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2011年09月14日(水)
［救急医療］ 23年8月の熱中症による救急搬送、前年比1万人減の１万7566人
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総務省消防庁は9月14日に、平成23年8月の熱中症による救急搬送の状況（確定値）を公表した。
資料によると、平成23年8月に熱中症で救急搬送された人は、全国で1万7566人。前年同月の2万8448人に比べ、1万882人減（0.62倍）となった。「23年8月は太平洋高気圧の勢力の変動が大きく、各地域とも暑い時期と涼しい時期があった。しかし、月平均気温は北日本で高いほかは、全国的に平年並みであったため（平成22年8月は統計開始以来・・・
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2011年09月14日(水)
［社会保障］ 社会保障給付費の範囲と集計について検討開始 厚労省
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- 社会保障給付費の整理に関する検討会（第1回 9／14）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
この日は、社会保障の範囲や社会保障給付費の範囲について、現行制度の確認が行われた。
憲法第25条では、・・・
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2011年09月09日(金)
［精神医療］ 精神科医療機関と一般医療機関で、事前の相互支援体制構築を
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厚生労働省が9月9日に開催した、精神科救急医療体制に関する検討会で配付された資料。この日は、とりまとめに向けた議論を行った。
厚労省当局から示された報告書案は、（1）都道府県が確保すべき精神科救急医療体制（2）身体疾患を合併する精神疾患患者の受入体制の確保（3）評価指標の導入―の大きく3部構成となっている。
（1）の精神科救急については、すべての都道府県に「24時間365日搬送可能な精神科救急医療システム・・・
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2011年09月01日(木)
［人口動態］ 平成22年の出生数は前年より1269人増加し、107万1304人
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厚生労働省が9月1日に公表した、平成22年人口動態統計（確定数）の概況。
調査結果によると、平成22年の出生数は107万1304人で、前年の107万35人より1269人増加。一方、死亡数は119万7012人で、前年の114万1865人より5万5147人増加している(p4参照)。
出生数と死亡数の差である自然増減数はマイナス12万5708人で、前年のマイナス7万1830人より5万3878人減少幅が大きくなっている。自然増減は、4年連続でマイナスである・・・
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2011年08月19日(金)
［結核］ 22年新登録結核患者2万3261人のうち、70歳以上の罹患率5割超
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厚生労働省はこのほど、平成22年結核登録者情報調査年報集計結果（概況）を公表した。
これは、全国の保健所を通じて報告される結核登録者の状況（平成22年1月1日～12月31日）を取りまとめたもの。
平成22年の新登録結核患者数は2万3261人で、罹患率（人口10万人対の新登録結核患者数）は18.2（対前年度比0.8減）であった。また、80歳以上の結核罹患率は82.6で、緩やかではあるが減少している。しかし、70歳以上の高齢結核患・・・
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2011年08月10日(水)
［国保等］ 23年4月診療分の市町村国保医療費は9010億円 国保中央会
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国民健康保険中央会は8月10日に、平成23年4月診療分の「国民健康保険・後期高齢者医療 医療費速報」を公表した。
国保医療費は9486億円で、前年同月に比べて1.5％増加している。内訳を見ると、市町村国保9010億円、国保組合475億円となっている。また、後期高齢者医療費は1兆839億円で、前年同月に比べて3.9％増加している。
市町村国保の医療費を要素に分けて分析すると、（1）1人当たり医療費は2万5064円（前年同月に比べ2・・・
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2011年08月09日(火)
［人口動態］ 老年人口割合は全人口の22.83％、調査開始以来毎年増加
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総務省はこのほど、平成23年3月31日現在の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を公表した。
資料によると、日本全国の人口は1億2623万625人で、昨年に引き続き減少している(p5参照)。うち、三大都市圏（東京圏、名古屋圏および関西圏）の人口は、昨年の50.51％に引続き、全国人口の半数を上回る50.91％となっている。5年連続で50％を超える結果となっている(p14参照)。
また、老年人口（65歳以上・・・
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2011年08月05日(金)
［科学技術］ 日本の科学技術研究費は欧米に劣るが、対GDP比では勝る水準
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- 科学技術指標2011（8／5）《文科省》
- 発信元：文部科学省 科学技術政策研究所 科学技術基盤調査研究室 カテゴリ： 医学・薬学
まず、（1）の研究開発費については、2009年度の日本の開発費総額は17.2兆円（前年度比8・・・
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2011年07月28日(木)
［がん対策］ がん登録の項目一本化などを提言 全がん協
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- がん登録の推進に関する追加提言（7／28）《全国がんセンター協議会》
- 発信元：全国がん（成人病）センター協議会 カテゴリ： 医療提供体制
がん登録は、平成19年に策定された「がん対策推進基本計画」において、3つの重点課題の1つに掲げられている（他は、放射線療法・化学療法の推進と専門医等の育成、治療の初期段階からの緩和ケアの実施）。また、全がん協においても、平成21年に「がん登録の推進に関する提言」として4つ・・・
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2011年07月19日(火)
［医療提供体制］ 人工呼吸器使用者の停電への備え不十分、確認・指導が必要
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東京都は7月19日に、人工呼吸器使用者の停電への備えに関する調査結果について公表した。
東日本大震災や福島第一原子力発電所事故に伴い、東京電力関内では3月に計画停電が実施された。今夏でも、電力需給がアンバランスなことから節電が呼びかけられており、大規模停電の可能性は低くないとされている。
そうした中、難病等により在宅で人工呼吸器を使用している人については、停電時の電源確保や、人工呼吸器が作動停止し・・・
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2011年07月12日(火)
［調査］ 家族介護は64％、要介護3以上では終日介護する割合が高い
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厚生労働省は7月12日に、平成22年国民生活基礎調査の概況を発表した。この調査は、保健、医療、福祉、年金、所得など国民生活の基礎的事項を調べ、厚生労働行政の基礎資料とするもの。3年に1度大規模調査が、中間年に小規模調査が行われている。
平成22年6月3日現在の世帯総数は、4863万8000世帯。世帯構造別に見ると、「夫婦と未婚の子のみの世帯」が1492万2000世帯、「単独世帯」が1238万6000世帯、「夫婦のみの世帯」が1099・・・
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2011年07月12日(火)
［医療IT］ 地域の医療・介護の課題、ICT利活用での解決に期待 総務省
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総務省は7月12日に、「ICT地域活性化懇談会 提言」を公表した。総務省は、人口減少や高齢化といった地域の課題解決に向け、ICT（情報通信技術）による地域活性化の在り方を検討することを目的に、「ICT地域活性化懇談会」を開催してきた。今般、3月11日に発生した東日本大震災を受け、被災地の復興、さらには日本の再生に向け、ICTの機能を最大限に活用して地域活性化を実現することが極めて重要な施策の1つであることから、ICT・・・
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2011年07月11日(月)
［規制改革］ 画期的新薬の開発に向け、切れ目ない支援など3つのアクションを
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内閣官房が7月11日に開催した、新成長戦略実現会議で配付された資料。この日は、成長型長寿社会・地域再生の実現に向けた課題と対応について議論を行った。
会合に出席した細川厚生労働大臣は、就労促進策と地域包括ケアの構築について説明。地域包括ケアの構築と医療提供体制の充実によって、成長型長寿社会と地域再生の両方を実現したい考えだ(p3～p9参照)。
また、内閣官房からは医療イノベーションの推進について説・・・
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2011年07月07日(木)
［医療費］ 1人あたり医療費、福岡で最高、千葉で最低 21年度医療費地域差
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厚生労働省は7月7日に、平成21年度の「医療費の地域差分析」結果を発表した。これは、従前の「医療費マップ」に続くものであり、今回は平成21年度版にあたる。
まず、市町村国保の1人あたり医療費を都道府県別に見てみると、最も高いのは広島の34万8000円。逆に最も低いのは沖縄の23万9000円である。人口構成の差を補正した指数で見ると、最も高いのは長崎の1.176、最も低いのは千葉の0.894で、格差は1.32倍となっている。日本・・・
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2011年07月01日(金)
［医療保険］ 70歳以上の入院受診延日数増加は人口増が主要因
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厚生労働省は7月1日に、医科病院における入院受診延日数の動向の分析結果を公表した。これは、厚労省が発表しているMEDIAS（医療費の動向）データを分解し、入院受診延日数の増加要因が、（1）新規入（退）院件数（患者数）の増加（2）平均在院日数の増加―のいずれであるかなどを分析したもの。
まず、入院全体のデータでは、平成22年1月以降に在院患者延数が増加している。これは、「新規の入（退）院患者数の増加」が主な要・・・
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2011年07月01日(金)
［人口動態］ 医療・福祉分野の従事者割合が増加 22年国勢調査
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総務省は6月29日に、平成22年国勢調査（抽出速報集計結果）を発表した。
まず、わが国の平成22年10月1日時点の人口は1億2805万6000人となっている。平成17年から横ばいが続いている。年齢別の人口を棒グラフで示した人口ピラミッドを見ると、若年世代になるほど少ない、いわゆる「釣鐘型」であることが改めて分かる。人口減少社会の到来が間近に迫っている状況だ(p1参照)(p8～p11参照)。
年齢別の人口をもう少し詳・・・
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2011年06月29日(水)
［医業経営］ 青森県北部上北広域事務組合の病院事業、経営健全化計画を策定
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総務省は6月29日に、公営企業の経営健全化計画の概要を公表した。これは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）第24条において、準用する同法第5条第5項の規定に基づき、新たに策定または変更されたもの。
資料によると、平成21年度決算に基づく資金不足比率が新たに経営健全化基準以上となった公営企業4会計のうち、経営健全化計画を定めなければならない2会計が経営健全化計画を策定している。その・・・
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2011年06月16日(木)
［社会保障］ 中学校区で、社会保障の総合的サービス提供を 民主党
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民主党の「あるべき社会保障と財源を考える会」は6月16日に、歴代厚生労働大臣を招き、社会保障政策意見交換会を行った。出席した歴代の厚労相は、坂口力衆議院議員（公明党）、尾辻秀久参議院議員（自民党）、長妻昭衆議院議員（民主党）の3氏。
資料では、『単身・少子・高齢社会』を克服する日本モデルが示されている。これは、中学校区を1つの単位とし、地域生活支援センターが司令塔となり、在宅支援診療所、グループホー・・・
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2011年06月16日(木)
［規制改革］ 震災復興も盛り込んだ、医療イノベーション推進の基本方針示す
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内閣官房が6月16日に開催した、医療イノベーション会議で配付された資料。この日は、医療イノベーションの目指す方向性について議論した。
事務当局の示した医療イノベーション推進の基本的方針（案）(p24参照)では、医療イノベーションの目的として、（1）治療困難な病気の克服（2）病気の予防や重症化予防による健康寿命の延長（3）要介護人口の増加抑制による介護負担の軽減（4）副作用回避による無駄な医療費の削減・・・
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2011年06月15日(水)
［社会保障］ 受診時定額負担は受診抑制招くため反対 日医
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日本医師会は6月15日の定例記者会見で、政府の社会保障改革案に対する見解を公表した。日医は改革案について、「医療・介護に相当の資源を投入する方向性を打ち出していることは評価する」としながら、財源確保のための受診時定額負担や70～74歳の一部負担金割合引き上げなどは問題として、「財源は利用者に求めるのではなく、保険料や税財源に求めるべきだ」と強調している。また、急性期医療強化を通じた平均在院日数の短縮化・・・
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2011年06月13日(月)
［医学教育］ 東北大学、医療復興のため医学部定員の20人増員を提案
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文部科学省が6月13日に開催した、今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会で配付された資料。この日も、有識者からのヒアリングを行った。
東北大学総長補佐で大学院医学系研究科長・医学部長の山本氏は、東日本大震災と東北大学医学部定員増計画について説明した。東北地方では、震災により多くの医師と医療施設が喪失したが、震災地域の医療崩壊を解決しなければならない。そこで、地域医療の復旧復興のために、今後5・・・
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2011年06月09日(木)
［白書］ 学校、企業やNPOに高齢者の居場所設け、地域の支え手に
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内閣は6月7日、「平成22年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」「平成23年度 高齢社会対策」を閣議決定した。これは、平成23年版の高齢社会白書である。
まず、高齢化の状況を見てみると、総人口に占める65歳以上人口の割合である「高齢化率」は23.1％で、前年に比べて0.4ポイント上昇(p19参照)。高齢者の割合は今後も上昇を続け、平成67年には75歳以上人口が総人口の26.5％になり、4人に1人が75歳以上になると・・・
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2011年06月08日(水)
［病院］ 「疾患・状態別1入院包括支払方式」の地域一般病棟創設を 全日病
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全日本病院協会は6月8日に、2011年版の病院のあり方に関する報告書を公表した。全日病は、1998年に病院のあり方に関する報告書を初めて発表し、今回は6版目にあたる。今回の報告書では、2025年の日本の姿を想定したうえで、それにあわせた医療・介護提供体制を提案。さらに、報酬体系や医療の質についても言及し、最終的に医療基本法の制定を提唱している。
まず、2025年の日本の姿として、急速な少子・高齢化の進展と、それに・・・
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2011年06月02日(木)
［社会保障］ 病床機能強化等に伴い社会保障費増、2015年度に消費税率10％に
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政府が6月2日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、社会保障改革案が提示された。首相指示や厚労省案、民主党報告などを総合的に勘案したもの。
医療・介護分野では、（1）病院・病床機能の分化・強化と連携（2）外来受診の適正化（3）介護予防・重度化予防（4）国保財政の都道府県化（5）高額療養費の見直しによる負担軽減と、その規模に応じた受診時定額負担の検討（6）高齢者医療費支・・・
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2011年06月01日(水)
［人口動態］ 平成22年度の合計特殊出生率は1.39で上昇傾向 厚労省
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厚生労働省が6月1日に公表した「平成22年人口動態統計月報年計（概数）の概況」。
調査結果によると、平成22年の出生数は107万1000人で、前年の107万35人より1271人増加。出生率（人口千対）は8.5で、前年と同率となった(p4参照)。
一方、死亡数は119万7066人で、前年の114万1865人より5万5201人増加し、死亡率（人口千対）は9.5で、前年の9.1を上回った。死因別にみると、死因順位の第1位は悪性新生物（29.5％）、第2・・・
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