税8%対応方針やDPCヒアリング調査など、中医協総会で了承
- 厚生労働省は9月25日に、中医協総会を開催した。 この日は、下部組織である「消費税分科会」と「DPC評価分科会」から報告を受けたほか、厚労省当局から「一体改革に関連する改定部分についての基本的な考え方」や「平成24年度医療費の動向」について報告を受けるなどした。◆消費税8%時、基本診療料と個別点数を組合わせる方針を了承 26年4月から消費税率が8%に引上げられる見込みだ。保険診療における患者負担等では消費税が・・・
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2013年09月13日(金)
[高齢者] 平成25年度中に百歳迎える高齢者、2万8169人で前年度比2346人増
- 厚生労働省は9月13日に、今年度(平成25年度)中に100歳になられる高齢者(表彰対象者)を発表した。 平成25年度中に100歳に到達する方(大正2年4月1日~大正3年3月31日に出生)は、2万8169人で、前年度比2346人増。内訳としては、男性4357人(前年度比616人増)、女性2万3812人(同1730人増)と、女性の増加がやはり大きい(p2参照)。 100歳以上の高齢者数は、老人福祉法が制定された昭和38年には全国で153人、昭和56年・・・
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2013年09月12日(木)
[規制改革] 外来診療しない「在宅専門診療所」認可等を規制改革会議で検討
- 内閣府は9月12日に、規制改革会議を開催した。 この日は、下部組織である「健康・医療ワーキング・グループ」での検討項目案が内閣府当局から示され、これを了承した。 まず、ワーキング・グループでの検討視点は「国民のニーズの多様化への対応や安定・持続可能を目指した医療提供体制の再構築、サービスの効率化」にあることを確認。そのうえで、今後、ICTをフル活用しながら以下の9項目を検討していくとしている・・・
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2013年09月12日(木)
[臨床研修] 医師臨床研修見直しのたたき台、募集定員は研修医の1.1倍に漸減
- 厚生労働省は9月12日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催した。 この日は、厚労省当局から報告書案(たたき台)が提示された。 たたき台は、(1)基本理念と到達目標(p4~p6参照)(2)基幹型臨床研修病院の指定基準(p6~p15参照)(3)中断および再開、修了(p15参照)―の大きく3部構成となっている。 (1)の基本理念・到達目標では、とくに「到達目標」について「現在は評価手法が各病院で・・・
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2013年09月10日(火)
[医療費] 23年度の年齢補正後1人あたり医療費、福岡は千葉の1.39倍
- 厚生労働省は9月10日に、平成23年度の「医療費の地域差分析」を発表した。 これは従前の医療費マップにあたるもので、地域における医療費の高低や増減の傾向を把握することで、効果的な医療費適正化対策等の立案・実行に結びつける狙いがある。 ところで、医療費の地域差が生じる要因には、(1)年齢構成(2)病床数等(3)健康活動等(4)受診行動(5)住民の生活習慣(6)医療機関側の診療パターン―など、さまざまな要素があ・・・
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2013年09月05日(木)
[人口動態] 24年の出生は減少、死亡数は増加、自然増減数は6年連続マイナス
- 厚生労働省は9月5日に、平成24年の人口動態統計(確定数)を公表した。 人口動態統計とは、出生・死亡・婚姻・離婚および死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、人口および厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的とした調査統計である。 調査結果によると、24年の出生数は103万7231人で、前年より1万3575人減少。出生率(人口千対)は8.2で前年より0.1ポイント低下した(p5~p6参照)。 また、1人の女性が一生の間に・・・
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2013年09月03日(火)
[難病対策] 難病対策基本法案の26年通常国会提出に向け、具体案の検討開始
- 厚生労働省は9月3日に、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催した。 委員会では、本年(平成25年)1月に『難病対策改革』に向けた提言をまとめた。そこでは、次の3つの柱を立て、難病対策を改革・充実していくこととしている(p3参照)。(1)効果的な治療方法の開発と医療の質を向上させるために、研究の推進や治療ガイドライン策定等を行う(2)公平・安定的な医療費助成の仕組みを構築するために、医・・・
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2013年08月30日(金)
[健康] 健康寿命の延伸で、37年に医療・介護費の伸びを5兆円抑制
- 厚生労働省は8月30日に、「『国民の健康寿命が延伸する社会』に向けた予防・健康管理に係る取組の推進について」を発表した。 人口動態等の統計から、我が国が世界最高水準の長寿国であることがわかる。しかし、高齢になると疾病リスクや介護の必要度が高まるなど、高齢化による社会保障費(とりわけ医療・介護費)の増加が大きな問題となっている。 このため政府は、「健康寿命」を延伸することに注目している 健康寿命とは・・・
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2013年08月29日(木)
[医療計画] 厚労省の研究会、都道府県から医療計画策定の経緯等ヒアリング
- 厚生労働省は8月29日に、「PDCAサイクルを通じた医療計画の実効性の向上のための研究会」を開催した。 この日は、都道府県からのヒアリングを実施したほか、具体的な方策の構築に向けた議論を行った。 意見陳述を行ったのは、(1)宮城県(p9~p14参照)(2)千葉県(p15~p23参照)(3)長野県(p24~p39参照)―の3県。 (1)の宮城県では、医療分野に特化し、東日本大震災からの復旧・復興を目指した医療計画を策定し・・・
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2013年08月28日(水)
[人口動態] 平成25年3月の人口、2.56人の現役世代で1人の高齢者支える
- 総務省は8月28日に、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成25年3月31日現在)」を発表した。 それによると、全国の人口は1億2837万人。ただし、本年の統計から外国人を含めているため、以下では、前年までの統計との比較をするために外国人を除いたものを見てみる。 まず日本人の人口は1億2639万人で、前年に比べて26万6000人・0.21%減少している。このうち、死亡数を出生数が上回ることによる自然減(統計上・・・
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2013年08月09日(金)
[救急医療] 25年7月の熱中症による救急搬送、前年比2617人増の2万3699人
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総務省消防庁は8月9日に、平成25年7月の熱中症による救急搬送の状況(確定値)を公表した。
資料によると、25年7月に熱中症で救急搬送された人は、全国で2万3699人。前年同月の2万1082人に比べ、2617人増(1.1倍)となった。これは20年の調査開始以来、7月では過去最多であり、月単位としても、22年8月の2万8448人に次ぐ2番目となった。「7月は、月を通して梅雨前線が日本海から東北地方に停滞することが多く、太平洋高気圧は・・・
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2013年08月07日(水)
[医療提供体制] 在宅医療・介護充実と認知症対応を実行する 全日病
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全日本病院協会は8月7日に、「プライマリ・ケア宣言2013」を公表した。
この宣言は、全日病の理念「関係者との信頼関係に基づいて、病院経営の質の向上に努め、良質、効率的かつ組織的な医療の提供を通して、社会の健康および福祉の増進を図ることを使命とする」に則り、2013年の新たな行動目標として掲げたもの。
宣言は(1)在宅医療・介護対応宣言(2)認知症対応宣言―の2つからなる(p1参照)。
(1)の在宅医療・・・・
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2013年08月07日(水)
[診療報酬] 入院医療分科会が中間取りまとめ、7対1等の特定除外廃止を提案
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厚生労働省は8月7日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。 この日は、中間取りまとめに向けた議論を行い、分科会長一任という形で決着した。近く武藤分科会長(国際医療福祉大大学院教授)が、中医協総会に中間取りまとめの内容を報告する。
分科会では、前回(7月31日)にも中間取りまとめ案について議論を行っており、そこでの意見・提案を踏まえて、厚労省当局から修正版が提示された・・・
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2013年07月31日(水)
[薬価] 薬価算定組織が開発インセンティブ評価求める意見、委員は慎重姿勢
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厚生労働省は7月31日に、中医協の薬価専門部会を開催した。
この日は、薬価算定組織から意見聴取を行ったほか、後発医薬品の品質確保について議論を行った。
薬価算定組織は、(1)外国平均価格調整(2)原価計算方式(3)有用性加算・市場性加算―の3項目について意見を述べている(p3~p4参照)。
まず(1)の外国平均価格調整については、次のような提言を行っている(p3~p4参照)。
●現在、外国価格の間に大き・・・
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2013年07月31日(水)
[診療報酬] 特別な対応が必要な患者や周術期患者に対する歯科医療を議論
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厚生労働省は7月31日に、中医協総会を開催した。
この日は、歯科医療について自由討議を行ったほか、新たな臨床検査の保険適用を承認している。
歯科医療について厚労省当局は、(1)全身的な疾患を有する者への対応(2)加齢による口腔内の変化への対応(ライフステージごとの口腔機能の変化に着目した対応)(3)歯の喪失リスク増加に伴う対応―の3つのテーマを掲げた。
これは、今後の人口構成と歯科医療の需要を勘案し・・・
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2013年07月24日(水)
[看護] 人口あたり看護師数、最多の高知と最少の埼玉の格差は2.3倍
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厚生労働省は7月24日に、平成24年の「衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況」を発表した。
この調査は、都道府県・指定都市等における衛生行政の実態を把握し、衛生行政運営の基礎資料とすることが狙い(p2参照)。
ここでは、(1)就業保健師・助産師・看護師・准看護師(p3~p7参照)(p11~p12参照)(2)就業歯科衛生士・歯科技工士、および歯科技工所(p8参照)(p13~p14参照)(3)就業あん摩マッサ・・・
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2013年07月24日(水)
[社会保障] 20代以上の14.2%、多忙等で「必要なのに医療機関にかかれない」
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- 「生活と支え合いに関する調査」結果の概要(7/24)《国立社会保障・人口問題研究所》
- 発信元:国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ: 調査・統計
この調査は、生活困難の状況や、家族・地域の人々の支え合いの実態を把握し、どのような人に公的な支援が必要かを明確にするために、5年ごとに行われている(旧、社会保障実態調査)。今回は平成24年7月に調査を実施し、1万1000世帯(回収率68.3%)、2万1173人(同80.6%)から回答を得ている(p1参照)(p4参照)。・・・
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2013年07月16日(火)
[医療改革] 2014年度から健保組合で「データヘルス計画」作成し予防等充実
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政府は7月16日に、日本経済再生本部を開催した。この日は、6月14日に閣議決定された成長戦略の推進に向けた議論を行った。
事務当局からは、成長戦略(日本再興戦略)の中短期工程表が提示された(p2~p50参照)。これは、2013~2015年度と、2016年度以降の詳細な施策実施スケジュールを整理したもので、政策群ごとに、達成すべき成果目標(KPI)が設定されている。
医療・介護と関係の深い「国民の『健康寿命』の延伸」に・・・
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2013年07月12日(金)
[社会保障] 社会保障・税一体改革報告書に向け詰めの議論開始 国民会議
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政府は7月12日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。いよいよ、報告書の取りまとめに向けた本格的な議論が始まった格好だ。
事務局からは、報告書の大枠のイメージが示されている。
そこでは、まず「社会保障制度改革」の総論を示したうえで、社会保障4分野(少子化対策、医療、介護、年金)の改革案を示し、さらに「国民へのメッセージ」を盛込むこととしている(p2~p3参照)。
「社会保障制度改革」総論は、(1)・・・
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2013年07月05日(金)
[介護保険] 7月29日から全国5会場で、地域包括ケアシンポジウムを開催
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厚生労働省は7月5日に、介護保険最新情報Vol.333を公表した。今回は、同日付の事務連絡「『2025年に向けた新しい地域づくり―地域包括ケアシステムの構築を目指して―』無料シンポジウム開催のお知らせについて」を掲載している。
今後、いわゆる「団塊の世代」が高齢期に入り、2025年にかけて75歳以上の後期高齢者が急増することが人口推計からわかっている。75歳以上になると、医療の必要度が高まり、介護サービスの利用も増え・・・
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2013年07月05日(金)
[医療計画] 5疾病5事業・在宅医療の数値目標等、指標活用状況にバラつき
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厚生労働省は7月5日に、「PDCAサイクルを通じた医療計画の実効性の向上のための研究会」の初会合を開催した。
平成25年度に新たな医療計画がスタートし「4疾病5事業に、精神疾患と在宅医療を加える」などの見直しが行われたほか、「医療機能の分化・連携を推進するため、疾病・事業ごとのPDCAサイクルを効果的に機能させる」ことが盛込まれた(p5~p46参照)。
そこで厚労省は、都道府県のPDCAサイクルを効果的に機能させ・・・
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