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2014年02月12日(水) ［医療改革］地域包括ケア目指し、医療法・介護保険法等改正案を国会に上程

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（2／12）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　安倍内閣は2月12日の閣議で、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」を決定した。医療法・介護保険法等を改正するもので、同日に国会へ上程されている。　急速に進む高齢化の中では、現在の急性期中心の医療提供体制では十分に対応しきれないと指摘される。そのため、財源面も含めた「社会保障・税一体改革」の論議が進められ、その一環として医療法・介護保険法等の改正内・・・

2014年02月06日(木) ［医療計画］現行医療計画について課題・目標等を再確認し、修正・発展を

PDCAサイクルを通じた医療計画の実効性の向上のための研究会（第4回　2／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は2月6日に、「PDCAサイクルを通じた医療計画の実効性の向上のための研究会」を開催した。　この日は、（1）医療計画作成支援データブック（2）報告書―の2点を議論し、報告書案の修正を尾形座長（東京大学政策ビジョン研究センター特任教授）に一任したうえで、（2）の報告書とりまとめを了承した。報告書は平成25年度末（平成26年3月）までに、都道府県に参考資料として通達される見込みだ。◆PDCAサイクルによって、・・・

2014年01月30日(木) ［インフル］都内31ヵ所中11ヵ所で警報基準超え、拡大防止に注意喚起

都内のインフルエンザ急速拡大（「流行警報」）（1／30）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 保健・健康

　東京都は1月30日に、都内のインフルエンザ患者報告数が、第4週（1月20日～26日）において急速に増加し、「流行警報基準」を超えたと発表した。　流行警報基準とは、定点あたりの罹患報告者数が30人を超えた保健所の管内人口の合計が、東京都人口の約30％を超えた場合を指す。　学級閉鎖等も前週と比べて大幅に増加、大きな流行となっている。　定点あたりの患者数が30人を超えた保健所は、都内31ヵ所中11ヵ所で、管内人口の合計・・・

2014年01月01日(水) ［人口動態］平成25年の人口減24万4000人、出生率は8.2で増減なし

平成25年（2013）人口動態統計の年間推計（1／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は1月1日に、「平成25年（2013）人口動態統計の年間推計」を公表した。　人口動態統計とは、出生・死亡・婚姻・離婚および死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、人口および厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的とした調査統計である。　推計項目は、（1）25年の出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数および死産数（2）25年の主な死因（悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患）別死亡数―の2つ(p2参照)。・・・

2013年12月25日(水) ［介護保険］在宅医療・介護連携を推進するためのハンドブックを厚労省作成

「在宅医療・介護連携のための市町村ハンドブック」の公表について（12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は12月25日に、介護保険最新情報Vol.349を公表した。今回は、同日付の事務連絡「『在宅医療・介護連携のための市町村ハンドブック』の公表について」を掲載している。　このハンドブックは、厚労省と国立長寿医療研究センターが作成したもので、平成23・24年度の在宅医療連携拠点事業で得られた知見と、日医等の有識者の助言をベースにしている。　ハンドブックの構成は、（1）在宅医療・介護連携の必要性・・・

2013年12月25日(水) ［DPC］ DPC病院の合併・分割、6ヵ月前までに厚労省当局へ申請を

「DPC制度への参加等の手続きについて（通知）」の一部改正について（12／25付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　厚生労働省は12月25日に、「DPC制度への参加等の手続きについて（通知）」の一部改正に関する通知を発出した。　DPC病院が増加し、また、医業経営環境の悪化（社会保障費の抑制や人口移動など）に伴うM＆Aの増加などにより、DPC病院が合併の対象となるケースが出ている。この場合、どういった扱いをするべきか（たとえば各種係数はどうなるのか、など）を定めておく必要がある。　そこで厚労省当局は12月13日の中医協総会に、DPC・・・

2013年12月24日(火) ［26年度予算］麻生財務相が予算案説明、地域医療向け補助金で提供体制充実

経済財政諮問会議（平成25年　第27回　12／24）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制

　内閣府は12月24日に、経済財政諮問会議を開催した。　この日は（1）短期・中長期の経済財政運営（2）アベノミクスを中長期的発展につなげる道筋―などを議論した。　医療・介護分野に関係する議論を見てみよう。　（1）の短期・中長期の経済財政運営では、麻生財務大臣が平成26年度予算案について説明した(p8～p11参照)。　麻生大臣は、平成26年度予算は「経済再生・デフレ脱却と財政健全化をあわせて目指す」「社会保障・税・・・

2013年12月19日(木) ［臨床研修］ 27年度から医師臨床研修を見直し、基幹型病院の3000人要件維持

医道審議会医師分科会医師臨床研修部会報告書「医師臨床研修制度の見直しについて」を取りまとめました（12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月19日に、医道審議会・医師分科会の医師臨床研修部会報告書「医師臨床研修制度の見直しについて」を発表した。　平成16年4月から臨床に携わる医師には2年間の臨床研修が必修化された。その後、適宜見直しが行われ、今般、平成27年4月からの見直しに向けた部会の意見が取りまとめられたもの。　平成25年11月28日に開かれた部会で内容が概ね了承され、その後、桐野部会長（国立病院機構理事長）と厚労省当局を中心・・・

2013年12月17日(火) ［医療従事者］ 24年の医師数は30万3268人、都道府県別に「西高東低」の分布

平成24年（2012）医師・歯科医師・薬剤師調査の概況（12／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は12月17日に、平成24（2012）年の「医師・歯科医師・薬剤師調査」の概況を発表した。　これは、2年に一度、医師・歯科医師・薬剤師の人数を性、年齢、従事場所、診療科名、地域などで把握し、分布を明らかにするもの。　医師の診療科別、地域別の偏在が大きな問題となる中で、調査結果への注目度が高まっている。　まず人数（平成24年12月31日時点の届出数）を確認しよう(p4参照)。　医師は30万3268人で、前回・・・

2013年12月06日(金) ［社会保障］平成23年度の社会保障給付費、前年度比2.7％増の107兆4950億円

平成23（2011）年度社会保障費用統計（12／6）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 調査・統計

　国立社会保障・人口問題研究所は12月6日に、平成23（2011）年度の社会保障費用統計（旧、社会保障給付費）を発表した。23年度の社会保障給付は107兆4950億円（対前年度比2.7％増）となっている。　医療、介護、年金、生活保護などの社会保障に関する支出については、従前はILO（国際労働機関）の定めに基づいた「社会保障給付費」として発表されてきたが、前年度からOECD（経済協力開発機構）の定めた基準に基づく社会保障支出（・・・

2013年12月05日(木) ［感染症対策］感染性胃腸炎流行警報、高齢者等施設は感染防止対策を

都内での感染性胃腸炎の流行警報―ノロウイルス等の感染性胃腸炎が警報基準を超えました―（12／5）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　東京都は12月5日に、都内におけるノロウイルス等の感染性胃腸炎が警報基準（定点あたり20.0人／週の保健所管内の人口が、都全体人口の30％を超える）を超えたため、「感染性胃腸炎の流行警報」を発出した。　都内261ヵ所の小児科からの第48週（11月25日～12月1日）の患者報告数は15.1人／定点で、患者報告数が20.0人／定点を超えたのは、都内31保健所中9保健所で、管内人口の合計が東京都全体の30.4％に達している・・・

2013年11月28日(木) ［臨床研修］医師臨床研修部会が報告書案を了承、27年度から新制度へ

医道審議会医師分科会医師臨床研修部会（平成25年度　第10回　11／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11月28日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催した。　この日も、臨床研修制度見直しに向けた大詰めの議論を行い、厚労省当局の提示した報告書案（修正版）を概ね了承した。厚労省は「早急に関連法規の改正を進める」とコメントしている。　医師臨床研修制度の見直しについて、報告書のポイントをおさらいすると次のとおりだ。●研修の到達目標について、人口動態・疾病構造の変化、医療提供体制・・・

2013年11月26日(火) ［人口動態］平成25年11月現在、東京の推計人口は1329万人

「東京都の人口（推計）」の概要（平成25年11月1日現在）（11／26）《東京都》: 発信元：東京都総務局統計部人口統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　東京都は11月26日に、「東京都の人口（推計）」の概要（平成25年11月1日現在）を公表した。これは、22年10月1日現在の国勢調査人口（確報値）を基準に、毎月の住民基本台帳等の増減数を加えて推計したもの。　25年11月1日現在の東京都の「人口総数」は、推計で1329万6050人（男656万5833人、女673万217人）で、前年同月比6万8846人（0.51％）、前月比9315人（0.07％）の増加。　これを地域別に見ると、「区部」が906万8532人で前・・・

2013年11月14日(木) ［医療費］ 23年度国民医療費38兆5850億円、1人当たりは30万1900円

平成23年度国民医療費の概況（11／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は11月14日に、国民医療費の概況を発表した。　国民医療費とは、当該年度内に保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用を推計したもので、保険診療の対象とならない評価療養、選定療養、生殖補助医療、正常な妊娠・分娩に要する費用、健康診断・予防接種等の費用は含まない(p3～p4参照)。　平成23年度の国民医療費は38兆5850億円、前年度に比べ1兆1648億円、3.1％の増加となっている。1人あたりの国民医療・・・

2013年11月08日(金) ［規制改革］保険者が医療機関の外部評価行い、質の競争促すよう内閣府提案

健康・医療ワーキンググループ（第12回　11／8）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　内閣府は11月8日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。　この日は、在宅医療・在宅介護の推進に向けてヒアリングを行ったほか、「最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築」について議論を行った。　「最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築」については、内閣府当局から論点案が提示された(p73～p74参照)。　そこでは、4人に1人が65歳以上の高齢者となる我が国・・・

2013年11月07日(木) ［医療安全］有床診の94％スプリンクラー未設置、設置への補助求める声多い

有床診療所火災対策検討部会（第1回　11／7）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は11月7日に、「有床診療所火災対策検討部会」の初会合を開催した。　先般、福岡市の有床診療所で火災が生じ、多数の犠牲者が出た(p6～p11参照)。また、グループホームなどの高齢者施設でも火災による大きな被害が生じている。　こうした事態を重く見て、消防庁は「老齢人口や要介護者の増加、災害時に迅速かつ円滑な避難が難しい障害者など、災害時要援護者に対する対応が求められている」ことを強調し、本検討・・・

2013年10月29日(火) ［難病対策］難病患者の自己負担引下げ、所得に応じた月額上限設定する素案

厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会（第34回　10／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は10月29日に、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催した。　この日は、厚労省当局から報告書素案「難病対策の改革に向けた取組について」が示され(p4～p9参照)、これに基づいた議論を行った。　素案では、難病対策の基本理念を（1）難病の治療研究を進める（2）疾患の克服を目指す（3）難病患者の社会参加を支援する―ことで、「難病にかかっても地域で尊厳をもって生きられる共生社会の実現を・・・

2013年10月24日(木) ［難病］ 24年度末、特定疾患医療受給者証所持者数81万653人

平成24年度衛生行政報告例の結果（10／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月24日に、平成24年度の「衛生行政報告例の概況」を公表した。　本調査では、（1）精神保健福祉（2）薬事（3）特定疾患（難病）―関係などが報告されている。　（1）の「精神保健福祉」関係を見ると、平成24年度の「精神障害者申請通報届出数」は2万1046件（前年度比3015件、16.7％増）で、「措置入院患者数」は1531人（同19人、1.3％増）であった(p3参照)。　（2）の「薬事」関係を見ると、平成24年度末現在・・・

2013年10月24日(木) ［臨床研修］ 27年度研修医定員上限を厚労省試算、東京と埼玉200人超増

医道審議会医師分科会医師臨床研修部会（平成25年度　第9回　10／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月24日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催した。　この日は、厚労省当局から報告書案（修正版）が提示され、これに基づいて議論を深めた。　平成27年度からの臨床研修制度見直しに向けて、部会ではこれまでに議論を進め、前回（10月10日）会合では厚労省当局から報告書素案が示された。今回の報告書案は、さらに委員の意見を踏まえて、修正を加えたもの(p4～p30参照)(p31～p109参照)・・・

2013年10月22日(火) ［患者］平均在院日数が全国平均を4日下回る　福島県患者調査

患者調査（福島県分）結果の公表について（10／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月22日に、「平成24年福島県患者調査の概況」を発表した。　患者調査とは、医療機関を利用する患者の傷病等の状況を明らかにするもの。調査は3年に1度行われており、「どの地域で、どのような疾病が多いのか」「年齢によって、疾病構造がどう違うのか」などを詳細に知ることができる。昨年（24年）に全国調査である平成23年患者調査の概況（宮城県一部地域と福島県を除く）が発表されている(p1参照)。　今回・・・

2013年10月21日(月) ［規制改革］医師地域偏在是正に向け、「開業認可制」など規制強化策も提案

健康・医療ワーキンググループ（第11回　10／21）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　内閣府は10月21日に、「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。　この日は、（1）最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築（2）支払基金と国保連の役割分担の見直し―の2点を議題とした。　（1）の医療提供体制については、これまでに委員から出された意見を整理した資料が内閣府当局から示された。これをベースに「ワーキンググループ」の意見・報告を煮詰めていくことになる。　まず「病床規制の見直し」に関して・・・

2013年10月21日(月) ［診療報酬］ 26年度改定、薬価引下分を「財源」とするのは不適切　　財政審

財政制度等審議会財政制度分科会（10／21）《財務省》: 発信元：財務省主計局　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　財務省は10月21日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。　この日は、平成26年度の社会保障関係予算、なかでも診療報酬改定について議論を行った。　26年度予算編成にあたって、政府は「社会保障支出についても聖域とせず、見直しに取組む」ことや、「自然増を含め、年金・医療等に係る経費について、合理化・効率化に最大限取組み、その結果を26年度予算に反映させる」との方針を固めている(p3参照)。　医・・・

2013年10月18日(金) ［介護］装着型ロボットをドイツの病院に導入、欧州での保険適用を目指す

ドイツでロボットスーツ「HAL」の実証実験スタート（10／18）《新エネルギー・産業技術総合開発機構》: 発信元：新エネルギー・産業技術総合開発機構　　カテゴリ： 介護保険

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は10月18日に、ロボットスーツ「HAL」の実証実験がドイツで開始されたことを公表した。　NEDOは、ドイツのノルトライン・ヴェストファーレン州（NRW州）経済エネルギー省と協働で、医療機器ロボットを幅広く活用するための実証実験を行っている。NEDOプロジェクトの一環として、サイバーダイン株式会社開発の装着型ロボット「HAL」をボーフム市内の病院に導入、ゆくゆくは公的保険の・・・

2013年10月16日(水) ［医療提供体制］高橋泰教授、病床を2種類に区分し再編する提言　財政審

財政制度等審議会財政制度分科会（10／16）《財務省》: 発信元：財務省主計局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　財務省は10月16日に、財政制度審議会財政制度分科会を開いた。この日は、医療提供体制改革について有識者からのヒアリングを行った。ヒアリングでは、高橋泰教授（国際医療福祉大学大学院医療経営管理分野）が「今後どのように日本の医療提供体制の再編を進めていくべきか」をテーマに解説を行った。　高橋教授は、全日本病院協会の安藤高朗副会長が提唱する医療提供体制の分類をあげる。そこでは、日本の急性期医療には2種類あ・・・

2013年10月15日(火) ［救急医療］ 25年6～9月の熱中症による救急搬送、前年比1.3倍増の5万8729人

平成25年6月～9月の熱中症による救急搬送の状況（10／15）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は10月15日に、平成25年6月～9月の熱中症による救急搬送の状況（確定値）を公表した。　消防庁によると、25年6月～9月に熱中症で救急搬送された人は、全国で5万8729人。前年度の4万5701人に比べ、1万3028人増（1.3倍）となった。これは6月から調査を開始した22年以来、最多の搬送人員となった(p1～p2参照)。　「6月～8月は、東日本以西は盛夏期に太平洋高気圧に覆われることが多く、北日本でも暖かい空気が流れ・・・

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