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2011年06月29日(水)
［医業経営］ 青森県北部上北広域事務組合の病院事業、経営健全化計画を策定
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総務省は6月29日に、公営企業の経営健全化計画の概要を公表した。これは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）第24条において、準用する同法第5条第5項の規定に基づき、新たに策定または変更されたもの。
資料によると、平成21年度決算に基づく資金不足比率が新たに経営健全化基準以上となった公営企業4会計のうち、経営健全化計画を定めなければならない2会計が経営健全化計画を策定している。その・・・
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2011年06月16日(木)
［社会保障］ 中学校区で、社会保障の総合的サービス提供を 民主党
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民主党の「あるべき社会保障と財源を考える会」は6月16日に、歴代厚生労働大臣を招き、社会保障政策意見交換会を行った。出席した歴代の厚労相は、坂口力衆議院議員（公明党）、尾辻秀久参議院議員（自民党）、長妻昭衆議院議員（民主党）の3氏。
資料では、『単身・少子・高齢社会』を克服する日本モデルが示されている。これは、中学校区を1つの単位とし、地域生活支援センターが司令塔となり、在宅支援診療所、グループホー・・・
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2011年06月16日(木)
［規制改革］ 震災復興も盛り込んだ、医療イノベーション推進の基本方針示す
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内閣官房が6月16日に開催した、医療イノベーション会議で配付された資料。この日は、医療イノベーションの目指す方向性について議論した。
事務当局の示した医療イノベーション推進の基本的方針（案）(p24参照)では、医療イノベーションの目的として、（1）治療困難な病気の克服（2）病気の予防や重症化予防による健康寿命の延長（3）要介護人口の増加抑制による介護負担の軽減（4）副作用回避による無駄な医療費の削減・・・
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2011年06月15日(水)
［社会保障］ 受診時定額負担は受診抑制招くため反対 日医
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日本医師会は6月15日の定例記者会見で、政府の社会保障改革案に対する見解を公表した。日医は改革案について、「医療・介護に相当の資源を投入する方向性を打ち出していることは評価する」としながら、財源確保のための受診時定額負担や70～74歳の一部負担金割合引き上げなどは問題として、「財源は利用者に求めるのではなく、保険料や税財源に求めるべきだ」と強調している。また、急性期医療強化を通じた平均在院日数の短縮化・・・
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2011年06月13日(月)
［医学教育］ 東北大学、医療復興のため医学部定員の20人増員を提案
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文部科学省が6月13日に開催した、今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会で配付された資料。この日も、有識者からのヒアリングを行った。
東北大学総長補佐で大学院医学系研究科長・医学部長の山本氏は、東日本大震災と東北大学医学部定員増計画について説明した。東北地方では、震災により多くの医師と医療施設が喪失したが、震災地域の医療崩壊を解決しなければならない。そこで、地域医療の復旧復興のために、今後5・・・
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2011年06月09日(木)
［白書］ 学校、企業やNPOに高齢者の居場所設け、地域の支え手に
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内閣は6月7日、「平成22年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」「平成23年度 高齢社会対策」を閣議決定した。これは、平成23年版の高齢社会白書である。
まず、高齢化の状況を見てみると、総人口に占める65歳以上人口の割合である「高齢化率」は23.1％で、前年に比べて0.4ポイント上昇(p19参照)。高齢者の割合は今後も上昇を続け、平成67年には75歳以上人口が総人口の26.5％になり、4人に1人が75歳以上になると・・・
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2011年06月08日(水)
［病院］ 「疾患・状態別1入院包括支払方式」の地域一般病棟創設を 全日病
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全日本病院協会は6月8日に、2011年版の病院のあり方に関する報告書を公表した。全日病は、1998年に病院のあり方に関する報告書を初めて発表し、今回は6版目にあたる。今回の報告書では、2025年の日本の姿を想定したうえで、それにあわせた医療・介護提供体制を提案。さらに、報酬体系や医療の質についても言及し、最終的に医療基本法の制定を提唱している。
まず、2025年の日本の姿として、急速な少子・高齢化の進展と、それに・・・
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2011年06月02日(木)
［社会保障］ 病床機能強化等に伴い社会保障費増、2015年度に消費税率10％に
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政府が6月2日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、社会保障改革案が提示された。首相指示や厚労省案、民主党報告などを総合的に勘案したもの。
医療・介護分野では、（1）病院・病床機能の分化・強化と連携（2）外来受診の適正化（3）介護予防・重度化予防（4）国保財政の都道府県化（5）高額療養費の見直しによる負担軽減と、その規模に応じた受診時定額負担の検討（6）高齢者医療費支・・・
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2011年06月01日(水)
［人口動態］ 平成22年度の合計特殊出生率は1.39で上昇傾向 厚労省
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厚生労働省が6月1日に公表した「平成22年人口動態統計月報年計（概数）の概況」。
調査結果によると、平成22年の出生数は107万1000人で、前年の107万35人より1271人増加。出生率（人口千対）は8.5で、前年と同率となった(p4参照)。
一方、死亡数は119万7066人で、前年の114万1865人より5万5201人増加し、死亡率（人口千対）は9.5で、前年の9.1を上回った。死因別にみると、死因順位の第1位は悪性新生物（29.5％）、第2・・・
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2011年05月20日(金)
［労働］ 女性の就業継続、インセンティブを高めていくことが重要 厚労省
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- 「平成22年版 働く女性の実情」（5／20）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 雇用均等政策課 カテゴリ： 調査・統計
平成22年の女性の労働力人口は2768万人で、前年に比べて3万人減少している。15歳～64歳の生産年齢の・・・
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2011年05月19日(木)
［社会保障］ 医療制度改革案、高額療養費見直しに「定額負担」の導入を提案
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政府が5月19日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、厚生労働省から提示された医療・介護に関する資料に基づいた議論が行われた。
厚労省はまず、我が国の医療・介護制度は、医療・介護を担う人材が不足・偏在し、医療・介護の提供体制の機能分化が不十分であり、連携も不足している、と分析している。近年は、雇用基盤の変化や高齢化、医療の高度化、格差の拡大等に起因する財政状況の悪・・・
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2011年05月16日(月)
［結核対策］ 結核に関するより一層の地域医療連携体制構築など目指す
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厚生労働省は5月16日に、結核に関する特定感染症予防指針の一部改正についての通知を発出した。指針については厚生科学審議会感染症分科会の結核部会において議論されてきた。今回の改正は、結核病床の減少や、高齢化による基礎疾患合併患者の増加など結核を取り巻く状況の変化を踏まえて、予防の総合的施策の推進と、地域医療連携体制の構築、地域DOTSの推進などを位置づけるもの。
主な改正内容は（1）原因の究明（2）発生の・・・
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2011年05月02日(月)
［人口動態］ 日本のこどもの割合は13.2％、諸外国の中で最低水準
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総務省は5月2日に、「我が国のこどもの数―『こどもの日』にちなんで―」を公表した。これは、各種統計資料から日本のこどもの数（15歳未満人口）について推計したもの。
本推計によると、平成23年4月1日現在のこどもの数は、前年比9万人減の1693万人で、昭和57年から30年連続の減少となり、過去最低となった(p2参照)。
また、総人口に占めるこどもの割合は、前年比0.1ポイント低下の13.2％で、昭和50年から37年連続して・・・
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2011年04月27日(水)
［医療保険］ 平成21年度の協会けんぽ加入者1人当たり医療費は15万1757円
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全国健康保険協会はこのほど、平成21年度の全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）事業年報を公表した。平成21年度における協会けんぽの加入者・事業所の状況、保険給付や医療費の状況などが詳細に示されている。
平成21年度末の協会けんぽ加入者数は3483万人（被保険者1952万人、被扶養者1531万人）で、総人口の27.3％を占めている。ちなみに他の保険者の状況を見ると、国保が総人口の30.7％で最も多く、次いで協会けん・・・
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2011年03月30日(水)
［医療サービス］ 医療ビジネスを通じ持続可能な社会の実現を 経済同友会
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- 人間としての尊厳を尊重した医療・福祉ビジネスの発展～持続可能な社会の実現に向け、求められる国民価値観の変化～（3／30）《経済同友会》
- 発信元：公益社団法人経済同友会 カテゴリ： 医療制度改革
政治や経済の混迷が続く日本では、少子・高齢化の急速な進展に伴い、特に医療・福祉分野において数多くの問題に直面している。そのため、この提言では、医療・福祉ビジネスを通じて、大きく「国民が享受できる医療・福祉サービスの選択肢を広げる」「高齢・・・
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2011年03月28日(月)
［介護保険］ あらゆる選択肢排除せず介護労働者の処遇改善を みずほ総研
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みずほ総合研究所はこのほど、「期待される介護分野の雇用創出～必要な介護労働者数を確保するには～」と題する調査レポートを公表した。
介護保険制度の創設、高齢者人口の増加を受け、介護労働者数は急増している。具体的には、2000年度末には55万人であったものが、2008年度末には128万人となっている(p5～p7参照)。この傾向は今後も続き、2025年には200万人の介護労働者が必要と見込まれている(p13～p15参照)。
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2011年03月14日(月)
［医療提供体制］ 原発事故への対応、福島医大病院等で受入れ体制整う
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厚生労働省が3月14日に公表した、「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の被害状況及び対応」の第11報。これは、災害救助法の適用状況や、被災地における医療活動状況をまとめ、随時更新しているもの。第11報は、3月14日の午前3時現在の状況である。
資料によると、災害救助法が適用されているのは、宮城県で全35市町村、岩手県で全34市町村、福島県が47市町村といった具合(p1参照)。同法は、市町村の人口に応じた一・・・
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2011年03月07日(月)
［社会保障］ 経済成長に整合する社会保障の整備について検討開始 経産省
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経済産業省が3月7日に開催した、産業構造審議会・基本政策部会の初会合で配付された資料。この部会は、社会保障・税制の一体改革に向け、制度改正の前提となる具体的な「少子高齢化時代における活力ある経済社会ビジョン」について検討するために設置された。部会では、当面、具体的な財源論には踏み込まず、4月下旬に制度設計をメインとした提言を行う予定だ(p2参照)(p67参照)。
経産省当局は、「経済成長による・・・
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2011年03月04日(金)
［終末期医療］ 「穏やかな最期を保証する政策指針策定委員会」の設置を提案
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自由民主党はこのほど、「穏やかな最期を保証するコミュニティづくりのための政策推進」に関する中間報告案を公表した。これは、看護問題小委員会として取り組むべき課題として提案された事項のうち、自民党が国策として取り組むべきテーマとして掲げたもの。同テーマについての勉強会は、平成22年10月から5回にわたり行われている(p1～p2参照)。
勉強会では、（1）人口減少下での少子高齢化とは(p3参照)（2）終末期・・・
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2011年03月03日(木)
［医療計画］ 山形県ドクターバンク推進で、へき地の医師確保 山形県
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山形県は3月3日に、山形県へき地保健医療計画（案）を公表した。
山形県は、国が「第11次へき地保健医療計画策定指針（以下、策定指針）」（平成22年5月）を示したことを受け、現状と課題等を踏まえ、新たな「山形県へき地保健医療計画」を策定することとした。計画期間は、平成23年度から平成27年度までの5年間。
新たな計画では、（1）基本的事項（2）へき地保健医療対策に係る具体的支援策（3）へき地医療の普及・啓発―な・・・
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2011年02月26日(土)
［社会保障］ 大手新聞社の社会保障改革案、混合診療の解禁求める声も
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政府が2月26日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、大手新聞社から公開ヒアリングを行った。
ヒアリングでは、各新聞社から社会保障改革案が提示された。資料では、各社の提言が一覧できるようにまとめられている(p14～p18参照)。
毎日新聞社は、高齢者人口の増加を重視し、医療と介護の一体改革の必要性を訴える。中でも、高齢者の意向と家族負担の軽減を図るために、地域医療・・・・
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2011年02月26日(土)
［意見募集］ 結核罹患率の目標、平成27年までに人口10万人対15以下に
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厚生労働省は2月26日に、「結核に関する特定感染症予防指針の一部を改正する告示案」 に関する意見募集を開始した。
結核については、「結核に関する特定感染症予防指針」（平成19年厚生労働省告示第72号）に基づき、予防のための施策を総合的に推進しているが、昨今の結核を取り巻く状況の変化を踏まえ、所要の見直しを行うもの。
主な改正事項は、（1）発生の予防およびまん延の防止（2）医療の提供（4）研究開発の推進（5・・・
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2011年02月21日(月)
［人口動態］ 平成22年の出生数は対前年比2千人増の110万2千人 厚労省
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厚生労働省は2月21日に、平成22年分の人口動態統計（速報値）を公表した。
調査結果によると、平成22年の出生数は110万2050人で、平成21年の110万514人より約2000人増加（前回の増加は平成20年だが、うるう年であった）。死亡数は、120万7651人で、平成21年の115万2176人より約5万5000人増加。また、自然増減数は、マイナス10万5601人で、平成21年のマイナス5万1662人より約5万4000人減少で、これまでで初めて10万人を超える減・・・
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2011年02月18日(金)
［がん対策］ 新たな胃がん検診としてのピロリ菌検査、研究成果踏まえて検討
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政府は2月18日に、胃がんとヘリコバクターピロリとの関連を踏まえたがん対策に関する質問に対する答弁書を公表した。
胃がん患者の死亡率は、検診および医療機関等による早期発見・早期治療が進み、減少している。しかし、高齢者人口は今後も増加することなどから、罹患患者は少なくとも当面増加することが予想され、胃がん対策が一層重要となる。
参議院議員は、ヘリコバクターピロリ感染と胃がん発生との関連を想定し、（1・・・
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2011年02月18日(金)
［人口動態］ 平成21年の合計特殊出生率は1.37、死亡率は9.1
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- 平成23年我が国の人口動態（平成21年までの動向）（2／18）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 統計情報部 人口動態・保健統計課 カテゴリ： 調査・統計
平成21年10月1日の人口は1億2751万人。老年人口（65歳以上）は22.7％となっており、老年人口割合は大都市を有する都道府県で少ないことが分かる(p5～p6参照)。
次に、出生の動きを見てみる・・・
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