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2012年02月22日(水)
[介護保険] 22年度介護予防事業、基本チェックリスト実施率者は29.7%
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厚生労働省は2月22日に、平成22年度の介護予防事業(地域支援事業)の実施状況に関する調査結果を公表した。この調査は、介護予防事業の実施状況を把握し、介護予防事業の円滑な運営および改善に向けて必要な基礎資料を得ることを目的としたもの。
全国の1589介護保険者(特別区、一部事務組合および広域連合等を含む市町村)を対象に、(1)二次予防事業(旧・介護予防特定高齢者施策)(2)一次予防事業(旧・介護予防一般高・・・
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2012年02月17日(金)
[社会保障] 社会保障・税一体改革大綱を閣議決定、首相は国民に理解求める
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野田内閣は2月17日に、社会保障・税一体改革大綱を閣議決定した。今後は関係法案の整備を進め、早期の国会上程を目指す考えだが、野党の反発はもとより、連立与党内にも異論があり、行方は混沌としている。
社会保障・税一体改革については、平成23年6月に「成案」、24年1月に成案を具体化した「素案」がまとめられた。今般、閣議決定された「大綱」は素案を踏襲したもので、法案の骨格にあたる。
医療・介護については、(1・・・
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2012年02月15日(水)
[健康日本21] 次期健康日本21の目標値、糖尿病合併症割合を0.165%に減少
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厚生労働省は2月15日に、次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会を開いた。次期プラン(第2次健康日本21)の素案が厚労省当局から提示されている。
素案では、国民の健康増進に関する基本的な方向として(1)健康寿命の延伸と健康格差の縮小(2)生活習慣病の発症予防と重症化予防(3)社会環境の整備(4)関係者の連携―などを定めたうえで(p4~p6参照)、個別の健康施策に関する目標値、都道府県・市町村による健康増・・・
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2012年02月14日(火)
[医療提供体制] 医療アクセスの格差大、全体カバーする体制を 日医総研
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- 地理空間情報に基づいた「医療アクセスの地域格差」の研究:四国のケース・スタディ(2/8)《日医総研》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療提供体制
医療機関の整備は、二次医療圏や三次医療圏を単位に行われるが、そこでは交通機関や道路事情など「アクセス」の面の考慮が疎かであると指摘されている。そこで、本研究では、四国地方を対象に、地理空間情報システム(GIS)を用いて、(1)三次救急病院への・・・
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2012年01月30日(月)
[人口推計] 平成72年には人口は3割減の8674万人に、2.5人に1人は高齢者
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- 社会保障審議会(第23回 1/30)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ: 調査・統計
「日本の将来推計人口」とは、全国の将来の出生、死亡、ならびに国際人口移動について仮定を設け、これに基づいてわが国の将来の人口規模などを推計したもの。今回は、平成22年ま・・・
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2012年01月12日(木)
[医療費] 2009年度推計の生涯医療費は男性2200万円、女性2500万円
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厚生労働省は1月12日に、2009年度推計の生涯医療費を公表した。生涯医療費とは、年齢階級別1人当たりの国民医療費および死亡率が該当年度(この場合は2009年)から変化しないと仮定した場合に、1人の人が生涯でどのぐらいの医療費を必要とするかを推計したもの。今回の推計は、2009年度の年齢階級別1人当たりの国民医療費をもとに、平成21年簡易生命表による定常人口を適用して推計している。
資料には、(1)男女計(2)男性・・・
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2012年01月11日(水)
[専門医] 総合診療科等の総合医群を10万人養成 プライマリケア学会
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厚生労働省が1月11日に開催した、専門医の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、関係団体等から「総合医」についてヒアリングを行った。
意見を陳述したのは、(1)日本プライマリ・ケア連合学会の前沢理事長(2)日本医師会の三上常任理事と高杉常任理事(3)聖路加国際病院の福井院長―の各氏。
(1)の日本プライマリ・ケア連合学会は、医療ニーズや人口構成が変化する中では「総合医の養成」が必要であると協・・・
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2012年01月01日(日)
[人口動態] 平成23年度の推計死亡率、人口千人対で10.0%に達する
- 厚生労働省は1月1日に、平成23年(2011)人口動態統計の年間推計を公表した。人口動態統計とは、出生・死亡・婚姻・離婚および死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、人口および厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的とした調査統計である。推計項目は、(1)平成23年の出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数および死産数(2)平成23年の3大死因(悪性新生物、心疾患、脳血管疾患)別死亡数―の2つ。なお、平成23年度は、東・・・
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2011年12月16日(金)
[医療提供体制] 人口20万人未満等となる場合、二次医療圏設定の見直しも
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厚生労働省が12月16日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、次期医療計画の見直しに向けた議論を行った。
厚労省からは、「医療計画の見直しについて(案)」(p18~p19参照)と医療計画作成指針(案)(p22~p35参照)が提示された。
医療計画の見直し案では、(1)二次医療圏の設定(2)疾病・事業ごとのPDCAサイクルの推進(3)在宅医療の充実・強化(4)精神疾患の医療体制構築・・・
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2011年12月07日(水)
[医療提供体制] 流出型の二次医療圏、他の医療圏と一体化を検討
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厚生労働省が12月7日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、次期医療計画の見直しについて議論した。
見直しの方向性は、(1)二次医療圏の設定(2)疾病・事業ごとのPDCAサイクルの推進(3)居宅等における医療の充実・強化(4)精神疾患の医療体制―の4本柱となっている。
(1)では、一定の人口規模(概ね20万人未満)の二次医療圏について、医療の需給状況を踏まえ、入院医療を一体の・・・
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2011年12月01日(木)
[人口動態] 22年の出生と死亡、自然増減数・率ともに4年連続マイナス
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厚生労働省は12月1日に、平成22年人口動態統計(確定数)の概況を公表した。
調査結果によると、平成22年の出生数は107万1304人で、前年の107万35人より1269人増加し、出生率(人口千対)は8.5で前年と同率だった(p4参照)。合計特殊出生率の内訳を母の年齢(5歳階級)別に見ると、15~19歳の階級では低下したが、20~49歳の各階級では上昇している。また、30~34歳の階級が最も高くなっていた(p13~p14参照)。
一・・・
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2011年11月22日(火)
[診療報酬] 経団連、介護職員の処遇改善は不要と主張 民主党WT
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民主党が11月22日に開催した、医療・介護ワーキングチームで配付された資料。この日は、関係団体からヒアリングを行った。
意見陳述を行ったのは、(1)日本労働組合総連合会(p2~p9参照)(2)日本経済団体連合会(p10~p27参照)―の2団体。
(1)の連合は、医療について、「医師・診療科の適正配置」「病床数の適正化(人口比でドイツ水準に)」「国保の広域化」などを提言(p2参照)。また、介護については、地・・・
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2011年11月01日(火)
[医療安全] 抗不安薬・睡眠薬は処方剤数増加につれ投与量も増加の傾向
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厚生労働省は11月1日に、抗不安薬・睡眠薬の処方実態についての報告を行った。
本報告は、健康保険組合加入者およびその家族約33万人のレセプトより、抗不安薬、睡眠薬等を処方された者を抽出し分析したもの(p1参照)。
20歳~74歳の一般人口における推定処方率は、09年は抗不安薬で5.0%、睡眠薬で4.7%であった(p1参照)。
投与量については、抗不安薬の処方はその95.8%が、ジアゼパムの用量である15mg以内で・・・
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2011年10月28日(金)
[社会保障] 21年度社会保障給付費は99兆8507億円、対国民所得比29.44%
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- 平成21年度社会保障給付費(10/28)《国立社会保障・人口問題研究所》
- 発信元:国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ: 調査・統計
平成21年度の医療・年金・福祉の社会保障給付費総額は99兆8507億円で、前年度に比べて5兆7659億円、6.1%増加している。内訳を見ると、医療は30兆8447億円で、同じく1兆2330億円増加、年金は51兆7246億円で、2兆1804億円、4.4%の増加、福祉は17兆2814億円で、2兆3525億円、15.8%の増加となっている。福祉のうち介護対策は、7兆1162億円で、・・・
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2011年10月27日(木)
[医療提供体制] 在宅医療も、医療計画に整備目標値などの記載義務付けを
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厚生労働省が10月27日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、(1)在宅医療(2)地域医療支援センター(3)療養病床に係る経過措置―などについて議論を行った。
(1)の在宅医療は、社会保障・税一体改革成案にも盛り込まれているように、これからの医療提供体制の主軸の1つになると考えられている。しかし、在宅医療を推進していくにあたっては、課題も指摘されている。
その1つがサービス量の・・・
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2011年10月26日(水)
[医療費] 薬局調剤費が医療費の伸びのもっとも大きな要因と分析 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「最近の医療費の動向とその要因-『平成21年度 国民医療費』の分析-」を公表した。
国民医療費とは、医科診療や歯科診療にかかる診療費、薬局調剤医療費、入院時食時・生活医療費、訪問看護医療費等の総計で、評価療養や選定療養、正常な分娩等は含まれない。日医は、厚生労働省が2011年9月29日に「平成21年度 国民医療費の概況」を発表したことを受け、国民医療費の・・・
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2011年10月21日(金)
[高齢社会] 団塊世代が高齢期に、「高齢社会対策大綱」見直しへ
- 内閣府が10月25日に開催した、「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」の初会合で配付された資料。この検討会は、高齢社会対策基本法(平成7年法律第129号)第14条の規定の趣旨に鑑み、新しい高齢社会対策大綱の案の作成に役立てるため、有識者を集め意見聴取するために設置されたもの。主に、(1)我が国の高齢化の現状に係る把握・分析(2)現行の高齢社会対策大綱に基づく施策の進捗状況の評価(3)今後の高齢社会対・・・
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2011年10月20日(木)
[がん対策] 緩和ケア専門の診療所や「地域がん登録」の法制化が求められる
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厚生労働省が10月20日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、在宅医療、チーム医療について議論した。
在宅がん医療については、緩和ケアのニーズが高い一方で、習熟した医師が少なく、また実施する診療所等の整備が整っていない、などといった点が多く指摘され、病診連携および診診連携や、ケア専門診療所の体制整備を求める意見が出されている(p13~p15参照)。
チーム医療については、認定・専門・・・
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2011年10月14日(金)
[健康日本21] 25年度からの国民健康づくり運動、24年4~5月に基本方針を
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厚生労働省が10月14日に開催した、厚生科学審議会の地域保健健康増進栄養部会で配付された資料。この日は、次期国民健康づくり運動のプラン策定に向けた検討の進め方などを議論した。
厚労省は平成12年に「健康日本21」を策定し、国民の健康増進に努めている。健康日本21はがんや糖尿病といった疾病から食生活にいたる9分野について、目標値を定めたもの。制定から10年以上が経過し、人口構造や生活習慣、さらにはモノの考え方・・・
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2011年10月11日(火)
[医療費] 日本では、病床数に比して医師数・看護師数が極端に少ない
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厚生労働省は10月11日に、医療保障制度に関する国際関係資料を公表した。
資料には(1)OECD加盟国の医療費の状況(2009年)(2)G7諸国における総医療費(対GDP比)と高齢化率の状況(2009年)(3)医療分野についての国際比較(2009年)(4)主要国の医療保障制度の概要―の4項目が整理されている。
(1)のOECD加盟国の医療費の状況では、総医療費の対GDP比では、日本は8.5で34ヵ国中24位。1人当たりの医療費は2878ドルで2・・・
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2011年10月06日(木)
[医療計画] 医療計画の4疾病5事業に精神科疾患追加にあたり、議論継続
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厚生労働省が10月6日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局から、精神保健医療の現状と取組状況における報告が行われた。
現在、精神保健医療改革として、アウトリーチ(訪問支援)の推進や、認知症と精神科医療、精神科救急の在り方などについて、「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」や「精神科救急医療体制に関する検討会」での検討が大詰めを迎えている・・・
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2011年10月04日(火)
[医療施設] 一般病床の利用率76.6%、在院日数18.2日、ともに前年より改善
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厚生労働省は10月4日に、平成22(2010)年の医療施設(動態)調査と病院報告の概況を発表した。
平成22年10月1日現在の活動中の医療施設は17万6878施設(休止中を含めると17万8960施設)で、前年よりも407施設、0.2%増加している(p7参照)。内訳は、病院が8670施設(前年に比べ69施設、0.8%減)、一般診療所が9万9824施設(同189施設、0.2%増)、歯科診療所が6万8384施設(同287施設、0.4%増)という具合。増減率の大・・・
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2011年09月30日(金)
[社会保険] 学識者からパート労働者の実態についてヒアリング実施
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厚生労働省が9月30日に開催した、社会保障審議会「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」で配付された資料。この日は、学識者から意見聴取したほか、厚労省当局から「今後のパートタイム労働対策に関する研究会報告書」が報告された。
意見陳述を行ったのは、労働政策研究・研修機構研究所の浅尾裕所長。浅尾所長は、短時間労働者の属性(年齢、性別、学歴)、就業理由、就業調整等の理由、意欲などを調査・分析し・・・
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2011年09月28日(水)
[歯学教育] 「歯学分野の展望」活用のため人材育成を提言 学術会議
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日本学術会議はこのほど、「歯学教育改善に向けて」と題する報告を公表した。これは、日本学術会議歯学委員会歯学教育分科会の審議結果を取りまとめたもの。
2010年の「歯学分野の展望」における歯学関係者のための具体性などを補うために、先般まとめられた「歯学分野の展望―課題とアクションプラン」では、主として研究に裏付けられた歯科医療について、活動指針が提言されている。これらを踏まえ、次世代を担う人材育成に直・・・
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2011年09月16日(金)
[高齢者] 世帯主が高齢者の1世帯当たり貯蓄高は2275万円、3年連続減少
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総務省は9月16日に、統計トピックスNo.54として、「統計からみた我が国の高齢者」を公表した。これは、「敬老の日」(9月19日)にちなんで、統計からみた我が国の高齢者の姿について取りまとめたもの。
平成23年9月15日現在、65歳以上の高齢者人口は2980万人。総人口に占める割合は23.3%で、前年の2956万人・23.1%と比べると、24万人・0.2ポイント増と、人口、割合ともに過去最高となっている。男女別にみると、男性は1273万・・・
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