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2012年04月25日(水) ［医療改革］医療制度の効率性改善などを提言　　OECD

日本再生のための政策 OECDの提言（4／25）《OECD》: 発信元：経済協力開発機構（OECD）　　カテゴリ： 医療制度改革

　OECD（経済協力開発機構）は4月25日に、「日本再生のための政策 OECDの提言」を公表した。OECDは、ヨーロッパ諸国やアメリカをはじめとする先進34ヵ国によって国際経済について協議する機関である。今回は、日本の将来にとって最も重要な分野である「経済成長の促進」「財政政策」「税制改革」「経済の開放」「教育とスキル」「医療と介護」「所得格差および男女格差の是正」「イノベーションとグリーンな成長」「農業」「幸福度・・・

2012年04月23日(月) ［医療制度改革］新産業により、2020年には医療保険等で300万人雇用創出

産業構造審議会新産業構造部会（第6回　4／23）《経済産業省》: 発信元：経済産業省経済産業政策局産業構造課　　カテゴリ： 医療制度改革

　経済産業省は4月23日に、産業構造審議会の新産業構造部会を開催した。この日は、経産省当局から報告書骨子（案）や、就業構造の将来予測が示され、これらに基づいた議論を行った。
　就業構造の将来予測は、（1）国内の新産業創出が進まない「空洞化ケース」（2）ヘルスケア等3分野の国内新産業が拡大し、国内消費が活性化する「成長ケース」―の2つのパターンについて、就業構造を予測している。
　（2）の成長ケースに着目する・・・

2012年04月20日(金) ［地域保健］地域のソーシャル・キャピタルと連携した保健体制を目指す

地域保健対策検討会（報告書）（4／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は4月20日に、地域保健対策検討会報告書を公表した。近年の人口構造の急激な変化、生活スタイルの多様化などの地域保健を取巻く社会背景の変化に加え、平成23年3月の東日本大震災の発生などを踏まえ、地域保健担当部門が取組むべき施策をまとめている。
　提言された事項は、（1）住民主体の健康なまちづくりに向けた地域保健体制の構築（2）医療や介護福祉等の関連施策連携を推進するための体制強化（3）健康危機管理・・・

2012年04月17日(火) ［人口推計］総人口は前年比25万9000人と大幅減、減少率は福島県が過去最高

人口推計（平成23年10月1日現在）（4／17）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は4月17日に、平成23年10月1日現在の「人口推計」を公表した。
　「人口推計」では、国勢税調査の人口をもとに、その後の人口の自然動態（出生、死亡）及び社会動態（出入国）を、人口動態統計（厚生労働省）、出入国管理統計（法務省）等、他の人口関連資料から得て、最新の人口を算出している(p6参照)。推計は、大きく分けて、（1）全国人口（2）都道府県別人口―の2項目について、まとめられている。
　推計結果を・・・

2012年04月06日(金) ［地域保健］国、保健所、市町村は分野横断的かつ重層的な連携体制の構築を

地域保健対策検討会報告書（4／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は4月6日に、「地域保健対策検討会報告書」を公表した。
　人口構造の急激な変化、多様化・高度化する住民ニーズなどに鑑み、今後の地域保健対策のあり方についてこれまで開催された本検討会の内容を取りまとめたもの。
　報告書は、（1）地域保健体制の構成（2）医療や介護福祉などの関連施策連携を推進する体制強化（3）健康危機管理体制の強化（4）地域保健対策におけるPDCAサイクルの確立（5）これからの地域保健・・・

2012年04月03日(火) ［社会保障］社会保障改革で、協会けんぽの保険料率は2025年度に11％超

社会保障に係る費用の将来推計の改定について（平成24年3月）（4／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は4月3日に、社会保障に係る費用の将来推計を改定したことを発表した。
　これは、人口動態や経済動向の最新データを基に、医療・介護・年金等の社会保障費用を推計したもの。
　まず、社会保障費全体について見てみると、2012年度には109.5兆円（対GDP比22.8％）であるが、社会保障・税一体改革を実現すると、2020年度には134.4兆円（同24.1％）、2025年度には148.9兆円（同24.4％）という具合に高騰を続けることとな・・・

2012年03月30日(金) ［医療計画］精神疾患と在宅医療に関する医療提供・連携体制の策定指針示す

疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について（3／30付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月30日に、「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制」に関する通知を発出した。
　医療計画においては、広範かつ継続的な医療提供が必要な疾病について治療・予防に関する事項を、また救急医療等の確保に関する事業を定める必要がある（4疾病・5事業）。平成25年度からスタートする新たな医療計画においては、4疾病に「精神疾患」が加わり、さらに在宅医療を付加した『5疾病・5事業および在宅医療』となる。
　この・・・

2012年03月30日(金) ［医療計画］アウトカム・プロセス指標等用い、医療連携体制の整備目標設定

医療計画について（3／30付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月30日に、医療計画に関する通知を発出した。平成25年度からスタートする新たな医療計画では、（1）医療機能の分化・連携を推進するため、疾病・事業ごとのPDCAサイクルを効果的に機能させる（2）在宅医療について、達成目標などを記載する（3）精神疾患を既存の4疾病に加える―などの見直しが行われる。
　本通知では、こうした見直し項目を踏まえて、医療計画作成に当たっての留意事項を整理している。
　まず医療・・・

2012年03月28日(水) ［社会保障］「2年に一度の診療報酬改定を、5年に一度に」など提案　　日医

「将来の医師会活動及び医療制度のあり方」～医師会将来ビジョン委員会答申～（3／28）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会は3月28日の定例記者会見で、「将来の医師会活動及び医療制度のあり方医師会将来ビジョン委員会答申」について公表した。この委員会は原中会長（当時）より「将来の医師会活動及び医療制度のあり方」について諮問を受け、医師会活動班、医療制度班の2班に分かれ検討を重ねてきた。
　答申は、大きく（1）医師会活動(p17～p28参照)（2）医療制度(p29～p48参照)（3）看取り教育（Death Education）・・・

2012年03月16日(金) ［包括ケア］地域包括支援センター、医師に介護保険への理解要望　日医総研

医師会共同利用施設　地域包括支援センターおよび在宅介護支援センターの活動状況と連携に関する実態調査（3／16）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は3月16日に、日医総研ワーキングペーパーとして「医師会共同利用施設、地域包括支援センターおよび在宅介護支援センターの活動状況と連携に関する実態調査」を公表した。
　地域包括支援センターや在宅介護支援センターが、地域包括ケアの拠点としてどのような活動を行っているのか、医療と介護の連携はどの程度進んでいるのかを把握することが主な目的。もっとも地域包括支援センターなどの実態調査・・・

2012年03月14日(水) ［臨床研修］卒後臨床研修と、卒前の臨床実習の連続性高め、研修の充実を

臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ（第5回　3／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月14日に、臨床研修制度の評価に関するワーキンググループを開催した。この日は、研修病院の募集定員、臨床研修に関連する医学教育の実施状況などについてヒアリングを行った。
　意見を陳述したのは、日本医師会と文部科学省の2団体。
　日医は、平成23年4月に提言した「医師養成についての日本医師会の提案」を基に意見陳述を行った。日医の提案は、（1）医学部の5～6年生時に、参加型の臨床実習を行う（2）卒後・・・

2012年03月09日(金) ［人口動態］老年人口割合は全人口の22.86％、調査開始以来毎年増加

住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成23年3月31日現在：未報告22団体反映後）（3／9）《総務省》: 発信元：総務省自治行政局住民制度課　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は3月9日に、平成23年3月31日現在の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を公表した。東日本大震災により報告できなかった岩手、宮城、福島の3県22市町村の数値を反映させ修正したもの。
　資料によると、日本全国の人口は1億2692万3410人（ただし、陸前高田市は報告可能数値）、対前年比13万4450人減で、修正前と同様に引き続き減少傾向にある。出生者数は3年連続で減少（107万445人）、死亡者数は調査開始・・・

2012年03月02日(金) ［意見募集］がん対策基本計画を見直し、チーム医療の推進、緩和ケアの充実

「がん対策推進基本計画（変更案）」に関する意見の募集について（3／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月2日に、「がん対策推進基本計画（変更案）」に関する意見募集を始めた。
　がん対策基本法に基づき、がん対策を総合的かつ計画的に推進するための「がん対策推進基本計画（以下、前基本計画）」が平成19年6月に策定された。前基本計画から5年が経過し、この間、がん診療連携拠点病院の整備や緩和ケア提携体制の強化などにより、がんの年齢調整死亡率は減少傾向で推移するなど一定の成果が得られている。
　一方、・・・

2012年02月22日(水) ［介護保険］ 22年度介護予防事業、基本チェックリスト実施率者は29.7％

平成22年度介護予防事業（地域支援事業）の実施状況に関する調査結果（2／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月22日に、平成22年度の介護予防事業（地域支援事業）の実施状況に関する調査結果を公表した。この調査は、介護予防事業の実施状況を把握し、介護予防事業の円滑な運営および改善に向けて必要な基礎資料を得ることを目的としたもの。
　全国の1589介護保険者（特別区、一部事務組合および広域連合等を含む市町村）を対象に、（1）二次予防事業（旧・介護予防特定高齢者施策）（2）一次予防事業（旧・介護予防一般高・・・

2012年02月17日(金) ［社会保障］社会保障・税一体改革大綱を閣議決定、首相は国民に理解求める

社会保障・税一体改革大綱について（2／17）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革

　野田内閣は2月17日に、社会保障・税一体改革大綱を閣議決定した。今後は関係法案の整備を進め、早期の国会上程を目指す考えだが、野党の反発はもとより、連立与党内にも異論があり、行方は混沌としている。
　社会保障・税一体改革については、平成23年6月に「成案」、24年1月に成案を具体化した「素案」がまとめられた。今般、閣議決定された「大綱」は素案を踏襲したもので、法案の骨格にあたる。
　医療・介護については、（1・・・

2012年02月15日(水) ［健康日本21］次期健康日本21の目標値、糖尿病合併症割合を0.165％に減少

次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会（第4回　2／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は2月15日に、次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会を開いた。次期プラン（第2次健康日本21）の素案が厚労省当局から提示されている。
　素案では、国民の健康増進に関する基本的な方向として（1）健康寿命の延伸と健康格差の縮小（2）生活習慣病の発症予防と重症化予防（3）社会環境の整備（4）関係者の連携―などを定めたうえで(p4～p6参照)、個別の健康施策に関する目標値、都道府県・市町村による健康増・・・

2012年02月14日(火) ［医療提供体制］医療アクセスの格差大、全体カバーする体制を　　日医総研

地理空間情報に基づいた「医療アクセスの地域格差」の研究：四国のケース・スタディ（2／8）《日医総研》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は2月8日に、ワーキングペーパーとして「地理空間情報に基づいた『医療アクセスの地域格差』の研究：四国のケース・スタディ」を公表した。
　医療機関の整備は、二次医療圏や三次医療圏を単位に行われるが、そこでは交通機関や道路事情など「アクセス」の面の考慮が疎かであると指摘されている。そこで、本研究では、四国地方を対象に、地理空間情報システム（GIS）を用いて、（1）三次救急病院への・・・

2012年01月30日(月) ［人口推計］平成72年には人口は3割減の8674万人に、2.5人に1人は高齢者

社会保障審議会（第23回　1／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が1月30日に開催した、社会保障審議会で配付された資料。この日は、日本の将来推計人口（社会保障・人口問題研究所）や、社会保障・税一体改革素案(p4～p145参照)、平成24年度予算案(p411～p572参照)などについて報告を受けた。
　「日本の将来推計人口」とは、全国の将来の出生、死亡、ならびに国際人口移動について仮定を設け、これに基づいてわが国の将来の人口規模などを推計したもの。今回は、平成22年ま・・・

2012年01月12日(木) ［医療費］ 2009年度推計の生涯医療費は男性2200万円、女性2500万円

生涯医療費（2009年度推計）（1／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は1月12日に、2009年度推計の生涯医療費を公表した。生涯医療費とは、年齢階級別1人当たりの国民医療費および死亡率が該当年度（この場合は2009年）から変化しないと仮定した場合に、1人の人が生涯でどのぐらいの医療費を必要とするかを推計したもの。今回の推計は、2009年度の年齢階級別1人当たりの国民医療費をもとに、平成21年簡易生命表による定常人口を適用して推計している。
　資料には、（1）男女計（2）男性・・・

2012年01月11日(水) ［専門医］総合診療科等の総合医群を10万人養成　　プライマリケア学会

専門医の在り方に関する検討会（第4回　1／11）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が1月11日に開催した、専門医の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、関係団体等から「総合医」についてヒアリングを行った。
　意見を陳述したのは、（1）日本プライマリ・ケア連合学会の前沢理事長（2）日本医師会の三上常任理事と高杉常任理事（3）聖路加国際病院の福井院長―の各氏。
　（1）の日本プライマリ・ケア連合学会は、医療ニーズや人口構成が変化する中では「総合医の養成」が必要であると協・・・

2012年01月01日(日) ［人口動態］平成23年度の推計死亡率、人口千人対で10.0％に達する

平成23年（2011）人口動態統計の年間推計（1／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は1月1日に、平成23年（2011）人口動態統計の年間推計を公表した。人口動態統計とは、出生・死亡・婚姻・離婚および死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、人口および厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的とした調査統計である。推計項目は、（1）平成23年の出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数および死産数（2）平成23年の3大死因（悪性新生物、心疾患、脳血管疾患）別死亡数―の2つ。なお、平成23年度は、東・・・

2011年12月16日(金) ［医療提供体制］人口20万人未満等となる場合、二次医療圏設定の見直しも

医療計画の見直し等に関する検討会（第10回　12／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が12月16日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、次期医療計画の見直しに向けた議論を行った。
　厚労省からは、「医療計画の見直しについて（案）」(p18～p19参照)と医療計画作成指針（案）(p22～p35参照)が提示された。
　医療計画の見直し案では、（1）二次医療圏の設定（2）疾病・事業ごとのPDCAサイクルの推進（3）在宅医療の充実・強化（4）精神疾患の医療体制構築・・・

2011年12月07日(水) ［医療提供体制］流出型の二次医療圏、他の医療圏と一体化を検討

医療計画の見直し等に関する検討会（第9回　12／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が12月7日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、次期医療計画の見直しについて議論した。
　見直しの方向性は、（1）二次医療圏の設定（2）疾病・事業ごとのPDCAサイクルの推進（3）居宅等における医療の充実・強化（4）精神疾患の医療体制―の4本柱となっている。
　（1）では、一定の人口規模（概ね20万人未満）の二次医療圏について、医療の需給状況を踏まえ、入院医療を一体の・・・

2011年12月01日(木) ［人口動態］ 22年の出生と死亡、自然増減数・率ともに4年連続マイナス

平成22年（2010）人口動態統計（確定数）の概況（12／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は12月1日に、平成22年人口動態統計（確定数）の概況を公表した。
　調査結果によると、平成22年の出生数は107万1304人で、前年の107万35人より1269人増加し、出生率（人口千対）は8.5で前年と同率だった(p4参照)。合計特殊出生率の内訳を母の年齢（5歳階級）別に見ると、15～19歳の階級では低下したが、20～49歳の各階級では上昇している。また、30～34歳の階級が最も高くなっていた(p13～p14参照)。
　一・・・

2011年11月22日(火) ［診療報酬］経団連、介護職員の処遇改善は不要と主張　　民主党WT

医療・介護ワーキングチーム（第8回　11／22）《民主党》: 発信元：民主党　　カテゴリ： 診療報酬

　民主党が11月22日に開催した、医療・介護ワーキングチームで配付された資料。この日は、関係団体からヒアリングを行った。
　意見陳述を行ったのは、（1）日本労働組合総連合会(p2～p9参照)（2）日本経済団体連合会(p10～p27参照)―の2団体。
　（1）の連合は、医療について、「医師・診療科の適正配置」「病床数の適正化（人口比でドイツ水準に）」「国保の広域化」などを提言(p2参照)。また、介護については、地・・・

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