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2013年05月07日(火)

[医学研究] 認知症薬開発、脳内インスリン・シグナリング系を分子標的に

アルツハイマー病脳における糖尿病関連遺伝子の発現異常~糖尿病がアルツハイマー病の危険因子となるメカニズムが明らかに~(5/7)《九州大学》
発信元:九州大学 生体防御医学研究所   カテゴリ: 医学・薬学
 九州大学の生体防御医学研究所は5月7日に、「糖尿病がアルツハイマー病の危険因子となるメカニズム」を解明したと公表した。
 高齢者人口の急速な増加に伴い、認知症患者は2040年までに世界中で8000万人を超えると予想されている。このアルツハイマー病を含む認知症の増加には、糖尿病が危険因子となることが近年報告されている。しかし、その分子メカニズムは不明であった。
 同研究所の中別府主幹教授は、2008年12月から2011・・・

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2013年05月04日(土)

人口推計] 平成25年4月1日のこどもの数は1649万人、32年連続で減少

我が国のこどもの数―「こどもの日」にちなんで―(統計トピックスNo.70)(5/4)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 国勢統計課   カテゴリ: 調査・統計
 総務省は5月4日に、統計トピックスNo.70として「我が国のこどもの数」を発表した。
 人口推計に基づき、5月5日の「こどもの日」にちなんで、平成25年(2013年)4月1日現在におけるこどもの数(15歳未満人口)を推計したもの。なお、人口推計とは、国勢調査による人口を基礎に、他の人口関連資料から人口動向を得て毎月1日に算出し、さらに毎年10月1日には、より詳細な人口算出を行っているもの(p1参照)
 全国でこども・・・

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2013年04月25日(木)

人口推計] 平成25年東京の推計人口は1323万人、世田谷区が最多

「東京都の人口(推計)」の概要(平成25年4月1日現在)(4/25)《東京都》
発信元:東京都 総務局   カテゴリ: 調査・統計
 東京都は4月25日に、「東京都の人口(推計)」の概要(平成25年4月1日現在)を公表した。これは、22年10月1日現在の国勢調査人口(確報値)を基準に、毎月の住民基本台帳等の増減数を加えて推計したもの。
 25年4月1日現在の東京都の「人口総数」は、推計で1323万4572人(男653万4848人、女669万9724人)で、前年同月比3万8868人(0.29%)、前月比1万6001人(0.12%)の増加。
 これを地域別に見ると、「区部」が901万7804人・・・

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2013年04月19日(金)

注目の記事 [社会保障] 国民会議で遠藤氏「病床機能分化、まず次期診療報酬改定で対応」

社会保障制度改革国民会議(第9回 4/19)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は4月19日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、委員からのプレゼンテーションが行われたほか、日本医師会からもヒアリングを行った。
 まず日医の意見を見てみよう(p255~p286参照)。そこでは、「かかりつけ医を中心とした、『切れ目のない医療・介護』の提供」が、患者の満足度を高め、効果的な医療に結びつくことを第一に強調。
 そのうえで、医療提供体制の大きな課題の1つである「医師の地域・診療・・・

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2013年04月16日(火)

注目の記事 人口推計] 全都道府県で65歳以上の老年人口が、14歳以下の年少人口上回る

人口推計(平成24年10月1日現在)(4/16)《総務省》
発信元:総務省 統計調査部 国勢統計課   カテゴリ: 調査・統計
 総務省は4月16日に、平成24年10月1日現在の「人口推計」を公表した。
 「人口推計」とは、国勢調査(5年ごとに行われる、直近は平成22年)で得られた人口数をもとに、その後の人口の自然動態(出生、死亡)、社会動態(出入国)、人口動態統計(厚生労働省の統計資料)などを勘案して、最新の人口を推計したものだ(p8参照)
 推計結果を眺めてみよう。
 まず、日本全国の人口は、1億2751万5000人で、前年に比べて28万4・・・

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2013年04月01日(月)

注目の記事 [在宅医療] 在宅医療推進の鍵は、多職種ネットワークの構築  日医総研

在宅医療についての郡市区医師会アンケート調査結果(4/1)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会総合政策研究機構は4月1日に、日医総研ワーキングペーパーとして「在宅医療についての郡市区医師会アンケート調査結果」を発表した。
 社会保障・税一体改革の中では、「在宅医療の推進」が柱の1つに据えられており、昨今の診療報酬改定でも重点項目に取上げられている。また、要介護状態になっても住慣れた居宅で生活を送れるよう地域包括ケアの構築が進められており、その中でも在宅医療は欠かせない要素の1つとな・・・

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2013年03月29日(金)

注目の記事 [規制改革] 疾病に応じた自己負担割合設定も実施すべき  産業競争力会議

産業競争力会議(第5回 3/29)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は3月29日に、産業競争力会議を開催した。「健康長寿社会の実現」に向けたテーマ別会合の佐藤主査(みずほフィナンシャルグループ取締役社長、グループCEO)から報告が行われるなどした。
 佐藤主査は、「健康長寿社会」を(1)国民が健やかに生活し、老いることができ、最先端の医療が低コストで受けられ、病気や怪我をしても良質な医療を受けて、すぐに社会復帰できる社会(2)国民の健康長寿が経済成長につながる社会―と・・・

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2013年03月28日(木)

注目の記事 [社会保障] 政治決定に影響与えるポスト国民会議を  経済同友会

「社会保障制度改革国民会議」に向けての意見書~国民に負担増と給付減の選択肢の提示を!~(3/28)《経済同友会》
発信元:経済同友会   カテゴリ: 医療制度改革
 経済同友会は3月28日に、「社会保障制度改革国民会議」に向けての提言を行った。
 提言は5章だてで、日本の現在の危機的財政状況に触れ、社会保障制度改革の論議が進まない理由として「バブル期と、人口構成比や経済環境も全く違っている。大局を捉える改革がなされていない」とコメント。くわえて国政選挙等における投票率の低さも指摘している(p1~p2参照)
 一方、社会保障制度改革国民会議の役割に関して、(1)早急・・・

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2013年03月27日(水)

注目の記事 [特定機能病院] 地域医療支援病院、退院調整部門院内設置を指定要件追加か

特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会(第5回 3/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月27日に、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」を開催した。
 この日は、特定機能病院と地域医療支援病院の実態調査結果報告を受けたほか、承認要件の見直しに向けた議論を行った。
 まず、特定機能病院の実態調査結果(p6~p70参照)を見てみると、(1)NICU(新生児集中治療室)や無菌病室の設置が進んでいる(p7参照)(2)総合診療部門の整備が進んでいる(p8参照)(3)・・・

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2013年03月13日(水)

[社会保障] 医療団体、保険者団体から意見聴取の後、医療・介護の集中討議

社会保障制度改革国民会議(第6回 3/13)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は3月13日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、「基本的な考え方」の整理に向けた議論を行った。
 当局がまとめた「これまでの主な議論」では、総論として「皆保険、皆年金をどう守っていくのかも含めて議論すべき」、「医療・介護については、全国1本ではなく、地域ごとに人口動態の変化を踏まえ、地域経済など経済的側面も含めて議論すべき」、「自助、共助、公助等について、理念をわかりやすく示すこと・・・

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2013年03月12日(火)

注目の記事 [医師] 皮膚科など偏在の小さな診療科を参考に、医師偏在の解消を

市町村別・診療科別医師数の現状(2008年・2010年)(3/12)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会総合政策研究機構は3月12日に、日医総研ワーキングペーパーとして「市町村別・診療科別の医師数(2008年・2010年)」を発表した。
 昨今、地域および診療科間における医師の偏在が大きな問題となっており、日医総研では「まず、医師偏在の実態を明らかにする」ことを目的に、「人口1000人あたりの、市町村別および診療科別の医師数」を調べたもの。調査のベースは、厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師調査」と、総・・・

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2013年03月07日(木)

注目の記事 [病床機能] 相澤構成員が、病床機能報告制度のベースとなる報告内容を提案

病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会(第4回 3/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月7日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。
 この日は、相澤構成員(日病副会長)と西澤構成員(全日病会長)から意見発表が行われ、これをベースにした自由討議が行われた。

 相澤構成員は、四病院団体協議会(日本医療法人協会、日本病院会、全日本病院協会、日本精神科病院協会)で合意された「一般病床として報告すべき具体的な内容(試案)」を発表した・・・

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2013年02月20日(水)

[地域保健] がん検診、大腸がん・子宮がん以外は受診率が低下

平成23年度 地域保健・健康増進事業報告の結果(2/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は2月20日に、平成23年度の「地域保健・健康増進事業報告」の結果を公表した。これは、全国の保健所・市区町村が行う地域保健事業(p4~p11参照)と健康増進事業(p12~p19参照)の実施状況を整理したもの。
 まず地域保健事業を見ると、(1)市区町村の妊産婦一般健診受診者は、妊婦127万947人(対前年度比0.5%減)、産婦6万5129人(同0.5%減)(p4参照)(2)市区町村の乳幼児健診の受診率は、1~2ヵ月児・・・

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2013年01月31日(木)

[インフル] 都内インフル「流行警報」レベル、罹患者の6割以上が20歳以上

都内のインフルエンザ「流行警報」(1/31)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 健康安全部   カテゴリ: 保健・健康
 東京都は1月31日に、都内のインフルエンザが「流行警報」レベルに達したことを発表した。
 都内インフルエンザ定点医療機関からの第4週(1月21日~27日)の患者報告数が、流行警報基準(定点あたり30.0人)を超え、大きな流行となったとしている。
 第4週の患者報告数は41.3人/定点(週)で、患者報告数が30.0人/定点を超えたのは、都内31保健所中22保健所で、管内人口の合計が東京都全体の80.8%に達している。
 今シーズ・・・

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2013年01月31日(木)

[医療改革] 一体改革の動向や、25年度予算案を社会保障審議会に報告

社会保障審議会(第25回 1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は1月31日に、社会保障審議会を開催した。
 この日は、社会保障・税一体改革に関する検討状況(p4~p11参照)や、平成25年度の厚労省予算案(p12~p157参照)などについて当局から報告を受けた。
 一体改革については、(1)平成22年12月に、社会保障と税を一体的に改革することを内容とする「社会保障改革の推進について」を閣議決定(2)24年2月に「社会保障・税一体改革大綱」について閣議決定(3)24年8月に・・・

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2013年01月18日(金)

人口] 世帯数将来推計、2035年には世帯主65歳以上の世帯40%超へ

日本の世帯数の将来推計(全国推計)(1/18)《国立社会保障・人口問題研究所》
発信元:国立社会保障・人口問題研究所   カテゴリ: 調査・統計
 国立社会保障・人口問題研究所は1月18日に、「日本の世帯数の将来推計(全国推計)―2013年1月推計分」を発表した。
 これは、社人研が5年ごとに実施・公表しているもので、今後の社会保障政策を検討する基礎資料の1つとして、将来の家族類型別一般世帯数を推計したもの。今回は、2010年の国勢調査をもとに、2010年から2035年までの25年間について推計結果を示している。
 推計によると、(1)世帯総数は2019年に5307万世帯に達・・・

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2013年01月17日(木)

[インフル] 定点報告数が注意報レベルに、A香港型が90%超  東京都

都内のインフルエンザ流行が注意報レベルに(1/17)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 保健・健康
 東京都は1月17日に、都内のインフルエンザ流行が注意報レベルに達したことを発表した。
 都内インフルエンザ定点医療機関からの第2週(1月7日~13日)の患者報告数が、流行警報基準(定点あたり10.0人)を超えたとしている。
 第2週の患者報告数は14.3人/定点で、患者報告数が10.0人/定点を超えた保健所が31保健所中25保健所で、管内人口の合計が東京都全体の87.0%に達している。
 また、今シーズン(平成24年9月3日~1月1・・・

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2013年01月01日(火)

人口動態] 平成24年の人口は前年比21万人減、19年以降人口減続く

平成24年(2012)人口動態統計の年間推計(1/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は1月1日に、平成24年(2012)人口動態統計の年間推計を公表した。人口動態統計とは、出生・死亡・婚姻・離婚および死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、人口および厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的とした調査統計である。
 推計項目は、(1)24年の出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数および死産数(2)24年の主な死因(悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患)別死亡数―の2つ。
 (1)について、24・・・

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2012年12月31日(月)

人口動態] 新成人の人口は122万人、総人口の0.96%  総務省

「巳年生まれ」と「新成人」の人口(12/31)《総務省》
発信元:総務省 統計調査部 国勢統計課   カテゴリ: 調査・統計
 総務省は12月31日に、平成25年1月1日現在における「巳年生まれ」の人口と「新成人」の人口推計を公表した。
 これによると、巳年生まれ人口は1020万人(男性494万人、女性526万人)で、昭和40年生まれの人口が最も多く、十二支の中では10番目であった(p1参照)
 また、2013年に新成人となる人口は122万人(男性63万人、女性59万人)で、昨年とほぼ同数であった。新成人人口の、総人口に占める割合は、3年連続で1%を割・・・

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2012年12月21日(金)

[医療保険] 22年度医療費は37兆4202億円、後期高齢者医療費34.0%に

医療保険に関する基礎資料(12/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は12月21日に、「医療保険に関する基礎資料」を公表した。
 この資料は、厚労省当局が毎年度、各医療保険制度の事業状況報告、調査等をもとに、各制度の適用・収支・医療費等について取りまとめているもの。
 内容は、(1)国民医療費、医療給付費および経済指標の推移(p5参照)(2)医療保険制度別保険者数および適用事業所数(p6参照)(3)適用関係(p7~p18参照)(4)収支関係(p19~p22参照)(5・・・

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2012年12月17日(月)

[行政改革] 保健医療科学院など国立研究機関で所在不明の重要物品多数

国の試験研究機関の重要物品の管理状況についての報告(12/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 厚生科学課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は12月17日に、「国の試験研究機関の重要物品の管理状況」について報告を行った。
 これは、(1)国立医薬品食品衛生研究所(2)国立保健医療科学院(3)国立社会保障・人口問題研究所(4)国立感染症研究所―の4研究機関において、重要物品の管理状況を調査したもの。
 まず(1)の医薬品食品衛生研では、平成24年3月31日時点で、存在すべき重要物品は【2303件・91億400万円】であるが、確認できたのは【2170件・87・・・

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2012年12月14日(金)

注目の記事 [がん対策] がん医療格差等是正に向け、がん診療連携拠点病院の要件見直し

がん診療提供体制のあり方に関する検討会(第1回 12/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は12月14日に、「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。
 がんは、我が国において死亡原因のトップであり、死亡割合も依然増加を続けている。そのため国は、全国どこでも質の高いがん医療を受けることができる体制を目指し、「がん診療連携拠点病院」の整備を進めている。
 平成24年4月1日現在、全国で397施設が拠点病院に指定されている(p17参照)(p113~p122参照)
 ただし、・・・

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2012年12月10日(月)

[医療費] GDPに占める総医療費比率、日本は9.5%で、34ヵ国中16位

医療保障制度に関する国際関係資料(12/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は12月10日に、医療保障制度に関する国際関係資料を公表した。前年と比べて、大きく変わっている部分は見当たらない。
 資料には(1)OECD加盟国の医療費の状況(2010年)(p1参照)(2)G7諸国における総医療費(対GDP比)と高齢化率の状況(2010年)(p2参照)(3)医療分野についての国際比較(2010年)(p3参照)(4)主要国の医療保障制度の概要(p4参照)―の4項目が整理されている。
 (1)の・・・

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2012年11月29日(木)

注目の記事 [社会保障] 22年度の社会保障給付費、初めて100兆円の大台に

平成22年度 社会保障費用統計(11/29)《国立社会保障・人口問題研究所》
発信元:国立社会保障・人口問題研究所   カテゴリ: 調査・統計
 国立社会保障・人口問題研究所は11月29日に、平成22年度の社会保障費用統計(旧、社会保障給付費)を発表した。22年度の社会保障給付は103兆4879億円(対前年度比3.6%増)で、初めて100億円を超えたことなどが明らかにされている。

 医療、介護、年金、生活保護などの社会保障に関する支出については、これまで「社会保障給付費」として発表されてきた。これは、ILO(国際労働機関)の定めた基準に基づいて集計されている。
・・・

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2012年11月27日(火)

注目の記事 [患者] いわゆる社会的入院、75歳以上で15.5%だが、年々減少する傾向

平成23年 患者調査の概況(11/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は11月27日に、平成23年の「患者調査の概況」を発表した。
 患者調査とは、医療機関を利用する患者の傷病等の状況を明らかにするもの。調査は3年に1度行われ、「どの地域で、どのような疾病が多いのか」「年齢によって、疾病構造がどう違うのか」などを詳細に知ることができる。退院患者については23年9月、それ以外の患者については23年10月を対象に調べている(p2参照)

 まず、入院患者について傷病の状況・・・

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