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2012年11月20日(火)
[医療施設] 病院の60.7%・診療所の39.2%が、医療保険の在宅サービス実施
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厚生労働省は11月20日に、平成23年「医療施設(静態・動態)調査・病院報告」の結果を発表した。
医療施設調査は、病院・診療所の分布や整備状況、診療機能の現状を把握するもの。3年に1度の大規模な調査(静態調査)と、毎月の小規模な調査(動態調査)の2つで構成される。平成23年は、大規模な「静態調査」年であり、過去から現在にわたっての推移などを詳しく分析している。なお、東日本大震災の影響を考慮し、調査方法を従・・・
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2012年11月19日(月)
[医療費] 2010年度推計の生涯医療費は男性2300万円、女性2500万円
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厚生労働省は11月19日に、2010年度推計の生涯医療費を公表した。生涯医療費とは、年齢階級別1人当たりの国民医療費および死亡率が該当年度(この場合は2010年)から変化しないと仮定した場合に、1人の人が生涯でどのぐらいの医療費を必要とするかを推計したもの。今回の推計は、2010年度の年齢階級別1人当たりの国民医療費をもとに、平成22年完全生命表による定常人口を適用して推計している。
資料には、(1)男女計(2)男性・・・
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2012年11月14日(水)
[医薬品] エルビテグラビルなど4品目、希少疾病用医薬品に指定
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厚生労働省は11月14日に、希少疾病用医薬品の指定に関する通知を発出した。
薬事法に基づき、今回、希少疾病用医薬品として指定されたのは、(1)エルビテグラビル(2)コビシスタット(3)乾燥ポリエチレングリコール処理人免疫グロブリン(4)SAR302503―の4品目。
「効能または効果」を見てみよう。(3)の乾燥ポリエチレングリコール処理人免疫グロブリンは、「スティーブンス・ジョンソン症候群および中毒性表皮壊死症(・・・
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2012年11月13日(火)
[医師] 医師・歯科医師・薬剤師調査のデータを精緻化し、偏在是正検討を
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- 医師の偏在解消を検討するためのデータ整備に関する提言―「医師・歯科医師・薬剤師調査」を中心に―(11/13)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療提供体制
かねてから医師の地域・診療科偏在が指摘されており、厚生労働省も「地域の医師確保対策2012」を策定するなど、医師の偏在解消に向けた動きが徐々に進んでいる(p5参照)。
ところで、医師偏在の問題を検討するためには、地域ごとに、また診療科ごとにどれだけの医師が・・・
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2012年11月12日(月)
[新型インフル] 新型インフル被害、1日入院患者10万1000~39万9000人と想定
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- 新型インフルエンザ等対策有識者会議 医療・公衆衛生に関する分科会(第4回 11/12)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進室 カテゴリ: 新型インフル
新型インフルについては、急速な蔓延による国家機能・国民生活の危機に備え、平成24年4月に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が制定されている。この分科会では、新型インフルの予防接種体制や医療体制などについて専門的な検討を行っている。
予防接種体制については、厚労省当局からワクチンの「供給体制・・・
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2012年11月02日(金)
[地域医療] 都市部の急性期病床、高齢者向け病床への転換必要 日医総研
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- 地域の医療提供体制の現状と将来―都道府県別・二次医療圏別データ集―(11/2)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療提供体制
これは、全国349の二次医療圏別の人口変化と、医療資源に基づく既存分析データをまとめたもの。
具体的には、(1)人口構造から見た地域分類(2)病床や介護ベッドなど医療介護資源の偏差値(平均からどの程度乖離しているか)(3)2035年までの人口増加率(全体および75歳以上)(4)2035年の医療・・・
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2012年10月30日(火)
[人口動態] 平成23年東京の出生率・合計特殊出生率ともに減、死亡率は増
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東京都は10月30日に、平成23年の人口動態統計年報(確定数)を公表した。これは、厚生労働省が9月6日に発表した、「平成23年人口動態統計(確定数)の概況」の結果をもとに、東京都分を集計したもの。
平成23年1月1日から12月31日における、東京都の「出生数」は10万6027人で、前年の10万8135人より2108人(1.9%)減少。「出生率」(人口千人あたりの出生数)は8.2で、前年の8.4を0.2ポイント下回った(p1参照)・・・
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2012年10月30日(火)
[難病対策] 医療費助成の対象となる難病、300疾患以上に拡大か
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厚生労働省は10月30日に、「難病対策委員会」を開催した。この日は、(1)難病対策の改革の全体像、今後の検討課題・手順(2)医療費助成(対象疾患、重症度等の基準、給付水準)―などについて議論が行われた。
(1)については、患者団体の意見を踏まえた上で本委員会の中間報告(p54~p62参照)を具体化した「難病対策の改革の全体像」(案)が厚労省当局から提示された(p3~p31参照)。11月中旬までに3本の「改革の柱」・・・
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2012年10月25日(木)
[衛生行政] 都道府県等の衛生行政の実態、7項目にわたって報告 厚労省
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厚生労働省は10月25日に、平成23年度の「衛生行政報告例の結果」を公表した。
本調査では、(1)精神保健福祉(2)薬事(3)特定疾患(難病)―関係などが報告されている。
(2)の「薬事」関係を見ると、平成23年度末現在の薬局数は、5万4780ヵ所(昨年度5万3001ヵ所で、1779ヵ所増)となっている。人口10万人あたりの薬局数は42.9で、都道府県別に見ると、多いのは、佐賀県が62.1、広島県56.3、山口県55.8の順。一方、少な・・・
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2012年10月18日(木)
[臨床研修] 必修科目や基幹病院の入院3000人要件等、見直しに向けた論点に
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厚生労働省は10月18日に、「臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ」を開催した。この日は、厚労省当局から論点骨子(案)が提示された。
論点骨子案では、(1)基本理念と到達目標(2)基幹型臨床研修病院の指定基準(3)研修の中断および再開、修了―の大きく3つの項目に沿って議論を整理し、臨床研修制度の改善につなげることが示されている。
(1)の到達目標については、「経験すべき疾患・病態」の種別、経験目・・・
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2012年10月15日(月)
[社会保障] 医療費抑制に向け、70~74歳の患者負担見直し等検討 財務省
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財務省は10月15日に、「財政について聴く会」(旧、財政制度等審議会・財政制度分科会)を開催した。この日は、社会保障関係予算や政府開発援助(ODA)、府省・分野横断的な一括交付金などについて議論を行った。
社会保障費は人口の高齢化等を背景に増加を続け、一方、経済環境の悪化等から税収は伸び悩んでいる(p4~p9参照)。このため社会保障費の伸びを、負担可能な水準に抑えることが国家的課題となっている。
ただ・・・
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2012年10月09日(火)
[認知症] 認知症疾患医療センター、二次医療圏に少なくとも1ヵ所以上整備を
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厚生労働省は10月9日に、「精神疾患の医療体制の構築に係る指針の改正」に関する通知を発出した。
医療法第30条の4の規定に基づく新たな医療計画の策定に関して、「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」(平成24年3月30日通知、医政指発0330第9号、以下「指導課長通知」)を発出している。
今般、指導課長通知の「精神疾患の医療体制の構築に係る指針」(以下、精神疾患指針)中の、第2.2.(5)「認知症に対して・・・
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2012年10月02日(火)
[医療費] 22年度医療費の伸び、高齢化1.6%、医療の高度化等2.1%等と分析
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厚生労働省は10月2日に、「医療費の動向(国民医療費、老人医療費の動向)平成22年度年次報告」を発表した。
これは、平成22年度国民医療費の確定を受け、国民医療費、後期高齢者(老人)医療費、国民所得などの年次推移を図表で示したもの。
まず、国民医療費の動向を見ると、1985(昭和60)年には16.0兆円に過ぎなかったが、2000(平成12)年に30兆円を超え、2010(平成22)年には37.4兆円となった。2011(平成23)年には3・・・
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2012年09月19日(水)
[診療報酬] 被災地における診療報酬算定特例措置を25年3月31日まで延長
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厚生労働省は9月19日に、中医協総会を開催した。この日は、被災地における特例措置の延長や、入院医療に関する調査項目について了承したほか、最近の医療費の動向について報告をうけた。
東日本大震災の被災地では、医療機関も壊滅的なダメージを受けた。そのため、被災地をはじめとする医療機関について、診療報酬算定上の緩和措置が27項目設けられている(p33~p36参照)。この措置は、被災地以外の医療機関であっても、・・・
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2012年09月14日(金)
[高齢者] 平成24年度中に百歳、2万5823人で前年度比871人増
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厚生労働省は9月14日に、今年度(平成24年度)中に百歳になられる高齢者(表彰対象者)を発表した。
平成24年度中に100歳に到達する方(明治45年4月1日~大正2年3月31日に出生)は、2万5823人で、前年度比871人増。内訳としては、男性3741人(前年度比13人増)、女性2万2082人(同858人増)と女性の増加が目立つ(p2参照)。
近年、100歳以上の高齢者の数が急増している。老人福祉法が制定された昭和38年には全国で153人・・・
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2012年09月11日(火)
[高齢者] 65歳以上人口過去最高、約3人で1人の高齢者を支える現状
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- 平成24年「敬老の日にちなんだ東京都の高齢者人口(推計)」~東京都の高齢者人口は271万人 都総人口の4.7人に1人が高齢者~(9/11)《東京都》
- 発信元:東京都 総務局 人口統計課 カテゴリ: 高齢者
24年9月15日現在、東京都の65歳以上の高齢者人口は271万人。総人口に占める割合(高齢化率)は21.3%で、前年の262万3000人・20.7%と比べると、8万7000人(3.3%)増、高齢化率も0.6ポイント増と、高齢者人口・高齢化率ともに過去最高を更新した。男女別にみると、男性は116万人(男性人口の18.4%)、女性は155万人(女性人口の24・・・
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2012年09月10日(月)
[高齢者] 道の駅に医療機関や介護施設などを隣接させ、高齢者の生活を支援
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国土交通省は9月10日に、日常生活サービス機能が集約した「小さな拠点」事例集を発表した。
人口減少、高齢化の進展が著しい中、過疎地では総合的な日常生活サービス(医療、介護、日用品の購入、現金の引出しなど)を行う拠点の存在が高齢者の生活に重要であると指摘されている。国交省は、地域で取組みを行う際の参考に資するため、こうした「日常生活サービス機能を集約した『小さな拠点』」の実例を紹介している・・・
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2012年09月06日(木)
[人口動態] 23年の出生は減少、死亡数は増加、自然増減数は5年連続マイナス
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厚生労働省は9月6日に、平成23年人口動態統計(確定数)の概況を公表した。
人口動態統計とは、出生・死亡・婚姻・離婚および死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、人口および厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的とした調査統計である。
調査結果によると、23年の出生数は105万806人で、前年の107万1304人より2万498人減少し、出生率(人口千対)は8.3で前年の8.5を下回った(p5参照)。
また、1人の女性が・・・
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2012年09月03日(月)
[医療機器] 日本式医療の海外展開、外国人の医療ニーズ受入れなど検討
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内閣官房は9月3日に、パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合を開催した。この会合は、アジアを中心とする旺盛なインフラ需要に対応して、インフラ分野の民間企業の取組みを支援し、国家横断的かつ政治主導で機動的な判断を行うことを目的としている。この日は、主に医療分野に関する議論が行われた。
世界の医療市場は、2001~2010年まで毎年平均8.7%成長している。さらに、世界の60歳以上の人口が現在の8.9億人から2050・・・
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2012年08月24日(金)
[認知症] 平成27年には認知症高齢者数345万人、65歳以上人口の1割超
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厚生労働省は8月24日に、「認知症高齢者の日常生活自立度」II以上の高齢者数について発表した。
認知症の高齢者は急増しつづけ、平成24年には300万人を突破、今後も高齢化に伴い認知症の高齢者も増える状況だ。これを受け小宮山厚生労働大臣は、「古い調査データしかないため、要介護認定データをもとに、新たに認知症高齢者(日常生活自立度II以上)の数を算出した」ことを発表している(p5参照)。
ちなみに、日常生活・・・
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2012年08月07日(火)
[人口動態] 年少人口11.14%、老年人口29.75%、秋田で少子高齢化最も進む
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総務省は8月7日に、住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成24年3月31日現在)を発表した。
それによると、我が国の総人口は1億2665万9683人で、前年に比べて26万3727人・0.21%の減少。平成18年に初めて総人口が減少したのち、20年・21年は増加に転じたが、22年・23年・24年と3年連続の減少となっている(p2参照)(p5参照)。
この背景には、やはり出生者数の減少(つまり少子化)がある。23年の出生・・・
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2012年08月06日(月)
[医療保険] メタボ非該当に比べ該当者・予備群は9万円、年間医療費高い
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厚生労働省は8月6日に、平成24年度の「都道府県 医療費適正化計画 担当者説明会」を開催した。平成20年度の医療保険改革の中で、「国は医療費適正化の基本方針を、都道府県は医療費適正化計画を策定する。適正化計画は5年を1期とし、実績評価等を行う」ことが定められた(高齢者医療確保法第8条~第17条)(p7~p10参照)。
第1期計画は24年度で終了するため、25年度からの第2期計画を策定する必要がある。厚労省は、このほ・・・
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2012年08月03日(金)
[健康増進] 9月は健康増進普及月間、創意工夫をこらし効果的な普及啓発を
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厚生労働省は8月3日に、平成24年度健康増進普及月間に関する実施要綱を公表した。
「1に運動、2に食事、しっかり禁煙、最後にクスリ(健康寿命をのばそう)」をスローガンに、人口の高齢化、社会生活環境の急激な変化等に伴い大きな問題となっている生活習慣病の特性や、運動・食事・禁煙など、個人の生活習慣の改善の重要性についての国民1人ひとりの理解を深め、さらにその健康づくりの実践を促進するため、厚労省ならびに健・・・
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2012年07月30日(月)
[結核] 23年新登録結核患者2万2681人、働き盛り世代の発見遅れ目立つ
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厚生労働省は7月30日に、平成23年結核登録者情報調査年報集計結果(概況)を公表した。
本年報は、全国の保健所を通じて報告される結核登録者の状況(平成23年1月1日~12月31日)を取りまとめたもの。
23年の新登録結核患者数は2万2681人で、罹患率(人口10万人対の新登録結核患者数)は17.7(対前年度比0.5ポイント減)で、減少率は鈍化している(p2参照)。しかし、米国の4.1、カナダの4.7などに比べると、日本は依然・・・
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2012年07月30日(月)
[医療保険] 次期医療費適正化指針の基本方針を了承、都道府県の自主性重視
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厚生労働省は7月30日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、次期医療費適正化計画の基本方針を概ね了承した。
次期(第2期)医療費適正化計画の基本方針については、前回(6月21日)会合で出された意見などを踏まえ、厚労省当局から修正案が提示された。主な見直し点は、(1)平均在院日数の目標値は技術的助言にとどめ、都道府県に対するしばりを緩和する(2)東日本大震災を踏まえた柔軟な取組みを明文で認・・・
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