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2013年07月04日(木) ［医療提供体制］病床機能分化など進め、効率的な医療提供を　　健保連

医療提供体制に関する健保連の見解（7／4）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療提供体制

　健康保険組合連合会は7月4日に、「医療提供体制に関する健保連の見解」を発表した。
　健保連は、現在の医療提供体制には、「疾病構造の変化（急性期から慢性期への変遷）に対応できていない」「人口あたり病床数や機器整備数が多い」「平均在院日数が長い」「医師の地域偏在・診療科偏在がある」などの課題があり、これが医療保険の維持を危うくしていると指摘(p2参照)。
　そのうえで、効率的な医療提供体制を構築するた・・・

2013年06月28日(金) ［特定機能病院］紹介50％以上、逆紹介40％以上の要件設定し、医療機能担保

特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会（第7回　6／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月28日に、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」を開催した。この日は、厚労省当局から報告書案が提示され、これに基づいた議論を行った。
　特定機能病院の承認要件について見てみると、次のような点が目立つ。
（1）内科、外科、精神科、小児科、産科、婦人科、放射線科、麻酔科、救急科など16診療科を標榜しなければならない（現行では、16診療科のうち10の標榜でよい）(p4参照)
・・・

2013年06月25日(火) ［介護保険］認知症患者の検査・投薬状況等記載した手帳用い、地域連携推進

都道府県・指定都市認知症施策担当者会議（6／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月25日に、都道府県・指定都市認知症施策担当者会議を開催した。
　新たな認知症施策として、平成24年9月に「認知症施策推進5か年計画（オレンジプラン）」が策定された(p16～p22参照)。今回の会議では、都道府県等の担当者に、（1）当面の認知症施策の取組み(p9～p27参照)（2）都道府県・指定都市研修事業(p28～p34参照)（3）早期診断・早期対応に関する25年度の市町村モデル事業の実施等・・・

2013年06月14日(金) ［白書］平成72年には「1.3人の現役世代で1人の高齢者支える」肩車社会に

平成25年版高齢社会白書（6／14）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 高齢者

　内閣府は6月14日に、平成25年版の高齢社会白書を公表した。白書は、平成24年度の（1）高齢化の状況(p13～p128参照)（2）高齢社会対策の実施状況(p129～p160参照)―の大きく2章で構成されている。
　まず、（1）の「高齢化の状況」について見てみよう。
　24年10月1日現在の我が国の総人口は1億2752万人。これに対し、65歳以上の高齢者人口は3079万人で、高齢化率は24.1％であった。「4人に1人が高齢者」という具合である&・・・

2013年06月13日(木) ［高齢者］医師会と市町村の連携で多職種在宅医療ネット構築可能に　　柏市

都市部の高齢化対策に関する検討会（第2回　6／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 高齢者

　厚生労働省は6月13日に、「都市部の高齢化対策に関する検討会」を開催した。
　この日は、前回に引続き委員からプレゼンテーションが行われたほか、有識者や自治体からヒアリングを行った。
　有識者として意見を述べた国際医療福祉大大学院の高橋泰教授は、地域によって人口変動のパターンが大きく異なることを説明(p31～p61参照)。具体的には、大都市では「0～64歳の人口減少こそ少ないが、75歳以上の高齢者人口が大幅に増・・・

2013年06月05日(水) ［人口動態］平成24年の合計特殊出生率は微増だが、出生数・率は過去最低

平成24年人口動態統計月報年計（概数）の概況（6／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は6月5日に、平成24年の「人口動態統計月報年計（概数）の概況」を発表した。
　結果を見ると、平成24年の出生数は103万7101人で、前年より1万3705人減少している。人口1000人当たりの出生率は8.2で、前年より0.1ポイント低下している(p3～p4参照)。
　一方、平成24年の死亡数は125万6254人で、前年より3188人増加。人口1000人当たりの死亡率は10.0で、前年より0.1ポイント増加している(p3～p4参照)。
　出生・・・

2013年05月30日(木) ［特定機能病院］地域医療支援病院要件、紹介・逆紹介率や救急受入れ見直し

特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会（第6回　5／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月30日に、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」を開催した。この日は、厚労省当局から、特定機能病院と地域医療支援病院の承認要件改正案が提示された。
　まず、特定機能病院の承認要件改正案を見てみよう。
　そこでは、特定機能病院には、「高度の医療の提供」「高度の医療技術の開発・評価」「高度の医療に関する研修」という3つの機能があることを確認(p4参照)。この機能を継続・・・

2013年05月29日(水) ［医療保険］協会けんぽ、近く平成25～29年度の財政見通しを試算

全国健康保険協会運営委員会（第47回　5／29）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会は5月29日に、運営委員会を開催した。
　この日は、（1）健康保険法等の一部を改正する法律（2）社会保障制度改革国民会議等（3）5年収支見通しの試算の前提等―の大きく3点が議題となった。
　まず、（3）を見てみよう。
　全国健康保険協会は、主に中小企業の従業員が加入する「協会けんぽ」を運営している。協会けんぽの運営では、長期的な「医療保険財政の安定」が求められるため、2年ごとに「翌事業年度から・・・

2013年05月24日(金) ［高齢社会］ ICT活用した医療情報連携基盤の全国展開等、ロードマップ示す

ICT超高齢社会構想会議報告書－「スマートプラチナ社会」の実現－（5／24）《総務省》: 発信元：総務省情報流通行政局情報流通振興課　　カテゴリ： 高齢者

　総務省は5月24日に、「ICT超高齢社会構想会議報告書－『スマートプラチナ社会』の実現－」を公表した。
　世界に先駆け、超高齢社会を迎えた我が国は、労働人口の減少や医療費の増大、コミュニティ意識の希薄化など、経済活動や社会保障制度、国民生活、地域コミュニティ等のあり方について、従来の政策手法では対応できない課題に直面している。
　こうした課題を解決し、新たな社会モデルの確立に向けたICT利活用の推進方策を・・・

2013年05月23日(木) ［臨床研修］都道府県別の研修医受入上限、激変緩和終了後の配慮も

医道審議会医師分科会医師臨床研修部会（平成25年度　第2回　5／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月23日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催した。この日は、（1）日本病院会(p5～p32参照)（2）全日本病院協会(p33～p53参照)―からヒアリングを行ったほか、募集定員の設定などについて議論を行った。
　まず募集定員について見てみよう。
　研修医の募集定員には、現在、都道府県別の上限が設定されている。具体的には、「全研修医数を、都道府県の人口で按分した数」と「全研修医数・・・

2013年05月20日(月) ［高齢者］都市部の急速な高齢化見据え、高齢者地方移住や互助活用など検討

都市部の高齢化対策に関する検討会（第1回　5／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 高齢者

　厚生労働省は5月20日に、「都市部の高齢化対策に関する検討会」の初会合を開催した。
　第2次世界大戦終了後、多くの若者が地方から都会へと集団就職を行った（いわゆる「団塊の世代」）。この方達が、近く後期高齢者に突入するため、都市部では急激に高齢化が進行する。厚労省の推計では、2010年から2025年にかけて75歳以上人口増加割合が高いのは、（1）埼玉県（増加率100％）（2）千葉県（同92％）（3）神奈川県（同87％）（4・・・

2013年05月17日(金) ［労働］石綿による肺がんへの給付、不支給決定取消しの行政訴訟9件

「石綿が原因で肺がんになった方の認定基準に関する再質問」に対する答弁書（5／17）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 労働衛生

　政府は5月17日に、「石綿が原因で肺がんになった方の認定基準に関する再質問」に対する答弁書を公表した。
　石綿による健康被害の救済については、これまでも厚生労働省による「石綿による疾病の認定基準に関する検討会」などにおいて、その認定基準の見直しに向けた議論が重ねられてきた。
　川田龍平議員（参議院）は、これまでに、平成25年4月22日付の「石綿が原因で肺がんになった方の認定基準に関する質問主意書」において・・・

2013年05月07日(火) ［医学研究］認知症薬開発、脳内インスリン・シグナリング系を分子標的に

アルツハイマー病脳における糖尿病関連遺伝子の発現異常～糖尿病がアルツハイマー病の危険因子となるメカニズムが明らかに～（5／7）《九州大学》: 発信元：九州大学生体防御医学研究所　　カテゴリ： 医学・薬学

　九州大学の生体防御医学研究所は5月7日に、「糖尿病がアルツハイマー病の危険因子となるメカニズム」を解明したと公表した。
　高齢者人口の急速な増加に伴い、認知症患者は2040年までに世界中で8000万人を超えると予想されている。このアルツハイマー病を含む認知症の増加には、糖尿病が危険因子となることが近年報告されている。しかし、その分子メカニズムは不明であった。
　同研究所の中別府主幹教授は、2008年12月から2011・・・

2013年05月04日(土) ［人口推計］平成25年4月1日のこどもの数は1649万人、32年連続で減少

我が国のこどもの数―「こどもの日」にちなんで―（統計トピックスNo.70）（5／4）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部国勢統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は5月4日に、統計トピックスNo.70として「我が国のこどもの数」を発表した。
　人口推計に基づき、5月5日の「こどもの日」にちなんで、平成25年（2013年）4月1日現在におけるこどもの数（15歳未満人口）を推計したもの。なお、人口推計とは、国勢調査による人口を基礎に、他の人口関連資料から人口動向を得て毎月1日に算出し、さらに毎年10月1日には、より詳細な人口算出を行っているもの(p1参照)。
　全国でこども・・・

2013年04月25日(木) ［人口推計］平成25年東京の推計人口は1323万人、世田谷区が最多

「東京都の人口（推計）」の概要（平成25年4月1日現在）（4／25）《東京都》: 発信元：東京都総務局　　カテゴリ： 調査・統計

　東京都は4月25日に、「東京都の人口（推計）」の概要（平成25年4月1日現在）を公表した。これは、22年10月1日現在の国勢調査人口（確報値）を基準に、毎月の住民基本台帳等の増減数を加えて推計したもの。
　25年4月1日現在の東京都の「人口総数」は、推計で1323万4572人（男653万4848人、女669万9724人）で、前年同月比3万8868人（0.29％）、前月比1万6001人（0.12％）の増加。
　これを地域別に見ると、「区部」が901万7804人・・・

2013年04月19日(金) ［社会保障］国民会議で遠藤氏「病床機能分化、まず次期診療報酬改定で対応」

社会保障制度改革国民会議（第9回　4／19）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は4月19日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、委員からのプレゼンテーションが行われたほか、日本医師会からもヒアリングを行った。
　まず日医の意見を見てみよう(p255～p286参照)。そこでは、「かかりつけ医を中心とした、『切れ目のない医療・介護』の提供」が、患者の満足度を高め、効果的な医療に結びつくことを第一に強調。
　そのうえで、医療提供体制の大きな課題の1つである「医師の地域・診療・・・

2013年04月16日(火) ［人口推計］全都道府県で65歳以上の老年人口が、14歳以下の年少人口上回る

人口推計（平成24年10月1日現在）（4／16）《総務省》: 発信元：総務省統計調査部国勢統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は4月16日に、平成24年10月1日現在の「人口推計」を公表した。
　「人口推計」とは、国勢調査（5年ごとに行われる、直近は平成22年）で得られた人口数をもとに、その後の人口の自然動態（出生、死亡）、社会動態（出入国）、人口動態統計（厚生労働省の統計資料）などを勘案して、最新の人口を推計したものだ(p8参照)。
　推計結果を眺めてみよう。
　まず、日本全国の人口は、1億2751万5000人で、前年に比べて28万4・・・

2013年04月01日(月) ［在宅医療］在宅医療推進の鍵は、多職種ネットワークの構築　　日医総研

在宅医療についての郡市区医師会アンケート調査結果（4／1）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は4月1日に、日医総研ワーキングペーパーとして「在宅医療についての郡市区医師会アンケート調査結果」を発表した。
　社会保障・税一体改革の中では、「在宅医療の推進」が柱の1つに据えられており、昨今の診療報酬改定でも重点項目に取上げられている。また、要介護状態になっても住慣れた居宅で生活を送れるよう地域包括ケアの構築が進められており、その中でも在宅医療は欠かせない要素の1つとな・・・

2013年03月29日(金) ［規制改革］疾病に応じた自己負担割合設定も実施すべき　　産業競争力会議

産業競争力会議（第5回　3／29）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は3月29日に、産業競争力会議を開催した。「健康長寿社会の実現」に向けたテーマ別会合の佐藤主査（みずほフィナンシャルグループ取締役社長、グループCEO）から報告が行われるなどした。
　佐藤主査は、「健康長寿社会」を（1）国民が健やかに生活し、老いることができ、最先端の医療が低コストで受けられ、病気や怪我をしても良質な医療を受けて、すぐに社会復帰できる社会（2）国民の健康長寿が経済成長につながる社会―と・・・

2013年03月28日(木) ［社会保障］政治決定に影響与えるポスト国民会議を　　経済同友会

「社会保障制度改革国民会議」に向けての意見書～国民に負担増と給付減の選択肢の提示を！～（3／28）《経済同友会》: 発信元：経済同友会　　カテゴリ： 医療制度改革

　経済同友会は3月28日に、「社会保障制度改革国民会議」に向けての提言を行った。
　提言は5章だてで、日本の現在の危機的財政状況に触れ、社会保障制度改革の論議が進まない理由として「バブル期と、人口構成比や経済環境も全く違っている。大局を捉える改革がなされていない」とコメント。くわえて国政選挙等における投票率の低さも指摘している(p1～p2参照)。
　一方、社会保障制度改革国民会議の役割に関して、（1）早急・・・

2013年03月27日(水) ［特定機能病院］地域医療支援病院、退院調整部門院内設置を指定要件追加か

特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会（第5回　3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月27日に、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」を開催した。
　この日は、特定機能病院と地域医療支援病院の実態調査結果報告を受けたほか、承認要件の見直しに向けた議論を行った。
　まず、特定機能病院の実態調査結果(p6～p70参照)を見てみると、（1）NICU（新生児集中治療室）や無菌病室の設置が進んでいる(p7参照)（2）総合診療部門の整備が進んでいる(p8参照)（3）・・・

2013年03月13日(水) ［社会保障］医療団体、保険者団体から意見聴取の後、医療・介護の集中討議

社会保障制度改革国民会議（第6回　3／13）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は3月13日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、「基本的な考え方」の整理に向けた議論を行った。
　当局がまとめた「これまでの主な議論」では、総論として「皆保険、皆年金をどう守っていくのかも含めて議論すべき」、「医療・介護については、全国1本ではなく、地域ごとに人口動態の変化を踏まえ、地域経済など経済的側面も含めて議論すべき」、「自助、共助、公助等について、理念をわかりやすく示すこと・・・

2013年03月12日(火) ［医師］皮膚科など偏在の小さな診療科を参考に、医師偏在の解消を

市町村別・診療科別医師数の現状（2008年・2010年）（3／12）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は3月12日に、日医総研ワーキングペーパーとして「市町村別・診療科別の医師数（2008年・2010年）」を発表した。
　昨今、地域および診療科間における医師の偏在が大きな問題となっており、日医総研では「まず、医師偏在の実態を明らかにする」ことを目的に、「人口1000人あたりの、市町村別および診療科別の医師数」を調べたもの。調査のベースは、厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師調査」と、総・・・

2013年03月07日(木) ［病床機能］相澤構成員が、病床機能報告制度のベースとなる報告内容を提案

病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会（第4回　3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月7日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。
　この日は、相澤構成員（日病副会長）と西澤構成員（全日病会長）から意見発表が行われ、これをベースにした自由討議が行われた。

　相澤構成員は、四病院団体協議会（日本医療法人協会、日本病院会、全日本病院協会、日本精神科病院協会）で合意された「一般病床として報告すべき具体的な内容（試案）」を発表した・・・

2013年02月20日(水) ［地域保健］がん検診、大腸がん・子宮がん以外は受診率が低下

平成23年度地域保健・健康増進事業報告の結果（2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は2月20日に、平成23年度の「地域保健・健康増進事業報告」の結果を公表した。これは、全国の保健所・市区町村が行う地域保健事業(p4～p11参照)と健康増進事業(p12～p19参照)の実施状況を整理したもの。
　まず地域保健事業を見ると、（1）市区町村の妊産婦一般健診受診者は、妊婦127万947人（対前年度比0.5％減）、産婦6万5129人（同0.5％減）(p4参照)（2）市区町村の乳幼児健診の受診率は、1～2ヵ月児・・・

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