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2023年11月10日(金)
［介護］ 23年度補正予算案、介護の生産性向上支援に351億円 厚労省
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政府が10日に閣議決定した2023年度の補正予算案で、厚生労働省は、介護関連でICT導入などによる生産性向上や協働化を通じて職場環境改善に取り組む事業者への支援に351億円を計上した<doc11904page6>。厚労省は、介護サービスへの需要が増加する中で人材確保は喫緊の課題だとし、サービス提供の存続にも関わる重要な問題だと位置付けた。 特に小規模法人では単独での人材確保が難しい事業所が多く、経営効率が悪化し、悪・・・
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2023年10月13日(金)
［介護］ 介護報酬改定時期「丁寧に議論を進めてまいりたい」 武見厚労相
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2024年度介護報酬改定の施行時期について、従来の4月を維持するか、診療報酬改定と合わせて6月にするかで議論が大きく分かれていることについて、武見敬三厚生労働相は13日の閣議後の記者会見で、事業所の運営や介護保険事業計画への影響などといった観点からさまざまな意見が出ているとして「引き続き丁寧に議論を進めてまいりたい」と述べ、結論を出すことを急がない方向性を示した。 介護報酬改定の時期を巡っては、11日に開・・・
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2023年10月02日(月)
［介護］ 介護ICT化に向けて新たな教育資格制度を 日本ケアテック協会
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日本ケアテック協会は、2日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会のヒアリングで、介護のICT化に向けて新たな教育資格制度を設け、加算などで評価していくことを要望した。「管理職・スタッフそれぞれの層に合わせた知識を身に付けることが重要」としている<doc11280page18>。 同協会は、現状では「求められるICTリテラシーと既存資格のギャップ」があると指摘。例えば、管理職は現状分析から課題解決までの企画と・・・
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2023年09月27日(水)
［医療提供体制］ 認知症対策強化、政府の『幸齢社会』実現会議が初会合
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認知症基本法が施行されるのに先立って、認知症の研究者などの意見を聴いて政策に反映させる政府の実現会議が27日初会合を開き、岸田文雄首相は、年内に薬価収載されるアルツハイマー型認知症の新たな治療薬「レカネマブ」へのアクセスや投与後のモニタリングを確保するため、医療提供体制と検査体制の整備を検討するよう武見敬三厚生労働相に指示した。 レカネマブは、脳にたまる原因物質を取り除くことでアルツハイマー型認知・・・
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2023年09月27日(水)
［介護］ 物価・賃金高騰で基本報酬引き上げの要望相次ぐ 分科会ヒアリング
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2024年度の介護報酬改定について話し合う分科会で介護関係団体へのヒアリングが行われた。物価や賃金の高騰で経営が圧迫されているとし、小規模多機能型居宅介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの複数の団体から、基本報酬の引き上げなどの要望が相次いだ。 社会保障審議会・介護給付費分科会（27日開催）で行われたヒアリングでは、12の団体が現状における課題や次の報酬改定に向けた評価の拡充や支援を求めた。 この・・・
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2023年09月15日(金)
［介護］ 介護事故報告「医師が重大事故と判断したものに」 社保審・分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会が15日に開催され、厚生労働省が介護現場における安全性の確保やリスクマネジメントについて課題や論点を示し、サービスの提供に伴い発生した事故情報を収集し、分析・活用をより進めていくための方策について議論を促した。委員からは、再発防止に生かすために全国の事故情報を集約する仕組みを求める声が上がった。また、事業所が市区町村に報告する事故の対象について、軽微な内容も含まれ事・・・
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2023年09月08日(金)
［介護］ 介護処遇改善3種類の加算、一本化求める声相次ぐ 社保審・分科会
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介護現場で働く人たちの処遇を改善するための議論が8日、社会保障審議会・介護給付費分科会で行われ、処遇改善加算などをできるだけ多くの事業所に活用してもらうための方策が論点となった。現在、処遇改善関係の加算は3種類あるが、加算の取得のための事務手続きが煩雑だとの指摘が以前からあり、この日も委員からは一本化を進めてほしいとの声が相次いだ。 3種類の加算は、「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善・・・
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2023年07月31日(月)
［介護］ 次期介護保険事業計画基本指針案を提示 全国介護保険担当課長会議
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厚生労働省は、2024年度からの第9期介護保険事業（支援）計画の基本指針案について全国介護保険担当課長会議で公表し、併せて市区町村や都道府県が計画を作成するスケジュールも示した。自治体はこの指針案に沿って、サービス見込み量などの設定作業や、必要利用定員総数の提出に着手する<doc10429page139>。 介護保険事業（支援）計画は、介護保険事業に係る保険給付を円滑に実施するため3年間を1期として策定されるもの・・・
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2023年07月10日(月)
［介護］ 介護保険事業計画の基本指針案、地域の実情に応じた基盤整備
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厚生労働省は10日、2024年度からの第9期介護保険事業（支援）計画の基本指針案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。現行からの見直しのポイントとして、都市部と地方では高齢化の進展が大きく異なることから、地域の実情に応じたサービス基盤を整備することを明記<doc10080page25>。また医療と介護の連携や地域包括ケアシステム、介護人材確保への取り組みを推進することなどが盛り込まれた。 介護保険事業（支援）・・・
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2023年06月16日(金)
［医療改革］ 少子化対策、社会保険負担を歳出改革で軽減 骨太方針決定
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政府は16日の臨時閣議で、経済財政運営と改革の基本方針「骨太方針2023」を決定した。持ち越しになっていた少子化対策の抜本強化では、2024年度から3年間に「こども・子育て支援加速化プラン」（加速化プラン）を実質的な追加負担を求めずに進めるため、歳出改革に伴う社会保険の負担軽減の効果を活用することを明記した<doc9686page22>。 一方、24年度に行われる診療報酬と介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定で・・・
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2023年06月15日(木)
［介護］ 物価高騰で施設は厳しい経営環境、介護報酬反映を 東京都が要望
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東京都は、2024年度の国の施策・予算に対する提案要求を公表した。物価高騰で「介護事業所・施設は厳しい経営環境に置かれている」と指摘。事業を安定的・継続的に運営するため、介護報酬に反映させるよう求めている<doc9766page421><doc9766page422>。 物価高騰に伴う介護事業所・施設への支援を巡っては、各自治体が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するなどしているが、これらは臨時的なも・・・
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2023年05月26日(金)
［診療報酬］ 診療・介護報酬の「大幅増が必要」 諮問会議で厚労相
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加藤勝信厚生労働相は26日の経済財政諮問会議で、医療・介護分野の賃上げがほかの分野と比べて進んでいないとし、人材確保の観点からも診療報酬や介護報酬の大幅な増額が必要だとの考えを示した<doc9329page4>。 連合がまとめた「2023春闘」の第5回・回答集計によると、平均賃金方式の組合における定昇相当込み賃上げ率は3.67％。一方、病院・介護団体の調査では、23年度の医療機関での平均賃上げ率は1.9％、介護現場では・・・
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2023年05月24日(水)
［介護］ 24年度介護報酬改定の基本的な考え方、年内に取りまとめ 厚労省
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2024年度の介護報酬改定に向けて厚生労働省は、24日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、報酬と基準に関する基本的な考え方を12月中に取りまとめる方針を示した。来年1月には、介護報酬改定案の諮問・答申が行われる見通し<doc9280page1>。 厚労省が示した案によると、これまで3回開かれた中央社会保険医療協議会・総会と社会保障審議会・介護給付費分科会の意見交換会で出された意見を踏まえ、夏ごろまで主な・・・
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2023年04月18日(火)
［介護］ コロナ5類移行後、介護施設での面会「再開・推進を」 厚労省
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厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5月8日に「5類」に変更された後の介護施設など対策の重要なポイントを都道府県などに周知した。家族などとの面会の機会が減ることにより入所者の心身への影響が懸念されるため、「面会の再開・推進を図ることは重要」だと指摘。感染経路の遮断といった対策を引き続き取りながら地域の感染状況も踏まえ、できるだけ安全に実施できる方法を検討するよう介護施設などに求・・・
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2023年04月17日(月)
［介護］ 介護の更新申請書類、3割超「負担が軽減した」 厚労省
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厚生労働省は17日、2020年度以前に指定の更新申請を行ったことがある介護サービス施設・事業所の3割超が前回の申請時よりも更新申請に係る書類作成の負担が軽減したと感じているとする調査結果を社会保障審議会・介護保険部会の専門委員会に報告した<doc8905page28>。書類作成の負担軽減策に一定の効果が出ていることが明らかになっており、介護現場に携わる複数の委員からも「負担軽減が着実に進んでいる」との意見があっ・・・
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2023年03月16日(木)
［介護］ 介護ロボットなどの導入でインセンティブ求める意見 社保審分科会
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社会保障審議会の介護給付費分科会は16日、介護施設・事業所の3割が介護ロボットの一種の見守り支援機器を既に導入しているとする調査研究の結果を了承した。この研究では、介護ロボットやICT機器の導入に当たって高額な費用が障壁になっていることが明らかになっており、複数の委員が報酬の加算といったインセンティブの付与や補助金の増額を検討するよう求めた。 厚生労働省が2022年度に実施した調査研究事業によると、回答し・・・
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2023年03月06日(月)
［介護］ LIFEの入力項目を見直しへ、アカデミアや現場の意見を基に 厚労省
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科学的介護情報システム「LIFE」の入力項目を見直すため、厚生労働省は2023年度に国立長寿医療研究センターと連携して関連事業を実施する。アカデミアに加え、介護現場からの意見も踏まえて、24年度の介護報酬改定で項目の見直しを行う。6日に開かれた規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」の会合でこうした方向性を示した。 LIFEは、21年4月に運用が始まった。介護施設・事業所が行っているケアの・・・
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2023年02月20日(月)
［介護］ 介護の届出、24年4月から指定の様式で原則電子化 厚労省
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社会保障審議会の介護給付費分科会は20日、介護事業所による介護給付費の算定に係る体制などに関する届出について、厚生労働省が指定する様式で行うとともに、やむを得ない事情がある場合を除いて同省の「電子申請・届出システム」の使用を基本原則とすることを了承した。厚労省は3月下旬に告示し、2024年4月から適用する<doc7772page3>。 指定の様式は、厚労省の老健局長が定めるもので、現在の標準様式例を基に同省が別・・・
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2023年01月24日(火)
かかりつけ医機能を地域で強化、患者が選択 機能報告制度を創設し、情報提供も拡充へ『MC plus Monthly』1月号
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- MC plus Monthly 2023年1月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2022年12月01日(木)
［介護］ 介護での経管栄養の準備・片付け、医行為に原則該当せず 厚労省
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厚生労働省は、介護現場で実施されるインスリン注射や経管栄養の準備や片付けなどについて「原則として医行為でないと考えられる」とする通知を都道府県に出した。介護職員が安心してこれらの行為を行えるようにするのが狙い。 厚労省は、介護現場で多く実施される行為で、原則として医行為に該当しないと考えられるものを改めて整理した。 その行為として具体的に、▽在宅介護でのインスリン注射の準備や片付け▽患者への持続血・・・
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2022年11月22日(火)
［介護］ 介護現場で療養者・従事者のコロナ感染も 厚労省
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厚生労働省が22日に公表した第107回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価は、介護の現場で「施設内療養や、療養者及び従事者の感染がみられる」と説明している<doc6269page2>。 高齢者の新規感染者数に関しては「緩やかに増加を継続し、重症者数と死亡者数も増加傾向にある」と報告。今後の感染状況については「地域差や不確実性はあるものの、増加速度の鈍化がみられ、ピークを迎え・・・
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2022年10月17日(月)
［介護］ 社会福祉連携推進法人、認定は計4法人に 厚労省
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厚生労働省は17日、複数の社会福祉法人などが社員として参画して業務連携を進める「社会福祉連携推進法人」について、千葉県で1法人が先週認定を受けたことを社会保障審議会・介護保険部会で明らかにした。認定法人は計4つに増えた。 社会福祉連携推進法人は、社会福祉法人などの2つ以上の法人が社員として参画し、さまざまな取り組みを通じて地域の福祉の充実や災害対応力の強化のほか、経営の効率化や人材の確保・育成などを・・・
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2022年09月14日(水)
［介護］ 介護現場で療養者・従事者の感染続く 厚労省
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厚生労働省が14日に公表した第99回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では「介護の現場では、施設内療養がみられるとともに、療養者及び従事者の感染が続いている」と解説している<doc4852page2>。 高齢者施設と医療機関の集団感染についても「減少しているものの継続している」と説明している<doc4852page2>。 ワクチン接種や感染による免疫獲得にも言及。具体的には、60歳・・・
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2022年08月24日(水)
［介護］ 高齢者施設、療養者・従事者の感染増で厳しい状況 厚労省
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厚生労働省が24日に公表した第96回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では、介護現場で「療養者および従事者の感染の増加により厳しい状況が続いている」と説明している<doc4391page2>。 必要な対策として「高齢者施設等における頻回検査等の実施や医療支援の更なる強化」などを挙げている<doc4391page4>。 また、高齢者施設内での療養などの増加を踏まえ、一時的に酸素投与・・・
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2022年07月05日(火)
［介護］ 見守り機器の活用など4つのテーマで効果実証 次期報酬改定へ厚労省
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厚生労働省は5日、介護現場での生産性向上の取り組みの効果を測定するための実証事業を行う方針を持ち回り開催の社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。施設内での見守り機器や介護ロボットの活用といった4つのテーマごとに効果を実証し、年度内に結果をとりまとめる<doc3445page7>。得られたデータを分析した上で、次の介護報酬改定の検討材料にする狙いがある。 事業での実証テーマは、「見守り機器等を活用した夜・・・
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